郵政民営化と同じだ。
日本の国会議員、バカではないだろう。
売国奴に振り回されてはいけない。
郵政は、小泉純一郎売国奴だったが、ＴＰＰは、誰だ？。

日本の食を守らなければいけない。
食糧安保でもあり、また日本の故郷の里山を守ることでもあります。
ＴＰＰは、アメリカの勝手な押し付けです。
アメリカと共に、国家破たんの道を歩きたくはないでしょう？

モンサントの遺伝子組み換え作物は成長過程で大量の除草剤（枯葉剤）が散布される。枯葉剤は有毒化学物質ダイオキシンを含み、ベトナム戦争時の被害者ベトちゃん・ドクちゃんと同様の影響をもたらす。

日本でもこの遺伝子組み換え作物の影響で健康被害が顕著になってきている。

永久歯欠損児の増加。
少子化にもかかわらず学習支援学級の児童の増加。
子供の視力の低下に農薬の影響が指摘されている。
男性の精子の減少を引き起こすことによる不妊症。等々

農家が行き詰る→農家をやめる→食料自給率がゼロに近づく→世界的環境悪化で食糧生産悪化→食糧禁輸・属領まで食料が回らない→日本国内餓死者の増加→日本衰退

属領住民は餌にありつくために完全にポチ犬になる。わんわん▽・ｗ・▽

米倉の糞ジジイ！！！

＞農家が行き詰る→農家をやめる→農地が宙に浮く→誰かが買うまたは借りる→その人が農業を始める。

平野部はそうなるかもしれんが、山村はどうかな。耕作放棄地って言葉を知っている？
誰か＝外資、経団連こき使われる農奴が増えるね。首切りも自由。

＞食料が無くなることは無い。戦後は日本人は工業で飯を食ってきた

世界各地で食料がなくて暴動が起きている。日本の製造業は海外に移転しているけど。現在は、韓国や中国に負けそうな感じ。労働者の賃金は下がる一方で経営者の報酬は増えた。

＞今後も輸入食品で食べていける

年金もあてにできないのに、自信を持って言い切るなんて、バカ？

利権の為ならどこへでも顔出すんだなぁ〜あの妖怪

インドの農家が作るトウモロコシは害虫に強い品種を努力の末に作り上げたのに
それをモンサント社がダメにした。モンサント社が農家の経営に巧みに入り込み、
結果、害虫に弱い品種で農薬が必要になり農家は借金を背負わされ、収穫も続かない
遂には農地を取り上げられ悲観し多数の農家が自殺した。モンサント社支配

この悲劇は随分前に知っていたが...ＴＰＰでモンサント社の製品が大量に日本に入ってくるのか...しかも米倉を喜ばせるためになのか　

遺伝子組み換え食物はヒラリークリントンの得意中の得意　彼女はこの件で政界に
関わって頭角を出したのだから。　逆らえばまた...

賛成派議員におくり付けるのが良いんではないか。

ざぶとん十枚！

これからも良い情報を。

郵政問題にしろ、今回のＴＰＰにしろ、落ち目のアメリカの最大の利益源になるか

らこそ、相手は命がけで日本の参加を要請しているのだ。

ＴＰＰなどに喜んで参加すれば日本は丸裸にされ、骨までしゃぶられてポイ捨てに

なるのが関の山であろう。

グローバル・スタンダードだゴールド・スタンダードだと、やたらとスタンダード

が好きな連中だ。

国の歴史も文化も宗教も医療・福祉も農水業も国土や風土が全く違うところで

何千年賭けて形成されたものであり、相手に押し付けるものではない、資源がない

日本が参加要請を断れば・・・などと泣き言をいう避けない、民主党の○住などと

いう素人大臣が分かったような事を言っているがとんでもない。

経済々というが、あくどい欧米流の商法と日本流の商法は相容れない。

商売の原点においてモラルがまるで違う！

どうしてもＴＰＰに参加を強制されるなら多くの自国に不利益な例外事項を飲ませ

るべきではないか？

ねずみ講商法の最後に乗っては、騙され、奪われ、丸裸にされて捨てられるのみ！

一度くらい、相手をうまく騙すくらいの気概を見せてはどうか？

多くの方達に納得のいく文章にまとめていただき感謝です。

コピーさせてもらい、早速、まわりに配ります。

これで日本に寄生しにくる朝鮮韓国人が移民難民として押し寄せてくるなら、こいつらも完全に敵対だな
ちなみに統一教会は韓国発祥カルトなんで　韓国人朝鮮人（在日含）=統一教会=創価学会　とみなします。昔からそうでしたけど　笑

また喚きだす工作員が涌いてくるのを防ぐためにあえてコメントしました

念のため♪

>もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。

嫌韓や反中国のムードも東アジアがEUのように連帯しないようにするための謀略だろう。

石原のようなネオナチとインターネットが利用されている。

昨年のロシアをご存知でしょうか？

日本のわずか４０％レベルの食料自給率では海外なくして日本人は飢えてしまうのです・・・

誰かがやるだろうでは誰もやりません。

しっかりと作った食料を買い取ってもらえる保証がない限り、今の仕事を捨てて
まで農業に進むことは危険と判断するのが常識でしょう？

たとえは違うかもしれませんが、田舎の駅前大通りはシャッター街と化しています。

そのシャッター街がテナントでいっぱいにならないのは、そこで商売をしても生活が成り立たないという計算があってのこと！

誰も生活できないような分野に飛び込んでは来ません！

今から国が農業を本格的に支援する策を示すことが重要です！

しっかりしろ、野田！！！

以上気所言うによる・・・は

異常気象の間違いです。

すみませんでした。

税率を上げ、
社会保障を削り、
産業を衰退させ、
勤労意欲を喪失させ、
真っ当な価値観を否定し、
三権分立の国家の基本を打ち壊し。

何でもありの狼藉で、
国家を破壊し、
国民を困窮の極みに追いやろうとしている。

外国様には、日本を骨の随までしゃぶらせるつもりだ。
アメリカにはべったり。
かと思うと、
虚仮威しの、中国、ソ連、韓国、北朝鮮には、
怖い恐いと尻尾を巻いて、やられっぱなし。
それどころか、自ら徒に貢ぎ物を気前よくばらまいている。

日本を討ち滅ぼし、
何の利益を求めているのか、実に不可解。

自虐史観の度がすぎている。

亡国の輩、
売国の輩、
ならず者の輩、
国賊の集団。

あほどもは、頼む、消え去ってくれ〜〜………！！！！！！！！！！

こうなったらいっそう完全なるアメリカになるんだよ。
そうすればすべてが決着するぜよ。

　「　超ＴＰＰ　」の発送も無い。

　目先の人参　ならぬ　目先の生理現象の解析（＝冷水）こそが重要になってきた。

　TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定（FTA）発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。

　その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。

＊全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示（単位：％）
日本：4.9、21.0、2.5
アメリカ：3.5、4.7、3.3
EU：5.3、13.5、4.0
韓国：12.1、48.6、6.6
（WTOホームページより作成）

　経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf

　こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。

　すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。

　では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。

　国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。

　ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス＝35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル＝360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定（1944年）以降、1945年には国際復興開発銀行（IBRD）が、1947年には国際通貨基金（IMF）が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」が発足したのである。

　GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関（WTO）が設立された。

　WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が注目されているのである。

　FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動（労働）や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。

　そして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達（いわゆる公共事業）、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動（労働）など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。

　2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で妥結することを目指している。

　そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。

　なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。

　政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。　
　
　アメリカは北米自由貿易協定（NAFTA）の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。

　実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。

　それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。

WTO、FTA（EPA）、TPPの違い

WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

　経済産業省では、我が国がTPPに参加した場合の実質国内総生産（GDP）増加、および伸び率の試算を公表をしている。その試算によれば、我が国のGDPは年間0.48〜0.65％伸びることになり、2.4〜3.2兆円の経済効果が期待できるという。そのうえで、同省はTPP早期参加のメリットとデメリットを挙げているのであるが、まさにその論調は「TPP参加ありき」で、TPP参加のデメリットに関してはまったく想像力が働いていないのである。

　経済産業省が主張するTPP早期参加のメリットの第一は、「ルール形成への参加」である。すなわち、関係国の間で自由貿易に関するルールの協議が進んでいるわけで、その協議にいち早く参加することで、日本企業にとって、有利な条件を整備できるというわけである。

　具体的には中小企業の輸出支援、すなわち輸出手続きに関する情報の一覧化や書類を統一する協議が進んでいるのだが、その際に日本のルールを主張することができるというのだ。また、新たな投資規律を強化する議論が進んでいるため、日本が早期の協議に参加できれば、強制的な技術移転や送金規制に関する抑制策を主張できるとも言う。加えて、成長分野の規制の調和を主張できるとも説明。万が一参加のタイミングが遅れれば遅れるほど、他の国々によって作られたルールを受け入れるだけになってしまう、と不参加のデメリットを強調する。

　そして農業などの困難な分野についても、早期にルール形成の協議に参加できれば、除外品目を主張したり、長期の段階的関税引き下げを働きかけたり、いわゆるセーフガードといわれる緊急輸入制限を勝ち取ることもできる。そのためにも一刻も早い協議参加が欠かせないというのである。

　しかも、原産地の表記や基準、知的財産権において、日本型ではないルールが導入されることになれば、日本企業にとっては新たな仕組みに対応するため、過剰なコスト負担を余儀なくされ、競争力がそがれることになりかねないとも説明するのだ。

　こうした貿易のルールに関する早期参加のメリットのみならず、経済産業省が主張する早期参加のメリットには、アメリカとの関係強化という政治的な考慮も強く織り込まれている。すなわち、経済面でアメリカとの関係を強化するおとで、日米同盟を補完できるという発想である。

　沖縄の普天間基地移設をめぐるぎくしゃくした関係によって、アメリカの日本を見る目が厳しくなっていることは間違いない。

　これに対して前菅政権の思惑は、2011年11月にハワイで開かれるAPECでTPPの協定合意を目指すアメリカを後押しすることができれば、日米の同盟関係が修復できるに違いないというものだ。また、このところの中国の不穏な動きを見るにつけ、レアアースの輸出制限など資源ナショナリズムに傾きがちな中国の動きを牽制するためにも、日本とアメリカはいっそう協力関係を強化することで、対中政策にも効果があると分析。そのためにも、現在のWTOを超えた高いレベルの新たなルール作りが重要になる。そんな発想が経済産業省には強いようである。

　しかも、アメリカが主導するTPPを日本が全面的に支えることになれば、TPPへの参加をためらっている中国や、ほかのアジア諸国が少なくとも経済連携協定（EPA）に参加する道筋はつけられるだろうとの目論見も見え隠れする。

　一方でEUも、日本のTPP参加が遅れることになれば、日本とのFTA並びにEPA交渉に関しては、様子見を続けるだけになる可能性がある。その間に韓国とEUがFTAを発行してしまうことになるだろう。また安全保障の観点を考慮すれば、アメリカとの関係強化がないままでは、中国とのEPAも進めにくくなってしまう。

　こうしたもろもろの背景説明をもとに、経済産業省はほかの省庁とは一線を画し、菅前総理のTPP前のめりの動きを強力に推進しているわけである。

　一方、内閣官房においては、我が国がTPPに参加した場合のメリットとデメリットについて、よりバランスのとれた分析を行っている。

　まず、我が国がTPPに参加した場合、すでに述べたように実質GDPを約3兆円押し上げる経済効果に加え、国を開くという強いメーッセージ効果が期待できるという。日本に対する国際的な信用と関心が高まるというのである。

　韓国がアメリカとの間で進めているFTAが実現すれば、日本企業はアメリカ市場で韓国企業より不利な戦いを余儀なくされることはすでに述べた。しかしTPPに参加することになれば、日本企業は韓国企業と同等の競争条件を確保できるわけである。

　もうひとつのメリットは、TPPがアジア太平洋地域の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があるということである。TPPで協議の進む貿易・投資に関する先進的ルールが、今後この地域の実質的な基本ルールになることが想定されるからである。つまり、これまで我が国が各国と結んできたEPAにおいてはカバーされてこなかった環境や労働といった新しい分野が重要になるとの見方である。

　その意味で、日本がアメリカと歩調を合わせ、この地域の経済統合の枠組み作りを早い段階で進めることができれば、政治的意義は大きいと言えるだろう。もちろん、こうした目標を達成するためには、強い政治交渉力やリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。果たして今の日本の政府にそのような主導的交渉力があるかどうかは大いに疑問であるが。

　内閣官房においては、同時にTPP参加のデメリットも検証している。

　デメリットの最大のものは、あらかじめ特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点に尽きる。

　すなわち、たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はあり得ないということだ。10年以内の関税撤廃が原則であるから、当然といえば当然のことであろう。

　農林水産省の試算によれば、コメや小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税を撤廃し、なんら対策を講じない場合の農業への影響は、農産物の生産額の減少が年間4.1兆円程度、カロリーベースでの食糧自給率の低下は現在の40％が14％程度に、農業・農村での多面的機能の減少は3.7兆円程度、農業関連産業も含めた国内総生産の減少は7.9兆円程度になるという。

国境措置を撤廃した場合の我が国農産物生産等への影響は甚大
農林水産省試算

試算の前提
○ １９品目を対象として試算
米、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵等
【基準】関税率が１０％以上 かつ 生産額が１０億円以上 （林産物・水産物は含まない）

試算の結果
○ 農産物の生産減少額（※） ４兆１千億円程度（米19.7千億円・比率48%、豚肉4.6千億円・比率11%、牛乳乳製品4.5千億円・比率11%、牛肉4.5千億円・比率11%、鶏肉1.9千億円・比率5%、鶏卵1.5千億円・比率4%、甘味資源作物1.5千億円・比率4%、小麦0.8千億円・比率2%、その他の農産物1.8千億円・比率4%）
※ 国産農産物を原料とする１次加工品（小麦粉等）の生産減少額を含めた。
○ 食料自給率（供給熱量ﾍﾞｰｽ） ４０％→１４％程度
○ 農業の多面的機能の喪失額３兆７千億円程度
○ 農業及び関連産業への影響
・国内総生産（ＧＤＰ）減少額７兆９千億円程度
・就業機会の減少数３４０万人程度

　先に経済産業省の試算で述べられていたTPP参加によるGDPへの経済効果が最大でも3.2兆円だとすれば、この農水省による試算は、農業分野だけで15兆円を超える損失が出るわけで、輸出産業にとっては3兆円の新たな富を生み出す一方で、15兆円を超える損失が生まれる計算になる。

　農林水産省と経済産業省の試算がいずれも正しいとすれば、日本全体の経済のためには、TPPの参加は見送るべきとの結論が出るのは当たり前である。

　さらに、内閣官房では日本の消費者にとってより深刻な影響をもたらすと思われる問題を挙げている。それは既存の2国間の合意事項が加盟国すべてに波及する可能性があることだ。つまり、TPP参加国にうちある2国間で結ばれた合意事項に、日本も従わなければならないのである。

　特にアメリカからは日本に対して、牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高いと内閣官房では予測している。

　たとえば、2003年以降、牛海綿状脳症（BSE）の問題によるアメリカ産牛肉の輸入に制限が加えられ、現在も輸入制限が続けられているが、アメリカからは日本の輸入規制は科学的根拠に乏しいものだとして、早期の緩和措置を求めてくる可能性が高いだろう。

　また、公共事業の入札の際には、英語による情報開示が求められてくる可能性も出てくる。すなわち、一定金額以上の公共事業に関しては、国際的な競争の環境を整備する必要があるとし、入札条件が決定したのち、3日以内に英文でその情報を世界に公開しなければならないということだ。

　今の日本の自治体や建設業界では、そのような対応ができるケースは極めて稀と言わざるを得ないだろう。英語での公文書をわざわざ作成するとなれば、日本国内の公共事業はますます停滞することが想定される。

　現在、日本の地方で行われる公共工事に関しては23億円以下であれば、海外企業に門戸を開く必要がない。しかし、TPPがベースにしている「P4」協定では、一律7億6500万円以上の公共工事はすべて海外企業にも発注案件を公示しなければならないとされている。これによりアメリカの大手ゼネコンやコンサル会社が、アジアの安い労働者をまとめて日本に送り込む案件が急増するだろう。現に、東南アジアでは中国などの建設業者がそうした手法で次々と受注を獲得している。

　アメリカの大手建設会社にとっては小規模すぎるかもしれない公共工事であっても、TPPによって、「発注ロットの規模拡大」が現実化すれば、国際入札案件は一挙に拡大する可能性は否定できない。たとえば、日本海沿いで遅れている高速道路の整備（ミッシングリンク「未整備により途中で切れている高速道路」の解消）や新幹線網の拡大には、潜在的な50兆円規模の公共投資が想定されている。これなら海外の建設業界にとっておいしい話であろう。

　しかし、こうした国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。豪雪時には利益抜きで復旧に駆けつけてくれるのが地場産業であり、地元の建設業者である。「契約を優先する」海外の県建設業者にはとうてい望めない、日本的な’職人魂’を失ってよいのだろうか。TPPでは、こうした日本固有の文化的要素は「非関税障壁」として撤廃のターゲットにされる運命にある。

　地域を支えるのは、農業や林業だけではない。建設業も欠くことのできない役割を担っている。京都大学大学院の藤井聡教授（社会都市工学）によれば、TPPによる日本の建設業に対する経済的損失は「最低でも6000億円。最大では3兆円になる」という。となれば、さまざまな分野の専門的な知識や試算を総動員し、TPPのもたらす影響を個別の分野ごとに検証する必要がある。ところが、そうした検証作業がまったくといっていいほど進められていない。

　実は、こうした問題は氷山の一角であり、関税撤廃や自由貿易のもたらす様々なメリットとデメリットをどこまで容認することができるのか、十分な研究や議論が行われているとはとても思えない。

　しかしながら、我が国の主要メディアや経済界では、自由貿易に立脚した日本は早期にTPP参加の決断を下すべきだ、という流れが強くなっている。保守的なメディアと見られる産経新聞ですら、「6月などと言わずに早期参加を目指し、国内の構造改革を果敢に断行すべきだ」（2011年1月16日）と主張しているほどだ。

　産経新聞は、日米構造協議の重要性に言及しつつも、「日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは大きい」と議論を譲らない。その理由として掲げていることは、「日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できるからだ」というのである。

　また、経済産業省の主張と軌を一にするかのごとく、「安全保障の面でもTPPは日米同盟を補強し、国際ルールを無視する動きが目立つ中国を牽制する意味合いがある」とまで主張する。「民主党は日米FTAの締結を当初の政権公約に掲げていながら、農業団体などの反発で、「締結」という表現を「交渉の促進」に後退させ、TPP参加の決断も先送りにした。こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけ。だから菅（前）総理はTPP参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ」というから驚く。

　産経新聞がこのような主張を掲げるほどであるから、ほかのマスコミは推して知るべしであろう。メディアにとって欠かせないスポンサー筋の大手輸出関連企業が軒並みTPPへの参加を求める緊急集会などを相次いで開催している。自動車や電機機器など関税撤廃の効果が大きいと見られる業界では、それなりのメリットが見込まれるのは確かである。しかし、それ以上に日本の経済界がTPPに期待を寄せているのは、やはり韓国への対抗意識からであろう。

　FTAで先行し、多くの分野で我が国にとって最大のライバルとなった韓国。その韓国と同じ条件で戦うためには、TPP参加が欠かせないという発想が経済界の主流になっているようだ。

　読売新聞が2011年1月に行った経営トップ30人を対象にした新春景気アンケートの結果から見ても、TPPについては29人が参加すべきだと答えている。ほとんどの経営トップが自由貿易の推進により、海外事業に取り組むことで活路を見出そうとしていることが鮮明にうかがえる。

　日本経済新聞が2010年末に行った社長100人アンケートにおいても、TPPに「参加すべき」との意見は8割を超えている。TPP交渉について、「参加すべきではない」という声はゼロであった。

　また、中小企業の経営者を対象に産業能率大学が2011年1月に行ったアンケートの結果も、「TPPに日本は参加すべきだ」と答えた経営者は、全体の83％に達していた。この調査は従業員6人以上300人以下の企業経営者、688人の回答に基づくものである。

　さらにいえば、帝国データバンクが行った2010年1月にかけての全国2万3101社を対象にした調査においても、「TPP参加は日本にとって必要だ」と回答した企業が65％。また、TPPに参加しなかった場合、72％の企業が長期的に見て景気に悪影響があると認識していることも明らかになった。

　これらの調査の結果を見る限りは、経団連に加盟する大企業から従業員10人程度の中小企業の経営者に至るまで、TPPに関しては、「日本の参加が望ましく、かつ避けがたい」との認識が広がっていると受け止めざるを得ない。

　まさに菅前総理の意向を受け止め、経産省が中心となって進めてきたTPP参加に向けての世論工作が大いに効果を発揮しているといえるだろう。しかし、これらのTPP参加賛成派の経営者がどこまでTPPの本当の中身を確認、理解したうえで賛成の回答を寄せているのか、疑問の余地が多分にありそうだ。

　その点については、菅前総理自身が述べている次の言葉が、その危険性を象徴的に示しているといえるだろう。それは2011年1月28日、参議院本会議の代表質問でのことである。「TPPが国内医療など個別の分野にどのような影響をもたらすものか、私から言うのは困難だ」と答弁したのである。

　TPPの中身は、農業のみならず、また製造業に限定されることなく、実は医療や福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野に影響するものである。その一つ、医療分野の交渉が国民の健康に関わる国内医療にどのような影響をもたらすのか、そのことについて問われた前総理の答弁がこれでは、あまりに寒々しいと言えるのではないだろうか。

　2011年1月24日の施政方針演説のなかで、「平成の開国」という言葉を11回も使い、貿易や投資の自由化、人材交流の円滑化まで踏み込んだ包括的な経済連携の促進を強調している菅前総理。「21世紀の日本のオープニング」と題した官邸のホームページにおいても、繰り返し日本が「第三の開国」に向けてTPPの参加への準備を進めていることを強調している。

　これだけ日本の閉鎖性を強調し続けていれば、大企業であろうと、中小企業の経営者であろうと、このままでは日本が世界の流れから取り残されるとの思いに駆られるのも当然であろう。しかし、TPPの問題に関しては、やはりその参加のメリット、デメリットを、国民に対し具体的な情報を示さなければ、全体として賛成も反対も、結論の下しようがないのである。

　正月の福袋を買うわけではないのであって、中身のわからないTPPに賛成しろと言われても、まともな判断力のある人々にとっては、何とも答えようがないというのが正解ではなかろうか。なぜなら、国会の場においても、メディアの場においても、TPPの実態はほとんど明らかになっていないからだ。

　にもかかわらず、2011年1月時点で、TPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39道府県議会と、全体の8割に上ることが、日本農業新聞の調べで分かった。ブロックの知事会が反対要請を政府に提出する動きも出ている。菅前首相は今年を「平成の開国元年」と位置付け、貿易自由化を加速する姿勢を強めるが、地方では反発の声も急速に広がっている。経済界の反応との違いに驚かされる。これは一体どういうことであろうか。要は、情報の開示を拒みながらTPP参加へ前のめりになっている政府への警戒心の発露にほかならないと思われる。こうした不安や懸念に対して、政府は納得できる説明義務を負っているはずである。

　ノーベル経済学賞の候補者とも言われる東京大学名誉教授の宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘する。その上でTPP反対の立場を鮮明に語るのである。

　曰く、「理念的にも、理論的にもまったく根拠をもたない自由貿易の命題を適用して、すべての商品に対する関税の実質的撤廃を「平静の開国」という虚しい言葉で声高に叫ぶことほど虚しいことはない」。

　日本学術会議の試算を見れば、宇沢教授が指摘する農村の社会資産の重要性が明らかになる。すなわち、洪水防止機能が3兆4988億円、水源滋養機能が1兆5170億円、土壌侵食防止機能が3318億円、土砂崩壊防止機能が4782億円と言われている。要は5兆円を超える農業、農村の多面的な機能がこれまでも十分働いているのである。これほどの資産価値を有する、我が国の地域社会が守ってきた共有インフラを失ってよいのであろうか。

　同じことは森林資源にも当てはまる。我が国は国土の75％が山に覆われている「森林大国」に他ならない。この森林のもつ貨幣価値も莫大である。先の日本学術会議の試算によれば、表面侵食防止機能が28兆2665億円、水質浄化機能が14兆6361億円、洪水緩和機能が6兆4686億円にも達する。

　こうした試算金額の妥当性については、様々な議論があるにせよ、我が国の自然や農山漁村が果たしてきた地域社会と、国民の食生活を守る役割については誰もが否定できないものであろう。「農業はGDPへの貢献度は1.5％に過ぎない」と述べ、「98.5％の輸出貢献産業のためにTPPを進める」と語る菅前政権の閣僚たちの創造力の欠如と、国家観のなさにはあきれるほかない。

　◆輸出依存度（＝財の輸出額÷名目GDP）について
・約11.5％（2009年）と低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけ
（第一生命生命経済研究所のコラムでは、70か国中55位となっている。）
・日本の輸出の半分以上（51.81％）は企業が購入する資本財。さらに工業用原料の輸出も25.5％を占め、77％以上は、「企業」が購入する財。
・家電や自動車などの耐久消費財の占める割合は、14.42％。日本の輸出依存度が約11.5％であり、「耐久消費財の輸出対GDP比率」は、1.652％　〜（　第1次産業の割合1.5％とほぼ同等）
　今こそアメリカの考えるTPP、そしてこのTPPが日本にとってどのようなメリットやデメリットをもたらすものなのか、正確な情報に基づき判断を誤らないように議論を尽くすのが政治の役割だと思われる。残念ながら、そうした議論が国会の場でもまともに行われているとは言い難い。であるならば、議論の場をもっと拡大せねばなるまい。

　TPPへの交渉参加問題が提起しているのは、単なる「農業対輸出製造業」といった対立構図ではなく、我が国のあり方そのものなのである。しかも農業が自由化されることの意味はすこぶる大きい。というのは、人間生活に欠かせない「社会的共通資本としての農村」が事実上、消滅することにもなりうるからだ。

　そうした国家存亡の危機をもたらしかねないTPPを安易に認めるわけにはいかない。TPPがもたらす「光と影」の部分をしっかりと受け止める想像力と誤った政策を正す行動力が、我々国民一人一人に求められる。

　2011年3月に我が国は東日本巨大地震と大津波に見舞われた。戦後最大級の災害である。東京電力の福島第一原子力発電所にも被害が発生した。

　そうした国難に直面した日本に対し、世界各国、なかんずく同盟国のアメリカからも支援が寄せられている。しかし、自国の国益をいかなる場合においても最優先するのが超大国。アメリカの日本専門家で国防総省で日本部長を務めたジェームズ・アワー氏（現ヴァンダービルト大学教授）を通じて、日本の復興策の一つとして「TPPを早期に批准せよ」と申し入れてきたのである。曰く「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある農業改革をもたらすこともできる」（「産経新聞」2011年3月25日）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032502560002-n2.htm

　巨大地震と大津波で危機的状況に陥った日本に対し、「海外からの支援を円滑に受け入れるためにもTPPは必要」との論調である。我が国の政府内にも、これに呼応する動きも出始めたようだ。火事場ドロボー的な発想に他ならない。こうした時だからこそ、食糧やエネルギーの自給力を高める方策をしっかりと練り上げるべきであろう。決して安易な「第三の開国」論に飲み込まれてはならない。

ＴＰＰに光などない。

グローバル、グローバルって騒ぎだしてから、良くなったことが１つでも有ったでしょうか？

何もできない自分が歯がゆくて、子供たちに申しわけない。

少しでも多くのまともな日本人が増えるよう、日々書き込みをします。

ＴＰＰのおぞましさが日本中に広がりますよう。

ＴＰＰ賛成といった議員、絶対に忘れないから。

日本には「引退後逮捕」という国民性が無いため
なんでも勝手にしちゃって舌出しています！
本気で審議しないとアメリカの食い物にされちゃいます！

TPP審議議員にTPP推進議員が多いので山田元農産大臣が
輿石幹事長に反対議員と入れ替えを要請→要請にこたえるようですが？

米国大使館：http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html

この TPP は年次改革要望書の最終仕上げです。
米国経済は崩壊間近、短期戦略で根こそぎかっぱらっていきそうです。

しかし、なぜ小沢裁判に霞が関や仙石、マスゴミがこれほどまでに執念深く
バカみたいに圧力をかけてくるのか納得出来ませんでしたが
小沢はこのTPPを阻止しようとしてたのですね。

元農林水産大臣　山田正彦がTPPが導入されると　
日本の生産業は円高で日本人を雇うより研修という名目で
ベトナムやアジアの労働者を日本で雇う方が安いので
日本人を雇うことはないと言ってましたね。

http://www.ustream.tv/recorded/17809843

小沢一郎が議員会見で「まだ間に合う、私はそう思います。」

この言葉の意味が分かりました。

当然安保条約と同様に、ＴＰＰの正確かつ本当の細部にわたっての情報は国民にはこの属領政策の全貌は知らせれることない
ＴＰＰは利権の塊だから、この流れは止めることは出来ないし、ＴＰＰは既得権益の塊だから薄汚い集団がたかりまくることになる

もとより日本の政治体勢や官僚機構はカネとちょっとした利権さえ与えればどうにでもなるわけで、そうした低レベルの権力志向型人間が政治家として選ばれる歪なシステムが政治そのものを支配している
そこらは原発推進の国策の現状と展開とをみれば分かることである

ＴＰＰ導入で、日本がアメリカの一部になるわけではない
今後とも日本が格上げされるわけもないわけで、逆に米国に国富が収奪される体制がこれによってほぼ完成する
低能な日本人にもようやく三等国への道筋が見えてくるということである

ＴＰＰ導入はすでに決定したも同然であって、国家戦略の欠けらさえ持てない属領日本には今後とも選択の余地はない
政治家連中もこのまま行って多少は体よくごねてはみせるが、はいご苦労さん、そして国民はご愁傷さまということになる

ちなみにアメリカは欧米には要求してるのかな？
この意味をよく考えてみよう。

野田首相は、日本国創設至上最悪の総理大臣になる。
それがいやなら、野田はTPPを敢然と拒否せよ。
野田はアメリカCIAに暗殺されることを恐れるな
それが日本国総理大臣という名誉を得たかわりの代償だ。
TPPを拒否すれば、野田は後世、日本人から感謝される。
野田。死を恐れるな。

といっても、野田は、売国奴としてアメリカによって養成された人物だから、ありえない話しだが。

さっさと、我が国をミサイル防衛しろ！
福島にミサイル発射台を作り、その周辺に放射性物質が転がっているのだから、一石二鳥でしょ！

米倉は在日韓国人だよ。

知らなかったのかい？

盲腸切るのに何十万円か、情報公開してほしい。
国民皆保険は日本の誇りだった。

いくら国民がバカばっかりと言ってもねえ。

そうしたらどうなんだ？
といわれたら、
心情が変わります
と、答えます。

国家としてのアメリカは「軍事力信仰」の国なので、暴力的アメリカが世界を支配していることは、平和的に生き方求める人々にとり、実に不幸なことになる。

TPPも、何のことはない、その目的はアメリカの世界支配戦略の手段の一つだ。日本はそれを知らないままTPP合意などすれば、遠からず国としての息の根を必ず止められてしまうことだろう。食料である農産物をアメリカという外国にコントロールされて、何をどう食べて行くというのか。自動車売った金でアメリカに農産物売ってくれと言っても、これまで以上にアメリカに翻弄されるだけで、アメリカが不作な時には、農産物売ってくれなどしないぞ。かくして、事実上の「兵糧攻め」で日本は滅びるさ。

日本を守れ　亜米利加の属国たるを脱せよ

しょうもない裁判なぞやっている暇は　ない。

これが本当なら、ＴＰＰがダブル・スタンダードだということの証明だな。自由貿易による参加国の経済発展という美辞麗句の衣の下から、ゴールド・スタンダードという鎧が見える。

1953年にギャラハーとR.ロビンソンが唱えた「自由貿易帝国主義（Imperialism of Free Trade）」。非公式帝国という概念を用い、自国の植民地以外への投資を説明している。彼らの論によれば、自由貿易の堅持や権益の保護、情勢の安定化といった条件さえ満たされるのならば、植民地の獲得は必ずしも必要ではなく、上記の条件が守られなくなった場合のみ植民地化が行われたとされる。

（われわれは永遠の味方も敵ももたない。われわれの利害こそ永遠なるものであり、それらの利害に従うのがわれわれの義務であります）

ＴＰＰは、自由貿易という大義名分で、弱小国を支配するやり方を、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センター（世界銀行の総裁には米国出身者が選出されるのが暗黙の了解になっている）を一枚かませて、焼き直ししたものなのかもしれない。

この前、米議会上下両院で可決した、米韓ＦＴＡはどのような代物なのだろうか。これを見れば、ＴＰＰにおけるのアメリカの狙いもおおよそ分かってくるのではないだろうか。韓国の全国農民会をはじめとする市民社会団体は、韓米ＦＴＡ阻止汎国民大会を開催するらしい。

・韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、韓国で裁判は行わない。米ワシントンを本拠地とする世界銀行傘下の世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。世界銀行の総裁には米国出身者が選出されるのが暗黙の了解になっている。

・米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。

・韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る。

・米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米ＦＴＡを優先適用。

韓米ＦＴＡ阻止キリスト対策委代表のイ・セウ牧師は「韓米ＦＴＡ反対は、各国の貿易に反対しているのではない。対話に基盤をおく貿易が必要だ」と話し「最近、米国のウォール街で99%の市民が1%の独占に反対するデモが起き、世界に広がっている。 ＦＴＡは力が強い国の祭りで、無力な国を殺す悪法であり、国民との対話を拒否して進められている」と指摘した。

Occupy Wall Street

Occupy １％

Occupy ＴＰＰ

自動車や家電製品でアメリカ国内産業の衰退を招いた以上、自国の農業のみを保護したいというのは筋が通りません。正々堂々競争をするべきです、日本の農業はまっとうな競争に勝てないのでしょうか？

三浦俊章世に倦む日日「直接行動を - TPP反対の声を電話で政治家に届けよう」
http://critic5.exblog.jp/　
＞議員への電話やFAXの攻勢は、政治への働きかけとして一般に効果が高いと言われている。
＞事務所に電話をかけると、秘書が必ず電話に出る。有権者への秘書の応対の内容は、公開されることが前提のものだ。
＞そして、お願いしたいのは、電話攻勢した結果をTwitterで報告し、広く知らしめることである。
＞単に電話して完結するのではなく、その情報を公開することで政治的効果は倍加する。
＞その情報が次の者の行動を促し、電話をかける人間が増える。単独の行動ではなく、共同の行動の一部になる。行動が運動になる。

ＴＴＰ推進の官僚が相変わらず、自分の出世のため毎日毎日議員を説得しまくっている、らしい。
ロベルト・ジーコ・ロッシのブログ「TPPを推進したい人こと宗像直子氏(10/13のツイートまとめ)」
http://ameblo.jp/yangkuma/entry-11047406227.html
＞宗像 直子氏は経済産業省の中でも突出してTPP参加に向けて猛進しており、政治家の皆様に、
＞「TPP交渉参加と参加は違います」 と、しつこく説明に回っている方になります。
＞国会議員の方々をうんざりさせるほど、 まさしく熱狂的に信徒確保（TPP賛成派）に奔走しているようです。

アメリカから攻撃されても、TPP参加には反対です。私達は竹槍で応戦します。また、米国のリバータリアンがいうように、アメリカは、他国に軍隊を駐留するのを止めたほうがいいかと考えます。それが、世界の覇権交代時期における無血開城のようなものです。

アメリカのリバータリアンが成長しますように。ロン・ポール様

とりあえず日カンと表記しないでくれ。
恩知らずの韓国はもう日本に関わって欲しくない。
在日朝鮮カルト汚染によって日本がメチャクチャにされている。
騙されてきた日本人現実を知ってくれ！！

危機に瀕する日本
http://youtu.be/sW4H2PGj6JU

【ウジTV】何が何でも論点をすげ替えて韓国批判にしたい日本のマスゴミ
http://youtu.be/-xYvC1jlLno

日本のマスコミには、在日朝鮮人が多いんです 【韓流ブームの正体】
http://youtu.be/IDfEUKhCXps

マスコミが報道できないニュース（これでも一部情報）
http://tokua33.ninja-web.net/

国民が知らない反日の実態　創価学会の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html

　一方、世界に目を転じれば、近年は異常気象が続いている。

　ロシアは、2010年夏に猛暑と干ばつに襲われた。その結果、ロシアで小麦の生産が大幅に減少したことは記憶に新しい。思い起こせば、そのためにロシアは2010年8月から2010年末まで小麦の輸出を停止する措置を講じると発表した。そしてこの輸出停止措置は2011年6月30日まで延長され、2011年7月1日に再開した。

　また、オーストラリアでは2011年1月に大型サイクロンが上陸し、クイーンズランド州を中心に農産物に大きな被害をもたらした。このように、異常気象は農作物の生産に悪影響を与え、食糧生産に打撃を与えている。

　これらの異常気象を引き起こす原因として、地球温暖化が指摘されて久しい。仮に現在の傾向が続くとすれば、日照りや干ばつによる水不足という気候の変化に作物が対応できず、食糧生産にマイナスの影響が生じるだろう。

　他方、2003年にアメリカ国防総省が発表したレポートでは、地球温暖化が海流に変化をもたらし、逆に地球寒冷化を引き起こす可能性があることが指摘されている。このレポートによれば、地球温暖化のピークは2010年であり、その後、急速に寒冷化するとされている。そして、寒冷化した場合、食糧生産が影響を受けることは避けられないはずだ。

　今後、気候がどのように変化するかについての予測は困難であるが、安全保障戦略の一環として、あらゆるシナリオを検討し、対策を講じておくことは、当然ながら国家がすべき最重要課題である。

　さらに、国連食糧農業機関（FAO）が2008年7月に発表したデータによれば、「地球の陸地面積の24％（3750万平方キロメートル）で生態系の変化と生産性の低下を招く」土地の劣化現象が起きていることが明らかになり、今後、こうした土地の劣化によって食糧生産が減少する可能性が大きいことが判明している。

　このような気候変動のリスク、土地劣化のリスクを踏まえるならば、海外に食糧を依存することは安全保障上、看過できない問題となるだろう。特に食料の中でも穀物は生きていくために不可欠であり、食料安全保障の見地からは重要である。しかし、現状ですら日本の穀物自給率は30％を割っており、コメなどの関税が撤廃されれば、さらに穀物自給率は下がらざるを得ない。

　カロリーベースでの自給率が100％に達していないドイツやイギリスですら、生きていくのに不可欠な穀物の自給率は少なくとも100％に近いレベルで維持している。そうした国々と比べれば、日本の状況が厳しいことは歴然としている。

OECD諸国及び1億人以上人口国の穀物自給率
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0318.html

　この点について一部の専門家からは、「アメリカはTPPで日本に穀物を含めた農産品を輸出したいのだから、アメリカが日本への食糧輸出を止めることはないだろう」という楽観論も見受けられる。しかし現実はそれほど甘くないと認識すべきだ。

　1999年1月にNHKで放送された「地球・豊かさの限界　第1集　1頭の牛が食卓を変えた」の中で、ニクソン、フォード両政権の下で農務長官を務めたアール・バッツ氏がインタビューに答えている。

　番組の中でアール・バッツ氏は、「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段である。とりわけ食糧を自給できない日本には有効だ。日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいい。もちろん、それはあってはならないこと。しかし、何か事態が悪化して、そうせざるを得なくなれば、日本はひどいことになるだろう。日本は自国の農業だけで国民を養うことなどできないのだから」と述べており、アメリカが食糧輸出を戦略的に使っていることを端的に示している。

　つまり、TPPに日本が参加して主にアメリカ産の食料に依存することになった場合、日本は国家としての生殺与奪をアメリカに完全に握られてしまうことになるのだ。TPPに参加するか否かという問いは、これほど重要な課題を、我々に突き付けているのである。

「国」や「人種」は「仕組み」を理解するときには障害になります。不必要な差別意識を助長させます。

日本の「資源」は日本の人たちの創造性、頭脳、「経済力」「技術力」そして「貯金」「会社」です。エコノミックヒットマンは日本のお金、金融産業に狙いをつけました。「グローバル経済」「規制緩和」はなかなかのマーケティングでした。（竹中平蔵さんには仲介料として500億円支払いました。といっても日本の皆さんの税金をキックバックしただけですが）

高価で危険な原発をわざわざ危ないところに建てさせられたり、地球温暖化（ウソ）で、お金（資源）を日本から吸い取ります。
お金が集まる仕組みを作るのがエコノミックヒットマンの関心です。
原発事故でも原油流出事故でも処理させればGNP、経済成長率にも反映するし、利益が出たら配当だってします。彼らがそんな「経済学」を作らせました。次の投資テーマは「放射能関連ビジネス」にします。TPPと「海外農産物安全（ウソ）キャンペーン」で遺伝子組み換え作物で日本を破壊します。

必要ないワクチンの大量販売や、原発では大量の税金をつぎ込ませ、お金が流れる仕組みを作るのです。原発はこの仕組みのためです。ところで過去10年間、日本とアメリカの両国の大部分の人は貧しくなっていることをご存知ですか？これは発展途上国だけの問題ではないのです。なぜならば、この惑星で一つの大きな仕組みとして機能しているからです。地球温暖化詐欺でアフリカの貧しい人たちを餓死させます。農産物の値段が２倍になれば、買えずに死ぬ人も増えるのです。

日米を始め、世界中の多くの国々は莫大な借金をかかえています。中国はこの仕組みに気がつき、アフリカ諸国と物々交換を始めて借金を減らしました。エコノミックヒットマンはこんな中国を許しません。第三次世界大戦準備中（怖い）です。カダフィ、フセインはドルを使わない石油取引を計画しました。もちろん、戦争を仕掛けて潰します。お金と支配が全てです。戦争の理由は後から、マスコミと学者たちに適当に作らせます。

日本の資源（企業、貯金）も安く買い叩きました。現在、バカ高いフランスの放射能汚染水処理装置を使わせています。
エコノミックヒットマンの最新兵器はCDS（Creadit Default Swap）という金融兵器です。格付け会社（国や企業の財政力を評価する会社）と銀行と組んで、マーケットという戦場で金融テロを起こします。アイスランド、ギリシャは金融テロで破綻しました。次の狙いはアイルランドです。これすごく儲かるんです。支払いは皆さんの税金です。

マスコミに加え、インターネットで沖縄発になりすましtwitterから、韓国、中国脅威論を発信させます。韓国でも反日世論工作も同時に行います。エコノミックヒットマンは領土や愛国心は道具として利用しますが、実際に興味があるのはお金と支配です。沖縄は基地利用と武器購入を日本が手伝ってくれれば、日本の領土でもかまいません。彼らはインターネットが大きらいです。ネットでは地球規模で真理追究の情報が共有されます。ネットでの911の真相解明には手を焼いています。日本では放射能汚染に目を向けさせ、ネット規制案、共謀罪、TPPを一気に可決します。アメリカでは反テロ法と愛国者法でアメリカ市民を奴隷にしました。日本市民は寝たまま奴隷にします。全人類の奴隷が究極目標です。

まずは「汚職」「不祥事」「スキャンダル」（女性関係、痴漢行為）で失脚させます。シナリオはマスコミと検察に作らせます。エコノミックヒットマンの邪魔者を失脚させることが目的です。（古いところでは田中角栄首相、エコノミスト植草一秀氏、最近では原発安全性を唱えた佐藤栄左久前福島知事などなど）。
政治家、ジャーナリストを「自殺」「急死」させることはしょっちゅうですが、エコノミックヒットマンの追求（お金の流れを追及）をはじめると暗殺もやります。

これはオペレーショントモダチのことでしょうか？（すみません、ここの部分はとりあえず、妄想と理解してください。）
ただ、ハリケーンカトリーナやタヒチへの米国軍の「災害援助」でアメリカ市民やタヒチ市民は本当にひどい目にあっているのです。（調べてみてください）私の「メキシコ湾重油流出の陰謀」のビデオも参考になります。

ロンポールという米国共和党議員は政府のk性、個人の生活への介入を否定する自由主義者です。「小さな政府主義者」ですが、外交政策も非介入で海外派兵に一貫して反対しています。エコノミックヒットマンを排除する一つの方向を示しているかも知れません。

1984年からダイエット品に広くアスパルテーム（人工甘味料）の摂取で、脳障害が起きていることが広く報告されています。この化学物質のアメリカ食品医薬品局による承認プロセスが問題だと指摘されています。臨床試験では、独立系は有害、企業スポンサーだと無害という結果が出ます。（研究費を餌に気象学者に温度を捏造させ、東大教授にはプルトニウムを飲んでも安全だと言わせます。アメとムチも大切なテクニックです。エコノミックヒットマンの影のボスたちは、この惑星の人口削減にも取り組んでいます。有害食品、原発事故は、戦争同様な金儲けと人工削減と一石二鳥です。（New World Orderを調べてみてください。）

アメリカの一部利権がTPPを推し進めますが、南米諸国では現在もゲリラ活動が行われています。彼らの言い分も聞いてみる必要がありそうです。TPPはNEW WORLD ORDERの太平洋地区向けの経済ブランドです。エコノミックヒットマンはマーケティングのプロです。日本一国で止められるわけありません。ここでも中国や韓国と連携させない世論作りが役に立ちます。エコノミックヒットマンは在特会や日本人拉致や、在日人への選挙権など興味ありません。欲しいのは支配とお金です。そのため、アジア＝ロシア＝インド＝南米の連携は困るのです。そこで南北アメリカに加えて環太平洋にしました。頭いいでしょう？

　我が国の経産省はTPP加盟の理由づけとして、「韓国との輸出競争において、今の不利な状況を克服するためには、TPP加盟が欠かせない」と繰り返し説明している。しかし、韓国自体はアメリカや欧州とのFTA批准に向けて積極的な取り組みをしており、TPPへの関心はほとんどないのが実態である。

　韓国農村経済研究院の金泰坤（キムテコン）研究員曰く、「食糧輸入国にとってTPPに参加する利点はない。我が国はアメリカやEUとのFTAを優先し、同時に国内向けの農業対策を順調に進めている」。このように韓国の方針はすこぶる明確である。経済界出身の李明博（イ・ミョンバク）大統領の意向を受けてのことだと思われる。

　実際、韓国農業は構造改革が進み、施設型農業（施設野菜園芸や中小畜産生産のように、施設の使用をその前提条件とし、その施設規模の大小によって所得水準が規定される農業）などで輸出が増えている部分もあるが、土地への依存度が高い土地利用型農業は大きな問題を抱えている。当然、対策がうまく機能しないこともあったようだ。結果的に食品輸出の伸びの多くは、原材料が海外から入る加工麺や焼酎、菓子といったたぐいで、農産物は少ないのが韓国の実情である。

　つまり、食糧輸入国が市場開放を続けることは難しいというのが世界に共通した状況といえよう。韓国にとっても中国にとっても、農業問題こそがTPPへの加盟に対し慎重ないし反対の立場をとる最大の理由に違いない。

　とはいえ、外交巧者の中国はTPPに関して各国の動きを注視し研究を進めているようだ。参加するか、参加しないかは研究段階であるとし、臨機応変な態度で選択肢を温存する構えをとっている。そのためか、「すでにTPPの交渉に参加している国々とも連絡をとっている」と駐日中国大使、程永華氏を通じてオープンな姿勢も印象づけようとしている。さすが、老練な外交官だ。

　WTO、FTA（EPA）、TPPの違い

WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

　日本ではほとんど報道されていないが、当初のTPPの参加国「P4」（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ）のみならず、TPP加盟国を前提とした交渉に参加している国々の間では、実はTPPに反対、あるいは慎重な姿勢を政府に求める動きも活発化している。我々はアメリカの一方的な情報宣伝に飲み込まれることなく、各国の動きにも関心を向け、日本にとって国益や個別の業界の利益を守るうえで協力できる国々や組織との連携プレーを考えるべきではなかろうか。

　何としても、「バスに乗り遅れるな」といったアメリカの扇動的なキャンペーンに安易に乗せられる愚は避けなければならない。行き先や運転手の有無をしっかりと確認してから、乗るか乗らないかを決める必要がある。その観点から言えば、「P4」のなかではニュージーランドにおける動きが特に注目に値しよう。

　ニュージーランド各地では、TPPに対する反対の署名活動やデモ行動がすでに頻繁に展開されている。日本ではなぜか、こうしたTPP交渉参加国で発生している反対運動についての情報がまるで伝わってこない。まさに情報鎖国状態である。開国というならば、まずこうした情報面での開国から先鞭をつけるべきであろう。

　さて、日本では報道されない、そうした反対運動の最前列に立っているのが、「ウェリントンTPP行動グループ」と呼ばれる団体である。彼らの主張には我々日本人も大いに耳を傾けるべきものがある。特筆すべき問題点として、交渉参加国でありながら、同国政府が現在進行中の協議の中身について、議会に対しても国民に対してもまったく情報の公開を拒んでいることが挙げられる。

　建て前上、アメリカ政府はTPPにおいては交渉の透明性を確保すると高らかに宣言している。しかしながら、交渉に参加している国々の消費者や影響を受けるであろうと思われる業界団体に対しては、なぜか詳しい説明も情報の提供も拒んでいるのが現状である。そのため、ウェリントンの反対グループは、TPPは秘密交渉なのか。透明性が確保されていない。いわば交渉のプロセスそのものが非民主的と言わざるを得ないと厳しいアンチTPP活動を続けている。

　ニュージーランドの反対グループは、交渉中のTPPの素案を公開するよう迫っているのであるが、その背景には、TPPがニュージーランドの経済や社会、そして将来の環境を大きく左右するに違いない協定であるため、協定締結によりニュージーランドの国益が損なわれることは是が非でも阻止したい、という極めて当然の発想や危機感があると思われる。

　また、「ニュージーランド看護連盟」も、TPPの協定案をすみやかに公開するよう要請文を政府に出している。というのも、TPPへの加盟によりニュージーランドの医療制度そのものが根底から破壊される恐れがあるからである。

　「ニュージーランド看護連盟」会長のナノ・チュニクリオフ氏は、我々が多くの専門家を交えて検討した結果、TPPの加盟により我が国は独自のアルコール、タバコ、医薬品等の販売に関する規制を撤廃せざるを得なくなる可能性が懸念される。ニュージーランドの国民の健康と安全に責任をもつ医療従事者にとって、自国の安全基準を外国にゆだねるような協定は認めるわけにはいかない。その意味で、我が国の政府が国民に対しTPPのもたらす影響を明らかにしようとしていないのは極めて遺憾である。場合によっては国民の健康を大きく損なうのみならず、我が国の医療保険制度そのものが崩壊し、経済全体が奈落の底に追いやられる可能性すら否定できない」と語る。

　これほど厳しい言葉で、ニュージーランドの看護連盟は政府に対し情報公開を求め、各地でTPP反対運動を展開し始めている。そうした運動の理論面での中心的役割を果たしているのが、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授である。

まず医療では、当然国民皆保険はなくなる。
国内臓器移植や売買といった最先端医療などが一般化する替わりに、医療格差がすすむ。
逆に貧乏人は医療を受けられずに、野垂れ死にが当たり前になろう。
もっとも大きな変化は、日本人の平均寿命が米国並みになることである。

食文化も魚から牛肉に変わり、全般にスナック化する。

法律面では、訴訟社会が到来する。
治安は米国並みになるから、麻薬取引や殺人件数も激増する。
弁護士、法律家、マフィア組織が今以上に活躍する社会になる。
早い時期に銃の所有が許容される社会が到来して、米国の銃メーカが続々と日本にも進出してくることになる。

ほとんどの企業が買収されて、米国資本に支配される。
英語教育が本格化して、教科書はすべて英語表記となる。
日本の教育制度も大きく様変わりする。
移民策がとられることで周辺国から大量のアジア人が流入し、アジアの多民族国家として日本は発展するだろう。

将来的には、徴兵制や核配備が視野に入ってくるだろう。
日本企業の軍事産業参入もすすめられていくので、経済的には製造業などそれほど悪化はしないであろう。
最も有望な産業は軍事分野で、予想外の企業が進出して注目されることだろう。

もっとも大きな経済的衝撃は、日本が購入してきた米国債はどこかですべてかすめ取られるか踏み倒されることだ。
日本人の年金制度はそれに連動してすべて消滅する。
これはTPP導入と同様ほぼ確定済みの案件ということになる。

現在、ＴＰＰが一部で日本国内で話題になっているとしても、これに米国が注いできたエネルギーや実現に関わってきた期間や周到な政治的根回し、政治的人脈の構築は半端なものではなく、すでに大方の大勢が固まったも同然である。

いまさらどう騒ごうと、これをひっくり返す力などいまの日本にはないわけで、手遅れもいいところである。

米国による日本の隷属体制の完成と、いよいよ日本経済のすべての市場をコントロールする位置に君臨することができるという、彼らにとっていわゆる巨万の富を根こそぎ刈り取る収奪の時期が到来したということになる。

いまや極東の裸の隷属豚は、頃よく成育していて食べごろということだ。

商業メディアも一目置くでしょう。
「グーグル」が時々・・阿修羅をパクっているようです。

　農業団体には、ＴＰＰ参加で米国や豪州の安価な農産物が輸入されると、大きな打撃を受けるとの懸念が根強い。ＪＡ秋田中央会の木村一男会長は１２日の記者懇談会で、「東日本大震災で日本の食糧基地である東北が被災した。外国からの輸入が増えれば色んな問題が起きうる。まずは阻止したい」とＴＰＰ参加に反対する意向を改めて強調した。

　木村会長は「経済界対農業団体、製造業対農業という対立の構図が先行しているが、ＴＰＰが金融、医療、サービスなど様々な分野にかかわっていることをどれだけの人が理解しているのか」と、ＴＰＰへの理解が深まっていないと主張。「既に十分に門戸を開いており、大量の農産物が入ってきている。これ以上輸入が増えれば、秋田の農業にいかに影響があるのか訴えていきたい」と述べた。

　全国のＪＡグループでは、「１０月下旬〜１１月上旬が一つのヤマ場」（ＪＡ中央会）ととらえ、反対運動を展開する構えだ。県内では、ＪＡ中央会を含む農業関連など２０団体が今年３月に設立した「食料・農業・環境を守る秋田県民会議」が、今月２０日に秋田市内で７００人規模の反対集会を開く。

　また、県関係国会議員を通じ、参加反対を訴える衆参両院議長宛ての請願書の提出を目指すほか、県内で集まった反対署名約２１万４０００人分も政府に提出する。

　全国規模では、同２６日に秋田を含む北海道・東北地区のＪＡの代表者ら５００人が東京都内で集会を開き、交渉参加阻止を県関係国会議員らに要請する。さらに、同日と１１月８日に都内で予定される反対集会にも、県内から計約２４０人の参加を見込んでいる。

日本の根幹が脅かされても、何の脅威も感じない平和ボケした日本の現状が端的に表れている。

戦略なき属領日本の顛末としては、それにふさわしいのかもしれないね。

　私は素人です。専門家という意味でなくて。
　82氏の見方が親しみやすいなあ。エコノミックヒットマン。それが日本人ならば、日本の敵を撃つのではなくて、味方を撃つんですよね。それも肝心なときに。または知らないときに。とても広い見方で感心しました。すでに世界は広範囲に彼等の影響下にあると思います。
　私は対抗策としては、はっきりとそうと気付いている人達を増やして、彼等の秩序（オーダー）に、正しく対抗しうる法的防御を展開していくことよりないと考えます。そのためには、TPPという内容の吟味がもそうですし、法的な防御を構築していくのには、様々な政治の裏側の本当の意味も知る必要があります。可能な情報提供と場というのが大変に重要になってくると思います。

　WTOのSPS協定において、科学的に正当な理由がある場合などは、国際基準や指針、勧告よりも厳しい衛生植物検疫措置（SPS）を導入することができるとされているが、日本はWTOのSPS協定を踏まえ、食品添加物についての規制を緩和してきた。当然のことながら、国民の健康や衛生を守るという見地から、日本は明らかに国際基準よりも厳しいSPSを導入している。

　しかし、TPPに参加するためにはアメリカとの協議が必要となり、アメリカのこれまでの日本に対する要求から考えれば、日本の現在のSPSを非関税障壁と見なし、現在のSPSを大幅に緩和するよう求めてくることは確実である。さらに、これまで日本では認められていなかった相当数の食品添加物が認可されることになり、輸入食品を通じて、日本の消費者が今まで以上に食品添加物を摂取することは避けられそうにない。

　残留農薬についても、ほぼ同様の議論が当てはまる。日本の残留農薬規準は、日本人の食生活も考慮したうえで定められており、アメリカの規準と比べると格段に厳しくなっている。ところがアメリカは、2008年の年次改革要望書において、「最大残留農薬規準に関して、できる限り貿易を制限することがないように、効果的な輸入措置を取る」ことを要求していた。すなわち、日本の残留農薬規準が非関税障壁であるとして、規準の緩和を求めているのである。

　したがって、アメリカとの協議では、残留農薬規準を緩和することがTPP参加の条件になることは想像に難くない。その結果、これまでより多く農薬を含んだ農産品が日本に流通することになると思われる。

　自由報道協会の記者会見が記者クラブ主催のそれと根本的に違うのは、ジャーナリストであれば世界中の誰もが出席し質問できることだ。政治家の記者会見とくれば、目先の政局に集中する日本の「記者クラブ質問」と違い、問題の核心にスバリと迫る質問も飛び出す。

　ドイツのジャーナリストが「菅政権には早く代わってほしいか？」と聞くと、小沢氏は「私は民主党政権を成功させたい。09年マニフェストに戻らなくては政権交代の意味がない」と答えた。マニフェストで約束した「歳出を削減し増税しない」を守らず、消費税増税に走る菅政権への批判である。

　TPPに対する質問に答えた小沢氏は政界やメディアに警鐘を鳴らした―

　「菅さんが（TPPを）突然打ち出した。中味を知れば知るほど多くの人が時期尚早と考えるに違いない。どの内閣が（TPP政策を）とって（採用して）も命取りになる」。

　TPPをめぐっては農業ばかりに脚光が当たっているが、金融、労働、医療、通信など24分野にも及ぶのである。菅直人とか言うバカ総理は内容も知らずに「平成の開国」などと浮かれている。

　これまで規制に守られてきた日本の産業がいきなり「世界選手権」で弱肉強食の戦いを強いられるのである。開国どころか壊国となりかねない。郵政民営化よりも遥かにスケールの大きい「日本食い」「植民地化」が展開されるのである。

　ところがTPPの内容については政府もろくに情報を持っていない。TPPを推進する省の副大臣が「私はTPPをよく知らない」とつい口を滑らしてしまったほどだ。

　カーク米通商代表による発言にみられるように米国はひたすら日本に対して「TPPに参加するよう」プレッシャーをかけ続けている。

　米国の意向に沿えば政権が長続きすると思い込んだオメデタイ菅さんは前のめりになる。TPPに参加すれば電波割り当ても外国企業に開放されて日本のテレビ局は独占体制が危うくなるのである。テレビ局の株で儲けている新聞社も一蓮托生だ。

　にもかかわらず記者クラブメディアもTPP推進に一役買っている。自らに災難が降りかかってくるとも知らずに。政府のリーク情報に頼ってきたツケは大きいものとなるだろう。

　ニコニコ動画の七尾功・政治部長が視聴者の質問を代読した。「ロシアが北方領土にミサイルを配備しようとし、中国は尖閣諸島沖で領海侵犯する。これをどう考えるか？」

　小沢氏はきっぱりと答えた。「国土と国民を守るのが政治家の任務。政治家が事なかれ主義で官僚に乗っかっていると、（外国から）侮られることになる」。

　その場逃れのためには仲間さえも売り、病的にテンションが高くなるアホ総理の記者会見は聞くだけ時間の無駄だ。

　小沢氏をはじめ国民新党の亀井静香代表、新党日本の田中康夫代表の記者会見は「政治は誰のためにあるのか」を語る。政局ばかり聞きたがる記者クラブから嫌われているのが3人の特徴だ。

次はウィキリークスから日本の官僚はとてつもなくアタマが悪いと暴露されるだろう。

原発事故後の被災民への対応を見ていて、この日本という国はいよいよＴＰＰ参加に向けて走り出したんだと思ったね。

最初は違和感もあるだろうけど、世界標準ならいいんじゃないかいというので国民もいずれ洗脳されるだろう。
あ、もう洗脳されてるんだっけ

　これについてアメリカは、牛肉の輸入禁止が条件付きで解除になった直後から、日本に対し月齢制限の撤廃を強く求めているのである。国際獣疫事務局（OIE）は、BSE検査については月齢36カ月以上の牛のみを対象にすれば良いとしており、月齢36カ月未満の牛についてはBSEのリスクが非常に低いと判断している。つまり日本の輸入基準はOIE規準よりも厳しいというわけだ。

　アメリカから見れば、日本の輸出に付された条件は非関税障壁そのものなのである。実際OIEは、かつては輸出入できる牛肉の条件として「生後30カ月未満の骨なし」という月齢制限を課していた。ところが2009年の総会で、アメリカの圧力によりこの月齢制限を撤廃してしまった。これがアメリカ式である。

　それゆえ、アメリカがTPPを利用して、日本に対して牛肉の輸入規準の緩和、具体的には月齢制限の撤廃を迫ってくることは確実である。その結果、日本はTPPに参加してしまうと、アメリカ産牛肉の輸入に月齢制限を付すことができなくなる。これは、日本の消費者にとって新たなリスクが生じることを意味している。

　実際、2011年3月8日、元米農務長官のジョハンズ上院議員（共和党）は、超党派27人の上院議員団が連名でオバマ大統領に対し、米国産牛肉の輸入制限緩和を日本のTPP交渉参加の前提条件とするよう求める書簡を正式に送付したことを明らかにした。アメリカはOIEの指針をてこに、日本政府に圧力をかけているわけだ。

　遺伝子組み換え作物の問題も同様である。日本はすでに遺伝子組み換え食品を大量に輸入しているが、食用の遺伝子組み換え作物の栽培は、商業ベースではまだ始まっていない。しかも、複数の都道府県では、条例により遺伝子組み換え作物の栽培に対する厳しい規制が行われており、商業ベースでの遺伝子組み換え作物の栽培を開始するためのハードルは相当に高いと言える。

　遺伝子組み換えをしていない在来種は、長い時間をかけて自然環境に適合しているので、次世代に種子を残していく。しかし、遺伝子組み換え作物の多くは一代限りであり、次世代につながるような種子を残さないよう設計されている。言い換えれば、遺伝子組み換え作物は、次世代に種子を残して自然環境に適合していくという大自然の摂理に反する性格を持つと言える。

　同じ問題点を農家から見ると、次のようになる。農家は在来種であれば、残された自家製の種子を次の年に蒔き、栽培を継続することができた。しかし一代限りの遺伝子組み換え作物については、栽培を継続するためには種子を毎年、種子会社から購入しなければならない。そのため、遺伝子組み換え作物は、農家が種子会社に依存せざるを得なくなるという状況を作り出す恐れがあると言えるのである。

　また、遺伝子組み換え作物から発芽する種子を採ることができたとしても、次の年にこの種子を蒔けば、種子会社が遺伝子組み換え技術に対して得た特許に違反しているとして、農家は種子会社から高額の損害賠償を請求されることになる。結局、農家は毎年種子を種子会社から購入しなければならず、種子会社への依存傾向は変わらないのである。

　さらに、何らかの自然的、人為的理由により、遺伝子組み換え作物の遺伝子が流出すれば、在来種と雑種交配をすることにより、在来種が淘汰されることにもなりかねない。ブラジルやインドの例でもあるように、これは在来種を栽培している農家にとっては脅威である。

　近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と意図しない交配がなされ、気が付けばいつの間にか栽培している作物が遺伝子組み換え作物になっていたという思わぬ事態も想定される。

　その結果、種を採ることができなくなる、あるいは、意図せずして種子会社から特許違反で訴えられるというリスクを在来種栽培農家も抱えることにすらなりかねない。
　
　ところが、種子会社の視点からすれば、当然のことながら遺伝子組み換え作物の栽培は大きなビジネスチャンスにつながるのである。

　このような種子会社の中で最も大きな存在感を持っているのが、モンサントである。同社は、世界中で遺伝子組み換え作物の栽培を拡大させる戦略をとっている。特に同社の遺伝子組み換え作物は、同社の除草剤である「ランドアップ」に対する耐性を有しており、「ランドアップ」とセットにした売り込みに熱心である。このように、除草剤と遺伝子組み換え作物の種子をセットにすることで、さらに利益を増やすことができるのである。

　さらにモンサントは、同社が特許を有する遺伝子組み換え作物の種子を農家が勝手に蒔いていないかチェックをし、同社から種子を購入していない農家で遺伝子組み換え作物が育っているのを発見した場合、特許侵害を理由とした訴訟を農家に対して起こしている。

　実際、モンサントはアメリカ国内で100人単位の農民を提訴している。しかも、故意、過失あるいは受粉を含む自然的経過といった事情に関係なく提訴をしているのである。またモンサントは、アメリカの政治家をはじめ、各方面にロビー活動や献金を行い、強烈な勢いで政治的影響力を行使していることでも有名だ。

　アメリカは、2006年以降の年次改革要望書において、「バイオテク産品に対する関連諸規則が国際安全基準を反映したものとなるよう改定する」よう、日本に対して強く求めており、遺伝子組み換え作物の栽培がアメリカ、カナダ、中国、ブラジル、アルゼンチンなどで本格的になされていることを踏まえ、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に解禁するよう要求している。

　こうした状況から、日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。

　仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。

日本の企業は次々と違反行為を突き上げられて訴訟の嵐となる。
ＴＰＰはトロイの木馬にも似た悪性の病原菌といえよう。
あらゆる分野でその感染が認められ、容赦なく一方的な荒療治が行われる。

いま熱心にＴＰＰ路線に賛同している側の者たちも、いずれ食われることになる。

ＴＰＰで日本が得るものがあると考えているのであれば、予想が大きく外れるだろう。
ＴＰＰは相手にまず譲歩させて、結果的にはすべてを巧妙に収奪する戦略以外の何ものでもないのだ。

２年前に税金ボロ食いの官僚、従米政策に困った国民から見捨てられた自民党から「国民の生活が一番」の民主党に政権が移りました。

庶民として残念なのは当時小沢代表の秘書たちが国策捜査で特捜部に逮捕され小沢内閣は作られず官、法、報一体で国政封じ込みが行われたこと。
鳩山内閣以後、米国ネオコンの影響力持つ極一部の一派に民主党政権が乗っ取られ奪われました。（ストーリーができていたようだ）

現在では「国民の生活が一番」の政策はなくなり米国ネオコンの言いなりで動いています。彼らは米国プロパガンダ的喧伝をする大手マスコミをバックに何をやっても恐れを知りません。もちろん彼らは民主党議員でありながら民主党なんてどうでもいいんです。

４年間自分たちが主導権を握っているうちにどんなに民衆が将来の危険を感じて反対しても米国の利益になる政策は押し通し決めていくつもりでしょう。それが彼らの任務なのかもしれません。

彼らの狙いとは、国民に民主党の愚政策を見せ付け２年後の衆議院選挙に民主党を崩壊させ自民党やみんなの党に優位し政権を移すことにあると考えます。
だから自民党も平然とＴＰＰ参加反対派を前面出して装っています。

真の民主勢力であったはずの民主党を日本民衆に諦めさせ、米国がコントロールし易い旧勢力に政権を戻す。そこが終着点としての狙いなのかも知れません

ＴＰＰに日本が参加することは、日本の民が農業だけでなくあらゆる職業で職を奪われ貧困に陥ることは目に見えてます。（大手マスコミの防戦で国民はそれを知らない。）
日本国民にしてみれば最大の危機ではなでしょうか？

TPP参加はAPEC11/10ハワイで行われるのは明確。今頃になって、記者クラブメディアの評論家やコメンテータ達が「国民への説明が十分なされて・・」と言っても遅かりし（自分達の自由化もあるのに・・たぶん何も解ってない）。

ノーサイド学級委員首相は「みんな仲良く。議論への参加をするだけだから・・いやなら、その部分だけ交渉してやめればよい」をメディアに発表すると推認される（原発報道と同じで後から真実が出てくると推認する）。

そんなことできるなら応援しますよ。だめでも「私は怖くてガチンコの喧嘩はできません」ならまだ理解できるが、そうでないなら首相として「まったく理解できない」。議論を始めて、国民が選択できるように、国を守る役目ではないのですか・・（例え日本人がディベートとするのを嫌っていても）。

学校で習った、不公平な日米通商条約から関税自主権を獲得することから明治維新が始まったのに、今度は「関税自主権放棄」。

結局、抵抗も含めて庶民に付けが回る。「チェンジ」を起こす100万人集会の様な大規模デモは、日本では起こらないでしょう。何しろ、奴隷では無く家畜ですから。しかも記者クラブメディアのおかげで自ら家畜になる「自己家畜（ Wikipedia参）」ですから・・。

僕は阿修羅を見るようになってまだ間が無いのですが、こうして皆さんのご意見を見られる掲示板の存在意義は素晴らしいですね。管理人様ご苦労様です。またありがとうございます。

あ、僕は94のコメントを書いたものです。

＞いろいろな意見があるでしょうがＴＰＰ参加で日本はやっと世界標準の競争社会に入ることになります
＞私は競争大歓迎です

TPPでは無く1対1ガチンコ勝負のFTAではダメですか・・。

＞どんなに反対してもグローバリゼーションは防ぎようがありませんそのための対策をするほうが賢明です

仙石議員が同じ事を言ってましたが「グローバリゼーション」にはTPPに参加していないＥＵ、中国、ロシアは含まれていないのでしょうか・・。「グローバリゼーション」がＥＵ、中露を含んだ国際競争は防ぎようが無いということならば、TPPで対抗するのが賢明な対策と主張したいのでしょうか・・。

私は、保険の契約のような、何が書いてあるか解らない契約書にサインするのは無謀と思うのですが、TPPに参加してから日本の主張を言えば良いと言うのでしょうか・・。

＞旧態依然の思考に凝り固まった人間たちの阿鼻叫喚が始まるのです

「旧態依然の思考に凝り固まった人間たち」とは誰のことを示すのでしょうか・・。B層といわれる方々を言うのであれば、私の母も親類も兄弟もその子供も飲み屋のママ達もB層です。

私は、阿修羅に投稿される方は少なくともB層といわれる方々も救う手段を考えている人たちと信じたいです。

102さんも「阿鼻叫喚が始まるのです」とか言わないで「一助となるの投稿」をお願いします。

『亀井氏が前原氏のおばけ発言批判』
　　　↓
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2011101601000154/1.htm

−−−−（引用します）

民主党の前原誠司政調会長が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への慎重論をめぐり「事実に基づかない恐怖感がある。私はこれを『ＴＰＰおばけ』と呼んでいる」と発言したことを批判した。交渉参加に反対する立場から「前原さんは事実関係を知らない」と述べた。

−−−−−

前原はＴＰＰを理解しようともしていない。

なぜなら、前原は民主党の米国傀儡議員だから米国の言うとおり繰り返すだけ。

●前原がこのまま生き続けたら日本が壊される。

米国と仙谷は前原を次期首相にしようと考えている。

しかし、前原は中国へ行っては中国国内で米国礼賛演説をして顰蹙(ひんしゅく）を買い、米国へ行っては日本国内でまともに議論もされていない改憲意見までぶつ。本当に米権力べったりで精神的にぶっとんでいる。

こんなのが日本のリーダーなんかやることになったら日本は完全に米国の植民地になる。

せっかく角栄さんが中国との国交回復をして自立した外交に少しずつ移行できるようにしてくれたのに、そしてそのおかげで経済的にもいい関係が築かれつつあったのに、時間を逆にまわそうとしている。

そもそも前原は外国人献金と闇献金のダブル献金問題で真っ黒なはずだ。
早くしょっ引いて公民権停止にしないと日本が壊されてしまう。

どう見ても前原は日本人ではない。

ダイバーが人食い鮫から、身を守る方法として��鮫檻��(さめおりというのだと思う)という鉄製のカゴがある。ダイバーはその中に入り、鮫から身を守るのだ。
今、日本の実権はNWOのコントロール政権だと多くの人が知っている。そして、広まり始めている。
憲法九条は今はこの戦争画策NWOからの戦争誘導へ日本を護る��鮫檻�≠ﾈのだ。

大勢の人数を支配するのは法律の成立による。NWOは法律を熟知している専門家だ。それをしかける専門家だ。日本はどこから攻められようとも憲法九条をかたくなに守り続けた。
これからも日本の平和維持のための法律はどこからでも攻めようとするだろう。
武器輸出三原則と憲法九条は日本の平和維持の巨大な柱だ。それをこれからいじくりたいらしい。武器供与で企みがある。戦争協力が腹の底にある法案がこれから出てくる。
すでにアメリカに、自衛隊の人質の基地が作られた。
自衛隊は日本の弱点だ。必ず狙われる。アフガンに、中東に、アフリカに、行かされる。

今度は本当に敵に向かって鉄砲を撃つのか知らないが、撃てば翌日には、本気で平和を守り続けた奇跡の永世中立国という信頼の積み重ねは一気に吹き飛ぶ。日本には酷い侮蔑が何世紀も続くことになろう。
だからこそ、法律を直接成立廃止させることが出来る政治家が重要なのだ。

今の政治家、評論家の中には頭の中が西側同盟国一色の人達がいる。もともと人は悪くはないと思うが、今の日本丸の船長にはあってほしくない。勿論今の野田政権は、最悪の舵の取り方NWO日本株主さまの下請け韓国様の代理人だ。
この日本丸を海上の氷山、海賊達の間をうまく切り抜けられる船長がほしい。

アメリカは今、余裕がない巨額債務者だ。全て自分がまいた種だ。国民の激しい糾弾、地下基地の核攻撃、深傷を負っている。そういう危険な存在だということをしらねばならない。
軍隊のリストラが明らかになった。そればかりではなく、現役の空母もリストラさせるつもりだ。ほかにもレンホーならしわけの対象にする無駄遣いが山程とあるぞ。
この意味が住民にはおわかりだろう。日本に影響がないと見るか?
私は思わない。思いやり予算が減額されることなどあり得ない。

九条の��鮫檻�≠ﾍ護らねば、そこから、日本の守りは崩される。
将棋や囲碁をしているひとなら、感覚的に理解してくれるのではないか。また法的防御の意図するところも。
鮫檻は、日本でもっと発達させるべきなのだ。そうして国地域家族自分を護るのだ。

西側同盟国のロックフェラースタンダードの文脈でいけば、内実の恐ろしさを知らぬ核兵器所有から外交への強国へ向かうという主張者の道も良いが、その間に、ずっと頼りにするのは、深傷を負った倒産会社社長アメリカである。
優しい要求ばかりがくるとは考えにくい。手負いの熊は恐ろしいぞ。

今の中学生や高校生が将来もっと強くアメリカの意向で最前線で戦争協力をさせられる。まず家族友人が愚かな戦争に徴兵される。そして白木の箱で帰ってくる。そんなことにはしたくない。勿論日本はみな戦争加担者で、アメリカの敵国からは、激しく攻撃（じっさいに）されるだろう。

今分かる危険、見える危険には最大の対処と準備をしておくべきなのだ。なんとかレールの変更を今の我々がしておかなくてはならない。

新聞テレビは関心の対象をそらす妨害の役割に熱心だが、ここの住民達は、問題の核心の追究（追及もあるが）に優れている。人間本来の資質を生かす良い仕組みを内側にお持ちのようだ。この時代のこの日本に貴重な存在だ。ますます株は上がるだろう。

主な強力推進大国は「米国」「オーストラリア」だけ
「シンガポール」などは国というより元々水も食糧も輸入しか道のない特殊な都市国家で問題外ですが大手マスコミは記事にします。

没落寸前のアメリカ経済を救済するため日本、韓国の植民地化を強化したいだけでしょう。

アメリカ、オーストラリアが己の利益の為、以外の農業を完全に殺そうとしてるだけ。

経団連企業、大手マスコミ、とアメリカポチ政治家野田・前原・枝野と自民小泉一派が日本の農業を滅ぼしアメリカ、オーストラリア産の肉、野菜を強制するのは
売国奴です。
郵政民営化がどれほどイカサマでアメリカの利益の為だったのか総括すべきです。
小泉・竹中の犯罪を前原らは繰り返そうとしてます。

一度滅んだ農業は再生不能です。
都市、工場以外ない農業が成立しない国土など国ではありません。

世界恐慌がきたり世界的気候変動で食糧の高騰、輸入が困難になったとき誰が責任を取るのか、金持ちは備蓄し、避難もできるでしょうが、食糧は石油などとは違います。
最悪、国民が自給自足でき生き残れる国作りが政治家の義務のはずです。

危機が来たら必ず暴動が興り、スーパー、商店は打ちこわしになり国が荒廃します。
超推進派イオン岡田のジャスコだけ潰されてすむのならいいでしょうが。

アメリカと一緒に滅ばない道を探す時は今しかありません。

もう、日本は金持ちの国ではありませんし、製造業も今までのやり方では派遣社員という奴隷制を取り入れた形を続けるなら松下もキャノンも東芝、日立、三菱も日本でいりません。
奴隷制を維持しないとなりたたないならみな海外に行けばいい、日本企業ではなくていい。

極論ですが、アメリカポチ経団連企業なしの中小零細ばかりでも正社員だけの日本がいいんじゃないかと思います。
パソナなど非人道的人材派遣業の要らない日本に戻すべきです。

日本本社企業でも[Made in Japan]以外の全ての商品に高額輸入税を課していいと思います。

アメリカポチ以外の生き方を模索して生きればいい。

東電は福島原発事故による避難指定地域で多発してる盗難事件の被害を補償しないといい、大手マスコミはそれを非難はしない。
日本は本当に狂ってる、東電など早く倒産させて全社員解雇し、国が責任を持って補償させなくてはならない。これ程の事も訴訟しないと個人の財産が取り返せない国など一度整理したほうがいい。

アメリカは間違いなく恐慌の後、普通の国になります、日本が生き残る方法は脱アメリカ化以外ありません。

その手筈として農業、食糧問題が手っ取り早く利用される。
地震大国日本に危険な原発を54基も分散して設置させておけば、いずれかの原発がダメージを受けることは火を見るより明らかなことだ。
ようやく今回そうした状況が出来した。
米国にとって、またとない好機であろう。

当然のことであるが、原発事故が発生すればそれによって甚大な被害が発生して人間も土地も被災汚染される。
同時に広範囲の食糧生産地が放射能汚染によって、壊滅的打撃を受けることになる。

日本国内では、食糧供給が混乱しだす。
当然、そこでは食料の安全性が問題になる。
日本は、そうなってくると米国主導のＴＴＰの俎上に否応なく上がらざるを得なくなる。
そうした流れがあることは、否定できないのではないか。

今回の福島原発の被災はどうであったか。
農地、漁場の汚染は予定通り広範囲に進んでいるであろうか。
はたして二次的汚染はどこまで拡散可能であろうか。

思い出してほしい。
宮崎県の口蹄疫発生時は厳しい県境や感染地域周辺では車両の洗浄と消毒がされたが、はたして今回の福島原発では対応はどうであろうか。
高濃度に汚染された車両が除洗されることもなく、頻繁に幹線道路を自由に交通して福島県に出入りし続けていれば、いずれ車両に付着した大量の放射性生成物質は効率よく全国に拡散されることになるのだろう。

原発事故の後、このようにして二次的に全国に汚染が拡散され続ければ、数年後には日本の食料生産現場も水資源も大変ことになろう。

現政府は、そういう事態を望んでいるのかもしれない。
むしろそうした意図があるからこそ、いまの政府は情報を隠蔽して何の対策もとらないのではないか。

食料供給の問題が浮上してくればTPP自体はそれこそ格段に進めやすくなるわけであるから、汚染拡散は好都合ということになる。
要するに日本をTPPに引き込むには、放射能汚染をそこに絡めたところで、まず手始めに兵糧攻めということなのではないのか。

　ＴＰＰの作業部会

�@首席交渉官協議　�A市場アクセス（工業）　�B市場アクセス（繊維・衣料品）�C市場アクセス（農業）　�D原産地規則　�E貿易円滑化　�FＳＰＳ（衛生植物検疫）�GＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）�H貿易救済（セーフガード等）�I政府調達　�J知的財産　�K競争政策　�Lサービス（越境サービス）�Mサービス（金融）�Nサービス（電気通信）�Oサービス（商用関係者の移動）�Pサービス（電子商取引）�Q投資�R＊環境�S＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項
（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。

　WTOの設立と同時に締結された「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）において、サービスは「政府の権限の行使として提供されるサービス以外の全てのサービス」と定義されており、既存のTPPも基本的にはこのGATSにおけるサービスの定義を前提にしているに違いない。

　なお、日本もこれまでにTPP参加国、参加検討国のみならずインドなどとも経済連携協定（EPA）を締結しているが、そこでもサービスの定義はGATSの定義と同様である。

　サービスの貿易は、具体的には4つの形態に分かれている。
�@いずれかの加盟国の領域からほかの加盟国の領域へのサービス提供（国境を超える取引）「例：電話で外国のコンサルタントを利用する場合、外国のカタログ通信販売を利用する場合など」
�Aいずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提供であって、ほかの加盟国のサービス消費者に対して行われるもの（海外における消費）「例：外国の会議施設を使って会議を行う場合、外国で船舶・航空機などの修理をする場合など」
�Bいずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の業務上の拠点を通じて行われるもの（業務上の拠点を通じてのサービス提供）「例：海外支店を通じた金融サービス、海外現地法人が提供する流通・運輸サービスなど」
�Cいずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の加盟国の人の存在を通じて行われるもの（人の移動によるサービス提供）「例：招待外国人アーチストによる娯楽サービス、外国人技師の短期滞在による保守・修理サービスなど」

　さらに、サービス分野の自由化を確保するため、既存のTPPでは内国民待遇および最恵国待遇が定められている。内国民待遇とは、相手国の国民や企業を自国民や自国企業と同等以上の条件で扱うことである。つまり、日本とアメリカがTPPに参加した場合であれば、日本国内のサービス提供に際し、日本企業とアメリカ企業を少なくとも対等に扱わなければならない、ということになる。

　また最恵国待遇とは、相手国以外の第三国に対し、ある恩恵を与えた場合には、自動的に相手国にも同等以上の恩恵を与えるということである。

　つまり、日本とアメリカがTPPに参加し、韓国が参加しなかったと仮定して、日本が韓国とのEPAで韓国国民や韓国企業に対してサービス提供を制限なく自由化した場合には、TPPに基づき、アメリカ国民やアメリカ企業に対してもサービス提供を制限なく自由化しなければならなくなるのである。

　実は、日本が各国と結んでいるEPAにおいても、サービス分野では相当の自由化がなされている。したがって、一見すると、TPPで新たにサービス分野の自由化を約束してもあまり影響がないように思われる。しかし、日本がすでに締結している既存のEPAのうち、シンガポール、マレーシア、フィリピンとのEPAについては、自由化する分野を限定列挙しており、メキシコとのEPAについては、自由化しない分野を例外として挙げているものの、例外は多数に及んでいる。

　他方、既存のTPPでは、ブルネイはサービス貿易の自由化から除外されているものの、自由化の例外は限定的であり、アメリカを含めた拡大TPPでもサービス貿易の自由化に対する例外は極めて限定的になると思われる。

　そうすると日本がTPPに参加することになれば、これまでの2国間EPAでは例外として自由化しなくても済んだ分野についての自由化をすべて迫られることになるはずだ。

　こうしたことを前提にして、サービスの分野について、どのような影響がもたらされるかを慎重に検討する必要があるだろう。

　表は穏やかなれども、守りに強く、外国からの干渉拘束をひとつひとつ解き放ちつつ、外交も国政も上手に出来て、力を伸ばす、本当の日本国民の代表の政治勢力。大差で負けている試合の本領発揮の大挽回の堅実なヒーロー達。そういう日本代表チームがほしいなあ。神様！

　その最大拠点はやはり平和憲法（NWOが作ったものたが彼らの予想に反して高次元の消化を行った）だと思う。タカ派も空母を売り始めるアメリカにはいつまでも細めたまなざしを投げかけられるわけではあるまい。
　防衛は、紐付きが無くなれば、自衛力に関しては、完全なディフェンスを構築していく。
　もうアメリカ追従を本気で口にする人はいなくなるので、荒廃した国内の地方に目を向けて、アメリカへ貢ぐシステムをこの際止めて（そこが政治力だ）国民の生活の実質的向上を独力で図るのだ。余計な力を頼らずに、地方の仕舞た屋ばかりの商店街の復興、じいさんばあさんばかりの農業の日本人独力の（TPPの外国資本自殺種子販売者モンサント等の介入などもってのほか）国内再建を国民で一致してやろう。
　こうしたことをうまく後押ししてくれる純国産純国益利益に立つ政治勢力が必要だ。名ばかり独立の様々な干渉と拘束の解放で、アメリカへ上納金を納めて生きていく属国から本当に離れよう。
　属国離脱＝日本独立　
　その独立戦争だ。その家庭で独立した家族の再生もやろう。父親の権威は正しい形で回復していくはず。
　それが、沈没船とともに沈むことがなくてすむ唯一の方法だ。
　こんなに不利な状況からの出発だが、諸氏はどう思われる?
　このまま傍観を?

　当然に、アメリカ属国を本気で実行すると言うことには、しじゅう大変な力と戦わなくてはならない。山ほど妨害のある道だ。
　まず日本国内をどうすべきか?

　外交をどうする?
　たとえば、櫻井よしこなどは日本に好意的なインドへの接近を勧めている。インドは中国の先に巨大な成長を予想されている。これは一案だ。山ほど、いや際限なく、アイディアは生まれてこよう。
　経済は?

　俺は思う。正しい情報分析の答えは、ここが国民の意見の一致点だ。
既製のスタンダードの文脈の学問は山ほどあってみんながよく知る。
しかし、ここから先の、日本属国離脱スタンダードの学問は皆無だ。
これから手探りで作り出していく。
　外的な問題の改善の考察と、内的な問題の改善の考察から長期的な方針が見えてくると考えるが。

　不沈船タイタニックでも沈むことをよく知っている人達だけが早期に、生き残りの有効な対策に、まだ沈む前の今という時間を有効に使える人間だ。
　国民の見解の一致点の早期の特定も出来る人だ。
　ほかにあろうか?今見るべき対象はどう思われるか?
　今の日本丸の船長の民主党政府は、海上の大氷山福島第一原発に、思い切り日本丸を衝突させてとんでもない衝突事故を引き起こした。
　ほかにも乱暴運転は沢山あって、船長の資格は早期に剥奪されるべきだ。

　たとえば、暗黒裁判が通例になったら、日本の本当の属国離脱の独立達成なんて、こうしてネットで悠長に書いてはいられなくなる。
　行かすべき良い知識は今こそ必要とされている。

　同じ方向へ向かい手持ちの知識を寄せ集めて、手探りで、活路を探していけたらと思う。
　ここが始まりだと思うんだが。

【捏造報道？】生放送での谷垣総裁のＴＰＰ発言と、その報道
http://wellbetogether.iza.ne.jp/blog/entry/2476869/#NO1_NIKKEI

拡散しておきます！

日本がこれ以上衰退していくのは見ていられないので、、、。

TPPを一言で表現すると、アメリカと連帯保証契約することだ。
米国が潰れたら日本はすべての国富を投げ出してその負債を補填する、債務を引き受けるということと同じことということだ。

日本人にそれだけの覚悟があるなら、属領日本は身ぐるみ剥ぎ取られても本望だろうて。

自業自得サラ金地獄倒産会社落ちぶれ詐欺師悪魔社長のますます見透かされる詐欺
計画。

トモダチバスツアープラン。

日本代理店　自民党　民主党の半分　さあ、皆さん乗り遅れますよ！

不況と放射能とで苦しむ日本国民の皆様にさらなるバスツアープレゼント。

世界の大国と一緒の楽しいバスツアー　締め切り迫る！

一度契約したら、生涯バスから降りられません。

アメリカとは途中で行き先が変わります。

保証期間　一万年　プルトニウムは飲んでも安全　欠陥猛毒燃料発電売り込みの営

業マンと同じセールストーク　　当然です。同じ会社ですから。

日本政府の保証書つきですよ！

契約する気はありません。まあ、そう言わずに、サインして。

どうもなあ。契約の詳しい内容を知りたいのですが。

国が保証しているのに、つべこべいうな！そういうのを業界用語でTPPおばけと言

うんだ。さあ、契約、契約。プルトニウムもモンサントもなんにも心配いらないか

ら。

そうですか。世界大詐欺グループ株式会社日本支社自民党さま。

俺がいま自民党の議員だったら、車庫に置いてあるTPP日本人奴隷収容所行きの輸

送用バスは全部一台一台こなごなに破壊するがな。中央官庁の役人でもやるな。

民主党のTPP反対派に期待している。この大変な仕事の向こうには本当の仕事の達

成感があるぞ！

　公的保険でカバーされる治療は報酬があらかじめ決まっており、利益率はそれほど高くはない。そのため医療サービスを提供する株式会社は、利益の最大化のためには自由診療を積極導入することとなる。それは、医療は自由診療で行えば良いという風潮につながり、公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ち行かなくなる。その結果、公的保険は無意味となり、国民皆保険制度は崩壊するというのである。

　すでにアメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。アメリカ側は、解禁を求めるにあたって、混合診療の解禁により、国民の医療支出が減少し、結果、医療の効率化が進んで医療保険制度の財政上の困難を緩和すると指摘しているのだ。

　しかし混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。

　そして衛生植物検疫措置（SPS）に基づく認可基準の引き下げが行われ、これまで日本では認可されていなかった医薬品や保険補助栄養剤（いわゆるサプリメント）が一挙に流入することになるだろう。また、アメリカ製の先進画像診断機器や先進体外診断用薬品の導入が強制されかねない。と同時に、そうした先進製品の有用性や迅速性を評価する加算制度への移行も求められる。

　つまり混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。これは利用者である患者にとって望ましい事態ではないだろう。実際、医療の自由化が進んでいる英国では、公的保険で利用できる病院は限られ、受診するために何カ月も待たなければならないような事態も起きた。同じことが日本では起こらない、という保証はない。

　TPPに日本が参加するとなれば、サービス貿易の一環として、アメリカから医療分野について、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」に沿った自由化を求められることは避けられない。では、なぜアメリカはそこまで日本に対して自由化を求めるのだろうか。

　一つには、アメリカ資本の医療サービスを提供する混合診療解禁＝企業が日本に参入したいということである。日本には、資産1億円以上の富裕層が2007年末の時点で151万人おり、その数は世界でもトップクラスである。人口高齢化に伴い、富裕層に対する医療サービスへの需要は高まる一方と見られる。日本の富裕層に対する医療サービスはアメリカ資本の株式会社にとっては非常に魅力的な市場と映っているに違いないのである。

　もう一つは、アメリカ資本による保険サービスへの参入である。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。

　ところで、アメリカにはもともと国民皆保険制度がないため、医療費のリスクヘッジは当然のことながら民間保険でなされてきた。そのため、アメリカの保険会社は自由診療を対象とした保険のノウハウについては日本の保険会社に比べて一日の長がある。したがって、日本で自由診療市場が拡大すれば、アメリカの保険会社は多くの保険を日本人に売り、日本で莫大な利益を上げることが可能となる。そして、仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。

　一方、もし国民皆保険制度が混合診療解禁や株式会社参入に耐えたとすれば、今度は、国民皆保険制度による国の保険給付が民業圧迫になり、サービス貿易を阻害するという主張すら出てきかねないことも懸念される。こうした要求は在日米国商工会議所（ACCJ）が「日本の健康増進、生産性向上に向けて」と題した政策提言としてまとめ、日本各地で啓蒙活動に活用している。

　実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。

　日本では、すでにフィリピンやインドネシアから看護師、介護士の受け入れを開始してはいるが、日本語の能力が十分でないため、実際に日本で仕事をするためのハードルは高い。しかしTPPに参加すれば、資格の相互承認を求められる可能性が出てくるのみならず、「日本語がサービス貿易に対する障壁である」ということで、日本語ができなくても、英語ができれば日本で働けるようにするといった制度変更を求められることも十分考えられる。

　このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。

　東京大学・医学教育国際協力研究センターの北村聖教授曰く「医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある」。

　そんなことになれば、我が国の医療は崩壊するだろう。実際、英国ではEU諸国から英語のできない医師が大量に流入し、大きな社会問題に発展した。今では英国人以外の医師を法律で排除するようになっている。きめ細かな医療サービスを守るには、質の担保は譲ることのできない条件である。

「明治の開国」では、不平等条約の解決が大きな課題となった。

ＴＰＰ＝平成の開国＝平成の不平等条約

「望むところだ逆に日本のすごさ見せつけてやる」くらいの気持ちで改革していくほうが絶対に得だと思う。

開放的で何でも露出すればいいわけではない。丸裸になってどうする！喰われるだけだ！