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http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/9ba040707b2c97bc65b8a090949471d9
先週末の金融大手デクシア破たんなど一連の市場の動きに危機感を抱いたユーロ圏では、9日にベルリンで独仏首脳会談が持たれメルケル、サルコジ両首脳がユーロ圏域内の金融機関につき資本増強の方向で全面合意を発表。これまで支援に及び腰のドイツがようやく動いたこともあり、週明けの市場に安心感が広がった。やはり市場に背中を押される形で対応策が出そうだ。それでも後手に回っている印象は否めない。
メルケル、サルコジ両首脳は、今月中に新たな危機対策を取りまとめることを表明したが、タイミングとしては11月3−4日にカンヌでG20首脳会議(G20サミット)が予定されており、それまでにはまとめる意向と見られる。しかし、独仏間には金融機関への資本注入に際し、既存の「欧州金融安定化基金(EFSF)」の適用を巡り意見の対立がある。そこをどう取りまとめるか政治的な駆け引きもあり調整が必要だ。この意見の食い違いがいわばユーロ圏の“ほころび”といえ、一枚岩ではないということ。関連して10月16日に予定されていたユーロ圏首脳会議の1週間延期(23日に開催)が発表されたのは、この間の事態の流動化を受け、万全を期すためと見られる。
そこまでの間、ユーロ圏の金融市場を支えるのはECB(欧州中銀)となる。その面で今月末に任期満了を迎えるトリシェ総裁の最後の仕事ということ。正論を並べ立てるドイツと荒れる市場の狭間で、なんとか支えてきたという状況下、同総裁が仕切る最後のECB理事会が先週開かれたが、決定内容は今後の金市場を見る上でポイントになったと見る。
先週末のSMMメールにも書いたが、政策上のポイントは08年リーマンショック後の危機対応に戻す動きが見られたこと。委員会後の記者会見でトリシェ総裁は、ECBがカバードボンドと呼ばれる銀行が発行する担保付社債400億ユーロ(約4兆1000億円)の購入を11月から始めることを明らかにした。これは銀行が保有している資産を資金化して余裕を持たせるもので、リーマンショック後の対応策として昨年6月まで600億ユーロの買い取りを行った実績がある。したがって今回の策は「再開」ということになる。
また同時にECBは域内金融機関に対し期間12、13ヵ月(1年以上)の資金を無制限供給することを公表した。この策も金融危機時に取っていたもので2009年12月を最後に終了していたもの。つまりリーマン直後の危機対応が復活したことになる。この日は、英中銀(イングランド銀行)も資産買い取りプログラムをこれまでの2000億ポンドから2750億ポンドに拡大する緩和策を発表している。こうした相次ぐ危機対応型金融支援の発表が、先週はデクシア騒動による不安心理の広がりをある程度抑えた。
今週は9月のFOMCの議事録要旨の発表も控えている。やはり直後のここに書いたが、当時市場の評価は「変り映えなし、織り込み済み」との受け止め方が大勢を占めたが、そもそもMBS(住宅ローン担保証券)の買い付け再開自体が危機対応に戻るということで、かなりの反対意見があったはず。つまりECBの前にFRBも政策的に危機時に戻るい動きを見せているわけだ。
見方を変えれば、08年の危機は未だ回復途上ということであり、政府部門を巻き込んだだけむしろ複雑化しているといえよう。危機の根は深いし、修復に時間は掛る。
これも本日書いたが、各種会合のスケジュールから今月下旬にそして11月初めにかけて様々な動きが集約されることになる。忘れてならないのは、その中で11月1−2日と米国の金融政策の方向性を決めるFOMC(連邦公開市場委員会)が開かれること。それぞれの会議の決定事項が互いに影響しあうが、それが相乗効果をもたらすのか、逆に効果を打ち消し合うのか、目先の正念場だろう。まさか負の共鳴とはならないと思われるが。(亀井幸一郎/中略)
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■NYの証券業界で1万人解雇の可能性=州会計検査官
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23569420111011
[11日 ロイター] 米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計検査官は、ニューヨーク市の証券業界では2012年末までに1万人近い雇用が失われる可能性がある、との見方を示した。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が11日伝えた。
WSJによると、ディナポリ氏はまた、証券会社の利益が落ち込んでいるため、ボーナスが減少するとの見通しを示した。
ディナポリ氏のオフィスによると、証券業界はニューヨーク市の雇用の8分の1、ニューヨーク州全体では雇用の13分の1を提供しており、証券業界の動向はニューヨークの経済や財政に大きな影響を及ぼす。
米国の金融業界は、市場環境の悪化や規制強化を受けて雇用を削減しており、すでにゴールドマン・サックス/クレディ・スイス/バークレイズ/バンク・オブ・アメリカが人員削減を発表している。
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