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★またも見送られたギリシャ融資―欧州基金拡大で危機は収束せず
http://diamond.jp/articles/-/14349（2011年10月11日ダイヤモンド誌）
ユーロ圏財務相会合後の10月5日、ギリシャでは航空管制官のストライキによってアテネ国際空港も機能が麻痺した。このほか鉄道や学校、病院などが閉鎖に追い込まれるという事態となった
ギリシャ政府の債務問題の解決が、またも先送りされた。10月3日のユーロ圏財務相会合は、昨年5月に決めた第1次金融支援枠からの第6回融資（80億ユーロ）の実行にメドをつけるはずだった。
しかし、6時間にも及んだ会合は、ギリシャ政府の2013年以降の財政赤字削減策が足りないとして融資を拒否。当初は9月を予定していた融資が、再び見送られる格好となった。
かたや合意されたのが、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の融資能力のさらなる拡大だ。しかし市場では、「抜本的な解決にはなりえない」（藤岡宏明・大和証券キャピタル・マーケッツシニアクレジットアナリスト）と見る向きが多い。具体的な方策が曖昧で、実現する可能性がきわめて低いからだ。
7月にはギリシャ向けの第2次金融支援に加え、ＥＦＳＦの拡大も決定していたが、ここにきて危機を収束させるには、7月に策定していた拡大案では足りないことがわかってきた。
ＥＦＳＦの融資能力は各国議会の承認を経れば、10月中にも2550億ユーロから4400億ユーロにまで拡大される見込みだ。だが、信用不安が波及しそうなスペインとイタリアの今後3年の資金ニーズが「9000億ユーロを上回る」（岸田英樹・野村證券シニアエコノミスト）というのだ。
それゆえ今回、危機の拡大を防ぐべく融資能力をさらに数兆ユーロにまで増額することで合意、ユーロ圏財務相会合の議長も会合後、「ＥＦＳＦの機能拡大が必要なのは、われわれの共通認識だ」と強調したわけだ。
しかし、欧州各国のＥＦＳＦにおける負担額は、もはや7月の増額分だけで限界に達している。仮に融資能力を1兆ユーロに拡大するとなれば、負担率の大きいフランスの債務残高が対ＧＤＰ比で約100％にまで跳ね上がる。そうなれば、今度はフランス国債まで格下げともなりかねない。
そこで秘策として浮上しているのが、各国の負担額を拡大せずとも融資能力を引き上げる“レバレッジ案”だ。検討されている複数の方法のうち、有力視されるのはＥＦＳＦが担保を差し出し、欧州中央銀行から資金を調達するというものだが、これもドイツ政府などの反対が根強く、実現は困難だ。
さらにいえば、仮にＥＦＳＦの規模が拡大しても、ギリシャ向け第2次金融支援に使われるかどうかはまだ決まっていないことにも注意が必要だ。10月下旬には、ギリシャに対する第1次金融支援の第6回融資の実行がようやく決まる見込みだが、併せて第2次金融支援へのＥＦＳＦによる拠出も確定するかどうかが焦点となる。
もっとも、これが確定しても、ＥＦＳＦの規模拡大が絵空事であることに変わりはない。ギリシャ発の欧州不安が払拭される兆しは依然見えない。
（有料版一部引用）
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★リーマンショックの再来か？世界経済失速―2011年秋の陣
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38
****ベルギー政府がデクシアの国内銀行部門を国有化、救済策の一環で
［ブリュッセル １０日 ロイター］ ベルギー政府は１０日早朝、経営不安が広がっている仏・ベルギー系の金融サービスグループ、デクシアについて、同行の国内銀行部門を４０億ユーロ（約５４億ドル）で取得して政府管理下に置いた。
ベルギー政府が取得するのはデクシア・バンク・ベルギー。職員数は６０００人。顧客数は４００万人で、預金額は８００億ユーロという。
不良資産を含むデクシアの残りの資産９００億ユーロには政府保証が付き、負担割合はベルギー６０．５％、フランス３６．５％、ルクセンブルク３％となった。
デクシアはギリシャへのエクスポージャーが大きいことから、欧州債務危機に伴って資金調達難に見舞われ、先週は株価が４２％急落した。
すかさず、「独仏首脳、10月末までに新たな危機対策発表」と発表されヨーロッパでは反発ＮＹも寄り付き直後は高くなっている。
ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領はユーロ圏の債務危機解決に向けた新たな対策を１０月末までに打ち出す方針を明らかにし、ユーロ圏の銀行の資本増強に合意した。
しかし、スペインやイタリアの国債の格付けが下がり大手銀行デクシアの破綻、ＰＩＩＧＳ（ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリア）諸国の国債価格下落で自己資本の毀損が目立ってきた。
ギリシャを起点にしたショックはすでに欧州域外に波及し、新興国市場に大きな変動を起こす予兆を見せているのではないか？
そんななかで・・
****『中国、中小倒産が頻発 危うい｢世界の工場｣欧米の低迷直撃、資金不足も深刻』
輸出企業が密集する珠江デルタ地域を中心に、金融危機で萎縮した欧米市場の悪影響が大きく出た。当局は企業の倒産ラッシュを否定しているために公式発表のデータはないが、「珠江デルタ地域だけで倒産企業は１０００社単位に上る」との報道がある。
深刻になりつつあるのが、企業の資金不足だ。インフレ対策に向けた当局の銀行融資抑制により、多くの中小企業が資金繰り難に陥っている。経済参考報が報じた吉林省の例では、省内の中小企業が必要とする資金１０００億元（約１兆２０７０億円）に対し、銀行融資などで調達可能な資金は４４０億元のみで、５６０億元が不足しているという。
中国経済の崩壊も近づいている(中略)
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★欧州ソブリン危機が招く「中国ショック」の現実度
新興国へのマネーの流れが“大変調”をきたすとき
http://diamond.jp/articles/-/14355
****ソブリンリスクはついに中国へ！アジアの新興国株式が軒並み暴落
ユーロ圏のソブリンリスクが、中国などの主要新興国にも波及している。新興国、特にアジアの新興国の株式市場は軒並み大きく下落しており、景気も減速傾向が鮮明化している。
ソブリンリスクの高まりが、新興国の経済に影響を与える主な経路は2つある。
1つは、ユーロ圏のリスクの高まりによって、多くの投資家がリスクを軽減する、いわゆる“リスクオフ”に走っているため
もう1つは、先進国の景気低迷によって、中国をはじめとする主要新興国の輸出が伸び悩み傾向になっていることだ。
****売れるものは何でも売れ！投資家の“リスクオフ”が始まった
ギリシャ問題の複雑化が鮮明になった今年8月以降、世界の金融・商品市場はいずれも乱高下が続く不安定な相場展開になっている。その背景には、大手機関投資家が保有する資産のリスク量を絞るオペレーションを続けていることがある。
最悪のシナリオとしては、「第二のリーマンショック」や「1930年代の大恐慌の再来」などが念頭に置かれることになる。 そうしたなかで、ファンドマネジャーとしては、どうしても「今は保有するリスク資産を減らして、できるだけ安全な試算に逃げ込み、ソブリンリスクなどの収束が見えてくるまでしばらく様子見をしよう」という投資スタンスになるのである。
その結果、金の先物が大きく売られ、それと同時に新興国、特にアジア諸国の株式が大きく売り込まれ、値を下げたのである。。投資家の”リスクオフ”の姿勢が、アジア株を下落させたのである。
****インフレと不動産バブル崩壊の可能性、中国が足もとで抱える2つの大きな問題
中国の経済は、足もとで2つの大きな問題を抱えている。1つはインフレだ。直近の物価動向を見ると、上昇率は6％程度に高止まりしている。しかも、食糧品の価格の上昇率は顕著で、低所得者層中心に国民の不満が蓄積している。
最近、世界景気の減速によって、中国の輸出にも伸び悩み傾向が見え始めている。従来から輸出依存度の高い中国では、国内消費の割合が低く、影響のマグニチュードが大きい。最近の予測によると、中国経済の成長率は、従来の2ケタから8％台半ばまで下落すると見られる。
中国経済のもう1つのリスクファクターは、「不動産バブル崩壊」の危険性だ。 中国の不動産バブルに関しては、悲観的、楽観的と大きく2つの見方がある。悲観派は、中国の不動産バブルと1980年代後半のわが国のそれとの類似性を指摘して、「バブル崩壊の時期は近く、実際に崩壊すると中国経済は大きく落ちこむ」と見る。
それに対して楽観派は、「不動産市場が沿岸部から内陸部に拡大しており、バブルの兆候は薄まっている」とする。また、実際に不動産開発を行なっているのが、信用力の低い民間企業だけではなく、地方政府などが加わっていることを注目する。そのため、「バブルの崩壊は今ではない」と主張するのだ。
・・・ユーロ圏のソブリンリスクの高まりや、米国の労働市場の回復の遅れなどの影響で、世界経済はこれから低迷期を迎える可能性が高い。それが現実になれば、新興国とても影響を免れることはできない。中国も成長率は低下することだろう。(真壁昭夫／中略)
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