http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/550.html
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一部の産業では賃金水準が高くてもリスク回避や流通メリットなどで国内生産が有利になってきているのは米国と同じだが
アジアに行けばうまくいくという幻想が消えてきただけで、今後も海外直接投資が激減し国内投資が急増することは期待できないだろう
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111010/biz11101009230000-n1.htm
中国、中小倒産が頻発 危うい「世界の工場」 欧米の低迷直撃、資金不足も深刻
2011.10.10 09:18
浙江省義烏市の卸売市場内にある日用品店。日用品取引では世界最大級といわれるこの市場を支える中国の中小企業が倒産の危機に陥っている
「世界の工場」と称される中国で、製造業に従事する中小企業の倒産が相次いでいる。欧米の景気低迷を受け、南部で深刻化した企業の危機は他地域にも拡大。資金不足、人民元高、人材難といったさまざまな重荷が企業に重くのしかかっている。（フジサンケイビジネスアイ 上海支局）
珠江デルタで１０００社
中小企業の倒産危機が早くから顕在化したのは中国南部。輸出企業が密集する珠江デルタ地域を中心に、金融危機で萎縮した欧米市場の悪影響が大きく出た。当局は企業の倒産ラッシュを否定しているために公式発表のデータはないが、「珠江デルタ地域だけで倒産企業は１０００社単位に上る」との報道がある。
香港紙の香港経済日報（電子版）によると、輸出を主力とするデニム製品工場約２０００社がひしめく広東省仏山市では１００社超の企業がすでに閉鎖。「玩具の町」として知られる同省東莞市石排鎮では小規模工場の６割が操業停止の状態という。
政府系シンクタンクである同省広州市社会科学院の劉江華・副院長は、企業倒産危機の要因として、（１）欧米景気低迷による輸出減少（２）人民元高に伴う競争力低下（３）物価や人件費の上昇による生産コスト増（４）銀行の融資抑制による資金不足−を指摘。「珠江デルタ地域が直面している圧力は、２００８年に起きた（米国発の）金融危機を上回る」と懸念を示す。
こうした中小企業の倒産危機は、すでに南部に限られた状況ではない。中国紙の経済参考報（電子版）は、上海など長江デルタ地域や東北地域にも危機が蔓延（まんえん）していると報じた。同紙によると、東北部の吉林省では数十万社の民営の中小企業が倒産の瀬戸際にあるという。
深刻になりつつあるのが、企業の資金不足だ。インフレ対策に向けた当局の銀行融資抑制により、多くの中小企業が資金繰り難に陥っている。経済参考報が報じた吉林省の例では、省内の中小企業が必要とする資金１０００億元（約１兆２０７０億円）に対し、銀行融資などで調達可能な資金は４４０億元のみで、５６０億元が不足しているという。
銀行融資を得られない中小企業は、民間のノンバンクを頼らざるを得ない。しかし、利益率１０％未満が大半の中小企業にとって、高利の民間金融は“もろ刃の剣”になりかねない。
香港経済日報によると、長江デルタ地域では高利貸の返済不能に陥った企業経営者が失踪する事件が９月末以降、２０件以上発生している。最近では浙江省温州市で眼鏡メーカー経営者が借金を苦に自殺した。
年内に生死の分岐点
経営環境の先行きは依然と不透明だ。中国物流購入連合会（ＣＦＬＰ）が９月１日に発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）では、新規の輸出受注指数が約２年半ぶりに景気の拡大・縮小の境目の５０を割り込み、多くの中小製造企業が手掛ける輸出業の低迷持続を示唆する内容だった。
業界関係者の間からは「年末に（企業の）生死を分ける“分岐点”が訪れる」（広東中小企業発展促進会の謝泓書記長）との声も聞かれる。「世界の工場」を支えてきた中国の中小企業は、早くも厳しい冬を迎えつつあるようだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111004/biz11100417170022-n1.htm
現場力で中国から「仕事奪回」 ＰＣ国内生産回帰へ
2011.10.4 17:12
「出雲モデル」のノートパソコンを生産する島根富士通の生産ライン＝島根県出雲市
製造業の空洞化が進む中で、パソコンメーカーなどが国内生産の復権に向け奮闘している。世界生産の９割以上を中国が占め、日本で売られる製品も多くは中国に生産委託されているが、ここにきて国産比率は下げ止まりつつある。「メード・イン・ジャパン」の高い信頼性や従業員の能力をフル活用する製造現場の力は、空洞化防止への日本の産業界の切り札となる。（フジサンケイビジネスアイ・井田通人）
島根県出雲市にある富士通子会社の島根富士通。個人向けノートＰＣを組み立てるＡ棟２階のスペースは半分以上を１階で製造した部品置き場に使われ、その隣に生産ラインがある。部品置き場には余裕があるようにみえるが、「生産量が減ったわけではなく、ここ数年の生産革新の結果」と島根富士通の宇佐美隆一社長は胸を張る。
別棟の企業向けを含め１８本ある組み立てラインは、１本の長さがおよそ３５メートル。５年前に比べ約３分の１の長さだ。作業者も２４人から１５人に減ったが生産量は着実に増えている。１本のラインに１００人以上が従事する中国の工場とは雲泥の差だ。
生産効率化の鍵は、徹底した現場作業の見直しだ。ＰＣを組み立てる作業者の反対側に「給材係」を配置し、部品が足りなくなるたびに手渡す。人数は増えるが、この方が部品補充の手間が省け、効率化できたという。このほかにも、ネジ締めやラベル張り、キーボードをたたいて耐久性をチェックする検査など、人手に頼っていた作業を徹底して機械化した。
中国から「仕事奪回」手応え
富士通は高品質の「出雲産」が消費者へのアピールになると考え、９月から島根富士通の製品を「出雲モデル」と名付けた。同様に、同社のもう一つの生産拠点、富士通アイソテック（福島県伊達市）が生産したデスクトップ型は「伊達モデル」と呼んでいる。
「中国も人件費が上がっている。現在の２倍は生産できる余裕があるので、（中国から）仕事を奪い返したい」。宇佐美社長は新たな“成長神話”の手応えを感じている。
スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の普及で市場が低迷する中、ＰＣメーカーは再編機運が高まっている。７月には国内最大手のＮＥＣがＰＣ事業を中国のレノボグループと統合した。だが、富士通の斉藤邦彰執行役員は「かつてない転換点に直面しているが、国産にこだわる姿勢にブレはない」と強調する。
他社も負けていない。８月にソニーが発売したノートＰＣ「ＶＡＩＯ（バイオ）Ｚ」は、２５万円以上する高性能モデルながら、厚さはわずか１６．６ミリ。同社は昨年４月、マーケティングを除くＰＣ部門のすべてを長野県安曇野市にある子会社「ソニーイーエムシーエス」の工場に移した。バイオＺは長野で一から開発された初の製品だ
「ここをもう少し工夫できないか」。品質を少しでも上げようと、現場では設計と製造の担当者が毎日のように議論を交わす。そこから生まれたアイデアの一つがネジだ。バイオＺは薄型を実現するため、液晶画面と本体をつなぐ部分のネジ穴が斜めに空けられている。斜めでは均等な力でネジ止めするのが難しいが、議論の末に生産部門が特殊な工具を開発し、何とか量産にこぎつけた。
「『メード・イン・トーキョー』の製品です」。日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）はデスクトップＰＣを生産する東京都昭島市の昭島事業所で、８月からノート型の生産も始めた。コストは海外より高くつくが、都内なら顧客に届ける時間を短縮でき採算が合うからだ。
生産開始にあたり、同じラインでノート型も組み立てられるよう従業員を徹底教育。現場作業者に求められるハードルは高まったが「（勤労意欲の高い）日本人が作る製品の魅力は色あせない」と成功を確信する。
国産へのこだわりはＰＣだけではない。キヤノンは一眼レフデジタルカメラの大半を大分県と長崎県の工場で製造する。ライバルのニコンが上級機以外の生産をタイに移しているのとは対照的だ。キヤノンの担当者は「一眼レフには高度な生産技術が必要。円高だからといって簡単には移管しない」と話す。
１ドル＝７０円台の超円高、国内景気の低迷、高い法人税…国内生産を脅かす材料は尽きない。が、日本の製造業は世界に誇る“現場力”で苦境を乗り越える覚悟だ。
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