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世界の中央銀が「利下げ」と「資金過剰供給」にシフトしている。
来るべき危機の正体は先進国に伝染していく「日本病」であるといわれる。
＠ＥＣＢは域内の信用不安解消に・・
＠ＦＲＢは経済二番底・デフレスパイラル阻止に・・
＠新興国は通貨防衛・利下げ競争に・・
日欧米と世界の経済風俗は・・｢没落するなにか｣へ民衆の不穏を掻きたてているようだ
世界には、いまだ「日本病」への免疫ができていない・・
世界が「日本病」を乗りこえるのか、同じ轍を踏むかの答えはそう遠くではないようである。
ちなみに、世界中が「同じ轍を踏む」ことは・・ある「終末」を意味するようだ。
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■新興国通貨はさらに下落する可能性−欧州債務危機が成長の足かせ負の連鎖が・・
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aOUhJVYCI5.k
10月７日（ブルームバーグ）：少なくとも2008年以降で最大の下落を見せた新興国通貨は、さらに下げる可能性がある。新興国経済はかつての世界の景気減速には抵抗力を示したが、今回の欧州債務危機で打撃を受けている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の今年３月までのデータによると、欧州の途上国への貸し出しは３兆4000億ドル（約260兆円）と、米国と日本による貸し出し合計の３倍近くに上る。このため、途上国は08年の世界信用危機よりも今回の欧州債務危機の影響をうけやすいと、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）はみている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月、欧州危機の深刻化で流動性が停滞し、世界経済がリセッション（景気後退）に陥る恐れがあるとして、新興国の成長率見通しを引き下げた。ブルームバーグのデータによると、オプションのトレーダーはブラジル・レアルや南アフリカ・ランドなどの通貨に対し、一段と弱気になっている。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのニック・シャミー氏は、「問題は西欧や米国に集中しているため、これらの国の資産価格が最初に動いたが、今は新興国にも影響が広がっている」と指摘。「経済見通しの点で、欧州と米国で長期的に状況が沈静化しない限り、新興国資産への売り圧力は続くだろう」と述べた。
**資金流出
ＥＰＦＲグローバルデータのデータに基づいたＩＮＧグループの９月29日のリポートによると、９月28日までの週の新興国の債券ファンドからの資金流出は32億ドルと、05年以降で最大となった。これは全資産の2.3％を占める。
ブラジル・レアルやハンガリー・フォリント、ポーランド・ズロティなどの途上国の通貨は先月、平均12％以上下落した。アジアの主要通貨は4.2％下落し、1997年のアジア金融危機以来最大の下げを記録した。
ＵＢＳのバーヌ・バウェジャ氏は、「先進国が悪い状態にある時、デカップリングは起こらない（負の連鎖が起きる）」との見方を示した。
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■｢悪い米ドル高｣の一服も一時的なもの。米国の来るべき危機は｢日本病｣の伝染だ。
http://zai.diamond.jp/articles/-/119057
為替マーケットは膠着状態になっている。
ドルインデックスは80の手前でやや頭打ちされた形で推移し、 米ドル高の一服といった雰囲気を漂わせている。
****下がりすぎの修正で株価が反発
当然のように、最近の米ドル高は「悪い米ドル高」であっただけに、米ドル高の一服は株式市況の回復を意味し、700ドルを超える上昇となった。
欧米株式の反発をもたらした背景として、まず、ソブリンリスク（国家に対する信用リスク）の拡大を封じ込むＥＵの努力に対する評価が、パニック的な感情を後退させたことが挙げられる。いわゆる オーバーシュートの状態にあった。そのため、これを修正しようとするテクニカル的なニーズが強かったことがある。
****オーバーシュートしていなければ、違った動きになったはず
10月６日（木）にＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＢＯＥ（イングランド銀行＝英国の中央銀行）とも金利据え置きを決定したものの、ＢＯＥは資産買い入れ規模を大幅に増大し、ＥＣＢも１年物の資金供給オペやカバード債の購入再開といった金融緩和策を打ち出した。
本来であれば金融緩和策は通貨安をもたらす要因として、ユーロ、英ポンドは押し下げられるはずだが、英ポンドは底割れを回避し、ユーロに至っては買われていた
ＥＣＢの流動性供給とＢＯＥの資産買い入れ──これは実質的にはともに量的緩和策である──は欧州の金融不安を後退させる政策として歓迎され、また、欧州の銀行への資本増強という期待感もあり、これがリスク選好度を高めたと解釈される。
しかし、オーバーシュートの状態でなければ、恐らく違った結果になっていたとしても全然おかしくはないだろう。
要するに、同じ現象でも場合によっては違った結果を生じさせるのが相場であり、その表の現象をどう解釈するかは、実は 「相場の内部構造」によってかなりの部分が事前に決められているのだ。
言うまでもないが、今回は「相場の内部構造」では「オーバーシュートに対する修正」というニーズが高まっていたため、「悪い米ドル高」が一服し、ユーロが買われ、株式も続伸したわけである。
****誰もが売りポジションを建てたら、もう売る者はいない
長期スパンにおける視点と短期スパンにおける視点は往々にして逆の方向を示すものが多く、逆に両者が常にいっしょになるはずはないのである。
というのは、 一本調子の相場変動はあり得ない上、短期変動に伴うポジションの整理なしでは、長期スパンのターゲットは達成できないからだ。
なぜなら、誰もが売りポジションを建てたなら、もうそれ以上、売る者はおらず、残った道は買い戻ししかなくなるからだ。
この理屈は10月４日（火）あたりからの相場反転の背景を説明するのにも通じる。
****米ドルは金以上に「究極のリスク回避先」となり得る
ところで、長期スパンの見通しについて、一時的な状況改善があるとしても、この先の行方はあまり楽観視しないほうがいいと思う。
最近は金（ゴールド）、銀（シルバー）をはじめ、商品市場が大きく値崩れした。
特に「究極のリスク回避先」とされる金の急落は、多くの市場関係者にとってサプライズだった。
何しろ、欧米のソブリン危機の深刻化につれて、量的緩和の拡大が予想され、そうなれば、紙幣の氾濫で金の価値はより高まり、仮にさらに買われることがないとしても、大きく値が崩れることはないと思われていたのだ。
しかし、それでも金は大幅に反落してきた・・米ドル高の本質と来るべき危機の本質を見誤っていたことにあるのではないかと思う。
今回の米ドル高は「悪い米ドル高」、つまり景気後退に伴う米ドル高であるから、景気後退の局面では、基軸通貨の価値とその基軸通貨で支えている債券市場の重要性が浮き彫りになる。
言い換えれば、 米ドルは紙幣であるものの、基軸通貨であるがゆえに、他の紙幣との違いが危機の時だからこそ鮮明になってくる。
そして、国力が随分と落ちているものの、 依然スーパー大国として君臨している米国だからこそ、圧倒的な流動性を持つ国債マーケットを有しており、これは金以上に「究極のリスク回避先」となり得る。
****来るべき危機の正体は先進国に伝染していく「日本病」
次に、「量的緩和だから紙幣の価値が下がる」といった発想は日本の例でみればおわかりいただけるように、必ずしも正しいとは限らない。
というのは、日本は少なくとも伝統的な方策では、日銀総裁が「日銀は他の中銀がやれないところまでやっている」と話すほど、十分な量的緩和策をやってきた。
それにも関らず、紙幣としての円の価値が下がらずにいることは大きな示唆に富んでいる
****キーワードは他ならぬ、デフレである。
デフレ構造だからこそ、日本においては実は紙幣の価値が一番高く、量的緩和をさらに推進してもなかなか状況は改善できない。もちろん、日本の問題はこれだけではなく、より複雑であるが、デフレ構造がもっとも大きな根本的要因として考えられる。
やや飛躍的だが、このようなロジックから推測していくと、これから 米国は日本が歩む道、つまりデフレ体質に陥るリスクが大きいかもしれない。要するに、来るべき危機の正体は先進国に伝染していく「日本病」である。
そして、より直接なその引き金として、 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の政策転換が挙げられる。米ＦＲＢの政策転換は今回のユーロ安をもたらした直接の原因だけでなく、中長期スパンでの米ドル高が続く基盤ともなり得る。（陳満咲杜／中略）
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