http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/527.html
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円高対策自体は、無きに等しいが、空洞化は避けられないし、別に避ける必要もないという判断だな
円高で、しかも不景気で海外の通貨や会社が安い今は、日本企業の移転やM&Aにとって最大（にして最後？）のチャンスだから
復興需要で何とかなるから、日本国内のことはあまり気にしないで頑張って行ってこいということかな
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23537520111007
日銀は想定以上の新興国減速を警戒、国内への影響点検へ
［東京 ７日 ロイター］ 日銀は６、７日の金融政策決定会合で追加緩和の実施を見送ったが、欧州発の金融市場不安は新興国からのマネー引き揚げのきっかけとなる可能性もあり、新興国経済の減速が国内の景気下押し要因となる可能性に警戒心を強めている。
新興国の景気は日銀の想定を上回るペースで減速しているもようで、日銀は東日本大震災による一時的ショックから回復軌道に戻る、とのシナリオを修正する必要があるかどうか、月末の公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で点検する運びとなりそうだ。
白川方明総裁は会合後の会見で「新興国の輸出に先進国経済減速の影響が徐々に出ている」と指摘。さらに、新興国への「先進国から多額の資本の流れが止まり逆転すると影響を与える」と警戒感を隠さなかった。
追加緩和は見送ったものの、日銀が新興国経済の急減速を警戒しているのは幹部らの発言から垣間見れた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催した９月２０、２１日前後から、新興国や資源国通貨や国際商品市況が急落。その直後、一部日銀幹部は、世界的な投資マネーの巻き戻しの可能性を懸念していたが、コメントを控える幹部もおり、日銀としても統一見解を模索している。
関係者らによると、日銀は従来、欧州系金融機関が多数進出しているため欧州金融不安の影響を受けやすい東欧や中南米から徐々に景気減速が広がるとのシナリオを描いていたもよう。アジアについては、欧米先進国向け輸出産業の比率が高い韓国や台湾などは減速ペースが大きくなる一方、中国など公共事業や旺盛な内需が景気のエンジン役を担いうる国は相対的に堅調に推移するとみていたようだ。しかし、現実には大部分の新興国通貨などがリスク回避による影響を受けており、新興国の景気減速が日銀の想定を大きく上回る可能性が出てきた。
実際、日銀が３日に公表した９月短観では、新興国経済の減速はまだ顕著に国内経営者の大きな懸念材料とはなっていない様子だった。大企業の業種別業況判断ＤＩは、建機などの生産用機械が前回比横ばいとなり、先行きも悪化したが、鉄鋼は先行きが３２ポイントと大幅に改善している。何より自動車は足元の判断が前回よりも６５ポイントと過去最大の改善幅を示した。
しかし、今後の動向は予断を許さない。たとえば韓国では、急激なウォン安のために金融機関でドル資金が不足し、ドルの融資先で重要産業・企業を重視する傾斜配分に近い方針が採られつつあるとされ、日本から韓国の中堅企業に対する輸出面での影響も考えられる。
欧州のソブリン問題や米国の一部金融機関をめぐる懸念で金融市場では、一触即発の状態が続いている。新興国からのマネー流出が一時的な現象にとどまらず、長期的な投資資金の引き揚げにつながれば、新興国の実体経済の減速ペースが加速する可能性もありそうだ。
（ロイターニュース 竹本能文；編集 田中志保）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23540120111007?sp=true
総額12兆円の3次補正基本方針を閣議決定、円高対策も
2011年 10月 7日 21:48 JST
１０月７日、政府は同日夕の臨時閣議で、東日本大震災からの本格的な復興対策を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算と復興財源の基本的方針を決定。写真は都内上空。４月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao)
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［東京 ７日 ロイター］ 政府は７日夕の臨時閣議で、東日本大震災からの本格的な復興対策を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算と復興財源の基本的方針を決定した。
３次補正の総額は「おおむね１２兆円程度」とし、うち東日本大震災関係経費に９兆円程度を計上する。立地補助金など１兆円強の円高対策事業も盛り込んだ。
財源は歳出削減や税外収入による財源確保を行ったうえで復興債で手当てし、その償還を担保するため所得・法人・たばこ税の臨時増税を明記した復興財源確保法案（仮称）の骨子も閣議決定。復興債の発行期間は集中復興期間の５年とし、２０２２年度までの１０年間で償還する方針を明記した。
臨時閣議終了後に記者会見した安住淳財務相は、今回の３次補正で復興費用９兆円を計上したことで、これまでの補正予算とあわせた復旧・復興費は合計で１５兆円規模になると指摘。「ほとんどの自治体、産業界、農水関係の要望を盛り込んだ。現時点での積算でいえば、十分ニーズにこたえられる」と述べ、震災復興へ向け「ベストな予算ができた」と自信を示した。
＜増税規模11.2兆円は明記せず、税外収入の増額見込みには不確かさも＞
復興財源確保法案は税外収入５兆円を前提に臨時増税を講じる方針を明記したが、増税規模１１．２兆円はあえて明記せず、１０年間で税外収入等が７兆円に拡大すると見込んで、増税規模が９．２兆円になると明記した。
将来の増税額を圧縮する姿勢を強調したが、税外収入２兆円増額の根拠は乏しい。増税額圧縮のよりどころとする政府保有の日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)株やエネルギー対策特別会計の株は「できる限り速やかに売却する」と明記するにとどまり、増税規模９．２兆円は「現時点では努力目標の域を越えない」（関係筋）とみられている。
一方で、日本郵政の株式売却方針を盛り込み、安住財務相は「売却で十分まとまった財源の確保が見込める。そうしたものを充当しながら、できるだけ負担のかからないやり方で対応したい」と述べ、増税規模の圧縮に努力する考えを強調した。
＜政府は法案修正に柔軟姿勢も、11月半ばまでの成立には暗雲＞
民主党は７日夕方、自民・公明両党と政調会長会談を開き、閣議決定した基本方針を野党へ提示する。政府・与党は来週以降、法案の早期成立を目指し野党との事前合意を本格化させる。
安住財務相は「今後も与野党協議を継続するが、その結果を踏まえ、必要に応じて法案修正や追加的な予算措置を講ずることもありうる」と法案修正にも柔軟に対応する姿勢を示したが、自民党などは、財源確保の不透明感から事前協議には慎重だ。
加えて、政治とカネの問題で、野党は小沢一郎・元民主党代表の証人喚問を強く求めており、基本方針は閣議決定されたが補正予案案と関連法案の成立の行方は混とんとしている。
政府・与党は３次補正予算案と復興財源確保法案を月末には国会に提出し、「１１月半ばまでには成立させたい」（政府筋）考え。
（ロイターニュース 基太村真司、吉川裕子）
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