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http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11040421647.html
****現在NYでのデモが報道されているが
原動力となっているのはTVで報道されているような「貧富の格差」では無い。
そんな事が理由なのであれば、当の昔からデモは多発していたはずだ。低俗なデモ参加者はそうだろう。しかしながらデモの原動力となっているのはウォール街の高慢な態度に対する「許せない」といった気持ちだ。
一昨年、米大手証券のCEOが議会証言にて「我々が救済されていなければ、国民生活はさらに悪化していた」と言い放ち、今でもこの発言が取り沙汰される事がある。 生活が落ち込んだ一般国民からすると、自分達の税金によって救われた企業が、わずかな時間で巨額のボーナスを享受した揚句、自分達に感謝をするどころかふんぞり返っている訳だ。このような態度に怒りを覚えるのは当然だ。
★ウォール街の金融機関を日本国内企業で例えるならば、やはり東電だという事になる
東北の人達の人生を粉々にした結果、のうのうとボーナスまで貰っている。
政治家との繋がりで、市場の原理を無視して助けてもらおうとする上に、電気料金まで引き上げようとする。東電経営陣が経産省に泣き付いたのなんかは、米大手金融がFRBや財務省に泣き付いたのとそっくりだ。
さらには「原発が無かったら国民生活は悪くなる」と言わんばかりの態度は、「我々が救済されなかったら国民生活は悪くなった」と言い放った証券CEOの言葉とどこが違うのだろうか?
NYのデモを「貧富の格差から」として報道しているメディアは、根本的なところが分かっていない。低俗なデモ参加者ばかり映して、本質的な事実を説明していない。日本メディアの浅はかな報道は、誤ったメッセージを発信しているという訳だ。
****住宅ローン30年融資金利は史上最低を更新
「3.94%」で、4%を割り込んできた。
しかし、住宅市場低迷の原因は別にある事から、低金利政策は下支え効果があれば恩の字といったところ。問題の根幹である家計のバランスシートは今後も是正するのに時間が掛かる。
全米で、6月に583件に1件だった差し押さえ件数は、8月に570件に1件の割合とやや悪化している。差し押さえ件数トップは相変わらず カリフォルニアが独走、月60000件をプッシュしてきた。比率トップは、こちらも変わらずネバダ。
ネバダは6月の10007件から8月は9677件と減少、比率的にも1/114件から1/118件とワイド化している。上位では6月3位だったアリゾナが13447件から11081件と、差し押さえ件数が減少したのが目に付く。
で、SNAP(フードスタンプ)利用者。7月は4534.5万人で、5月に跳ね上がった水準とほぼ同水準となっている。例のごとく「7人に1人」に限りなく近付いている、という事になる。
****何度も言うようにアメリカはもっと悪くなる。
リーマンショック時と比べると、もっと悪い状況になる可能性だって否めない。あの頃は財政・金融、どちらも緩和余力があり、ポリシーミックス効果はあった。
今現在はどうだろう?FRBも政府もがんじがらめ、一転して出動余力は無くなった。
政策当局が高速ギヤで駆け抜けた結果、大き過ぎて潰せないから、「大き過ぎて救えない」へ事態は変わったわけだ。(★東電処分のバックグランドにも同じことが言える)
住宅当局が大手銀に容赦ない状況を見ていると、本当の金融危機は今から到来する。そんな予感がしている人は、自分だけでは無いはずだ。
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