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株式日記と経済展望
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ギリシャ国債がデフォルトにでもなれば、フランスやドイツの金融機関が被る
影響は計り知れず、デフォルトの連鎖が米国の金融機関にまで及びかねない。
2011年10月5日 水曜日
◆再びリーマンショック級の衝撃が襲うのか？ １０月５日 山口義正
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111003/222983/?P=1
欧州の信用不安が深刻化するとともに、米国での景気回復はかつてないほど鈍く、この夏は世界中で株価が下落した。日経平均株価とダウ工業株３０種平均がともに１８％、英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は２１％、独ＤＡＸ指数は３３％、上海総合指数は１７％――。世界の主要な株価指数が今夏の高値から、直近の安値までのどの程度下落したのか、並べてみるとそのひどさが分かる。今や、その波は香港、インドネシア、韓国などのアジア新興国の株式市場にまで広がりつつある。
債券市場では質への逃避が加速し、これらに共鳴して外国為替市場ではユーロやドルが歴史的な安値をつけた。さらに国際商品市場では粗製ガソリンや銀、銅、小麦などの下落率は瞬く間に20〜30％にも達している。マーケットが怯え、震えているのだ。世界同時株安の理由は欧米にあるが、ではなぜこれほど大きく下げるのか。
米国では「毎日がフラッシュ・クラッシュ」のようとも
「この間、ウチが投資助言契約を結んでいるヘッジファンドが破綻してしまいましてね…」。国内証券系のファンドマネジャーが渋面を作る。
「契約を結んで2カ月しか経っていないのに、相場でやられたんです」
相場の荒波をチャンスに変えて高いパフォーマンスを誇るプロ集団が破綻するほど、今夏以降の相場は予測が難しく、値動きが荒い。
米国市場はさらにひどい。上場時価総額が巨大で、ちょっとやそっとの売り買いでは大きな値動きにつながりにくいはずの銘柄だけで構成されるダウ工業株30種平均が上下に200〜300ドルの値動き幅で揺さぶられる。多少大げさに言えば「毎日がフラッシュ・クラッシュ（瞬間暴落）の連続のよう」で、苦境に立たされているヘッジファンドは少なくないという。
国内外の株式市場を揺さぶっているのは、言うまでもなくギリシャの財政問題だ。ギリシャの財政再建がとん挫してデフォルト（債務不履行）を起こせば、米リーマンショック以来の激震になるとの論調が国内外で目立ち始めている。しかし地理的に遠く、震災後の復興需要に期待が高まる日本は経済環境的にも遠くに位置しており、我われのような一般庶民がこうした問題を皮膚感覚で捉えようとしても、いま一つピンとこない。
1997年に山一証券や北海道拓殖銀行が破綻した直後や、2008年にリーマン・ブラザーズが破綻した直後のように、現在の欧州では銀行間の資金の貸し借りが滞り、特にドル資金の調達が難しくなってきていると言えば、事態の深刻さが少し分かりやすくなる。ギリシャ国債を多く保有する銀行を国別に並べてみると、フランスとドイツが1位、2位を占める。ギリシャ国債がデフォルトにでもなれば、フランスやドイツの金融機関が被る影響は計り知れず、最悪の場合、デフォルトの連鎖が米国の金融機関にまで及びかねない。市場はそれを警戒しているのだ。（後略）
（私のコメント）
最近の世界の経済状況に暗雲が立ちこめていますが、ニューヨークの株価も値動きが大きくなり、百戦錬磨のヘッジファンドも読みを外してヘッジファンドの破綻が相次いでいるそうです。金融緩和でマネーが溢れかえっているはずなのに安全思考で株から国債への安全思考がアメリカでも高まっているようだ。ジョージ・ソロスが相場から手を引いたのも長年の経験からだろう。
私も株式投資は、２０００年前後のIT株相場を最後に株式から完全に手を引きましたが、何もしないでじっと相場を見ているのが一番の上策だろう。現金で持っているのが一番なのでしょうが、政府がどのような経済対策を打ってくるか分かりません。昨日も書いたようにアメリカも財政と金融の板ばさみで政府は動きが取れなくなり、投資ファンドも解約の準備で新興国からの資金の引き揚げが始まっている。
中国やインドやブラジルと言った新興国が世界経済を引っ張っていってくれればいいのですが、むしろ新興国のバブル崩壊のショックが大きいだろう。商品相場に向かっていた投機資金も経済の先行きが悪いと見るや手を引き始めた。アメリカ政府が第三次の金融緩和に踏み切れば一時的には持ち直すのでしょうが、ドルや国債の信用不安が起きる。
ヨーロッパではユーロやギリシャ国債の信用不安が起きているのですが、ユーロ経済圏で助けられるのはドイツぐらいですが、問題はギリシャだけではなくイタリアやスペインにまで広がれば最悪の状況になる。当面の繋ぎ資金は融資してもギリシャ人やイタリア人やスペイン人が一生懸命働いて税金を納めるとは思われない。
当面できるのは先送りだけであり、その間に資産家たちはリスク債権から現金や安全な日米の短期国債に切り替えているのだろう。日本で起きたバブル崩壊の経験からすれば資産を現金化して持っている事が一番の投資だった。百戦錬磨のヘッジファンドですら破綻するのだからリスク投資から手を引くのが一番いい。
私が現在生き残っているのも、早めに不動産投資や株式投資から手を引いたからですが、現金化できるものは全部手放した。そうしなければデフレの嵐を乗り切ることは出来なかっただろう。デフレ経済下では無借金が一番であり、企業は有利子負債を資産を売り払って銀行に返済している。利益等は内部留保で貯めこんでいますが、その額は２００兆円にもなる。
最近のマスコミ報道は増税増税の大合唱であり、それに対する公務員制度改革は遅々として進まない。公務員制度改革が行われないと財政再建は出来ずギリシャのようになる。公務員の平均給与を７３０万円から４００万円に引き下げるべきだろう。公務員はみんな真面目だから将来不安の為に貯蓄してしまうから高給を支給しても景気にはプラスにならない。
ギリシャが破綻しつつあるのは日本と同じく公務員給与が高すぎるためであり、公務員の給与を支払うために外国からカネを借り続けて来た。日本の１０００兆円の国債残高の多くが公務員給与支払いのために使われている。民主党政権が誕生したのもしがらみの無いからであり公務員制度改革で給与二割カットがマニフェストだった。しかしそれは先送りされ、１００億円の公務員宿舎が建設されようとした。
国の借金が大変だと言いながら、公務員たちの給与は民間の平均給与より遥かに高く、デフレ経済を実感できないのだろう。公務員給与については何度も書いてきましたが、自分たちさえ良ければいいといった非国民の公務員が大勢なのだろう。だからウォール街でもデモが起きているそうですが、日本では霞ヶ関で公務員制度改革へのデモを仕掛けるべきだろう。もちろん警察は認めないのでしょうが、お散歩デモを仕掛ければいい。しかしマスコミはこのデモを報道はしないでしょう。
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