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地球の気候変動（何百年も行われてきたあれ）を止めようとする京都議定書などの試みを信じている人たちに以下の記事をお勧めしたい。最新の世界的狂騒が思わぬ結果を引き起こしたことがわかる。
大地の危機 企業が土地を買い上げ地元農民を追い出す
ウガンダ、Kicucula 国連の排ガス低減プログラムに参加した企業によれば、同地域に住んでいた人々は「平和的」かつ「自ら進んで」去っていったという。
「だれかが殴られているのを聞いたので、走って外に出ました。
家々は燃やされていました」と話すのは、Emmanuel Cyicyima（３３）。
他の村人は銃を持った兵士と、警備員が家に火を付けたために焼け死んでしまった８歳の子どもを目撃した。
「もし立ち去らなければ撃つ、と言っていました」と言うWilliam Bakeshishaは、所有するーヒー農園に隠れて家が燃え落ちるのを見ていた。
煙と炎のことを覚えているという。
９月２８日に公表された慈善団体「オックスファーム」のリポートによれば、近年では２万人以上の人々が、イギリスの林産企業が植林を行うために住居から強制的に退去させられたという。世界的な耕作地の危機的状況を象徴するような出来事だ。
「投資が行き過ぎて、農地の所有権奪取や詐欺、人権侵害、家畜の破棄などが起こっている。
この土地への投機は、待っていれば過ぎ去るものではない」ともリポートにある。
人口が増え、都市化が進み、土地ならどこでも高値が付くのだという。
アフリカ中で、世界で最も貧しい人々が外国の投資家に土地を追われ、しばしば、商業規模での食料生産を行いより豊かな国に輸出すべく、地域の農民が追い出されている。
だが今回の場合は、政府と企業が住民は不法に住み着いており強制退去には理由があると言っている。環境保護と世界的な温暖化に立ち向かうため、だと言うのだ。
途上国に環境保全を請け負わせる仕組みを認めた京都議定書に基づく温室効果ガスの排出権取引での、数十億ドルに達するカネが目的なのである。
このウガンダの土地を買ったNew Forest Companyはアフリカの国々で森林を育て、その森林が吸収する炭素ガス分のクレジットを売っている。
出資者には民間投資家を経由した世界銀行や、香港と上海の大手銀行HSBSなどが加わっている。
２００５年、ウガンダ政府はNew Forest社に国内３地域で５０年間待つとユーカリを育てることができるライセンスを認め、同社は炭素ガス取引のため国連のプログラムに加入した。
同社はこの事業が年間１８０万ドルを稼ぎ出すと期待している。
問題は一つだけだ。企業が木を植えたいところに住んでいる人々、である。実際に彼らはそこにいるのだ。
ウガンダの人々にとって良いことは何もない。アメリカが押しつけようとしているTPP自由貿易協定の下、日本でもあの農民たちのような苦境が何度も発生するだろうということを覚えておくべきだ。
日本企業が同様の企てに加わっているという証拠もある。
海外産業植林センター（JOPP)が２００８年に発表した「ウルグアイの広範な牧草地での植林CDMの地域的開発の実現可能性」というリポートによると、JOPPの「植林プロジェクト」で利用される土地は現在、牛や羊のための「非常に広範な牧草地」であるという。
「土地の適任性」だけを精密に報告したそのリポートは、その土地の所有者、居住者、または土地利用で利益を得ている人にはまったく触れていない。そういった問題に対しては、移動させられた家畜は「自由市場で売られた」という簡潔な報告がほのめかすだけだ。
「牛や羊の生産がプロジェクト対象地域とその周辺地域にとって１７世紀以来の伝統的な行いである」にもかかわらず、リポートはプランテーションの設立が牧草地としての利用よりもコスト効率がよいと議論している。
そこで問題である。誰にとってコスト効率が良いのか？
企業植民地の結果がこれである。この傾向は国連の排出ガスクレジットと、地球温暖化防止に立ちふさがる人々を強制退去させる汚職政府に後押しされてきた。全てが官僚主義的で、目に見える利益が何もない事も意図しない結果にすぎないのだろう。
2011年09月30日 Saidani
翻訳：mkaga
http://seetell.jp/20762
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