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ヤクザも経団連もアジア・シフト？ 産業の空洞化は世界の潮流
2011年09月30日 ：（世相を斬る あいば達也）
円高が大変で輸出産業は死活問題に直面している。企業の空洞化が加速するばかりだ。製造原価を圧迫する日本の雇用体系では国内での雇用は守れない。世界一高い法人税も足枷だ、減税を。もっと成長経済に繋がる政策も急務だし、財政再建と同時並行的に行われなければならない。経団連の米倉爺が口にするのは、以上のような内容だろう。マスメディアもほぼ同様の論調が主流だ。
仰ることは一々ごもっとも、その通りです。ただ、グローバル経済においては、国境を越えて「人モノ金」が移動するわけで、今さら騒ぎ出す方が間抜けなだけだ。円高で国内での製造業が不利であるなら、シコタマ溜め込んだ内部留保のマネーを積極活用、海外優良企業のM&Aに注力すべきだろう。モノ言わず、既に黙々と日本企業の海外企業買収は右肩上がりで進行している。マクロなグローバル経済と云うものは、一種“化け物”なわけで、今さら制御することは不可能なのだと思う。どのような学者や識者の話を聞いても、クリアな答えに出遭わない、各国中央銀行も財務省等々の処方箋を見出していないし、見いだせない可能性の方が高い。
グル―バル経済に組み込まれた産業の分野を、国内的に拡大しようとか、そこで生まれる雇用に期待する政策などは、効果は期待できず、役人どもの権益の拡大と族議員の増大に寄与するのが関の山である。国内立地補助金など、金をドブに捨てる政策に近いと考えるべきだ。核汚染物質再処理施設の候補地に補助金がつぎ込まれるのと同様に、その地域の自主独立の精神をスポイルする弊害しか生まない愚策である。
国内で集中的に国家予算を注ぎ込むべき産業は、グローバル経済に馴染まない土着な産業の方が将来的な投資に繋がるだろう。つまり、国内故に成立する産業の育成に集中投資すべきである。その意味で「地産地消」と云う概念が広義に重要な意味を持つ。「地産地消」は食物に限らず、エネルギーであり、サービスであり、農漁業林業であり、医療介護等である。基本的に、日本国土において成立し得る産業で、尚且つ日本国民を対象とする産業である。
意味のない努力に国富を投ずるは愚かだ。日本固有の産業の育成は、最終的にグローバル経済の中で、バラバラな意志で動く大企業を別扱いするだけの社会構造、産業構造の構築は、実は先進文明国家の共通の悩みである、経済成長の先細りに、僅かな光明を与えることにもなるだろう。たしかに内向きな論理だと云う批難はあるだろうが、グローバル経済はボーダレス経済であり、国家のリアリティを失わせる。つまり、国家の為、日本人の為に何かをするアイデンティティが失われるのだ。国家主義に陥る危険はあるが、現在の日本人に、そのような気風があまりにも失われているわけで、多少は良薬として作用するだろう。丁度、デフレ不況の中で、僅かなインフレ・ターゲット（２％）が容認されるのに似ている。国家主義と云うより、筆者は民族の自立に重きを置いているので、国家の自尊より、国民の自尊に多くを期待したい。
野田政権は、野田佳彦がどれ程気色ばんで否定しても、勝財務事務次官に洗脳された政策にひた走っているのは自明だ。他からみて、そのようにしか映らないことが判らないこと自体、勝次官信者と云う事だ。まぁ実力がないのだから、何かにすがる気持ちも判る、特に責める気にはなれない。適当にやっておきなさい。間違ってもTPPだけは絶対に参加してはイカン！日本の為にも、米国の為にも、まったくならない。
金儲けが至上命題の大企業はグローバル経済の中で、強かに生きていけば良いのだ。特に個別の国家レベルで、何処の誰に塩を送るか判別のつかない経団連参加の乞食根性大企業に、血税を注ぐべきではない。広義の「地産地消」産業の育成こそ、少子高齢化してしまった国家体制を維持する道はない。少子化対策が有効に機能したとして、３０年ほどは少子高齢化人口構成が変わるわけではない。
筆者の思考の根幹には、自立出来る国家、最低限「地産地消」で生きられる国家像がある。素朴な言葉で表現すれば、鎖国的国家だ。勿論、個別の企業の貿易にケチをつけることはないが、支援はしない。あくまで市場原理で、売れるなら海外に売り、売れるなら海外から買えば良いだけだ。個別の企業が個別の国家と取引する為に、橋渡しが必要なら、最低限の協力をすれば良いだけだ。勿論、個人の海外旅行禁止などと云う規制もない、緩やかな鎖国マインドだ。
世界金融勢力が主導し、世界を引っかき回したグローバル経済は、マジ終焉を迎えようとしている。そんな時に、IMFの脅しや、格付け会社の占いのような話に右往左往することはない。彼らの格付けが当たった例はない。何時もモロに外している。韓国がデフォルトした時も、格づけによれば優良だったはず。サブプライムローンも優良だった。彼らの格付け基準が粗末だから、こう云う現象が起きる。格付け会社の国債格付け基準は、極めて粗雑であり、日本のような複雑な財政構造など当てはめようがないで、隠れた特別会計や貿易収支や通貨の強さなど、すべて無視されている。通貨の強さと国債の安定は、実は金融経済では同義な部分が多いのだ。
話は変わるが、警察庁が全力をあげる暴力団排除の潮流も、暴力団の日本での生き残りを困難なものにしている。反社会的勢力だと認定されると、銀行口座自体開けないとか、閉鎖されるとか、裏社会の経済が猛烈な逆風に晒されているようだ。警視庁の１０月１日施行の暴力団排除条例(暴排条例)は、暴力団幹部、企業舎弟、共生者はもとより、彼らとつき合いのある国民にも類が及ぶ。時には竹馬の友から、ゴルフ仲間にまで気をつかう事になる。
こうなると、目先の利く暴力団が表舞台で生きることが非常に困難になる事を見越し、海外に本部を置く傾向が現れてきたそうだ。ヤクザの空洞化だ。暴力団の場合は、法の網を逃れるためであるが、経済活動に支障をきたす面では企業の空洞化と同じでもある。日本じゃやっていけないってことだろう。糞味噌一緒のコラムになったが、経済活動に支障をきたすと云う意味では、同様に空洞化だ。少なからず、彼らが貢献していた？GDPにも影響を与えるだろう。
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ea7d769c00f7f4102b40a307ad59f553
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