NY市場　バフェット氏、富裕層増税は200億ドルの歳入を創出 sci

NY市場　バフェット氏、富裕層増税は200億ドルの歳入を創出
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/442.html
投稿者 sci 日時 2011 年 10 月 01 日 01:39:47: 6WQSToHgoAVCQ

14.5兆ドルの累積債務に対して、僅か1/720程度ではあるが、反対は多い。
それでもやらないよりはマシだな。
日本で同じことをしても対象者は１～２万人程度だし、米国に比べ配当収入はかなり小さいから、増収額は1千億円いかないくらいか。

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=124721
NY市場　バフェット氏、富裕層増税は200億ドルの歳入を創出
掲載日時：2011/10/01 （土） 01:16

著名投資家のウォーレン・バフェット氏がTVインタビューで、オバマ米大統領が議会に提案している富裕層への増税は200億ドルの歳入を創出すると述べた。年間100万ドル以上の収入がある富裕層への増税案だが、バフェット氏はこの案に賛同を示している。自身が賛同していることに対して、なかには不平を言う者もいるが、多くは支援しているという。約5万人が増税の対象となるようだ。

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01. 2011年10月01日 02:33:17: OIxNYWfJog １５０００億ドルの赤字に２００億ドルではどうしようもないでしょう。景気対策に使ってもたいしたことは出来ない。自己欺瞞アリバイ作りかな投資家ならもう少し良い方法を考えられなければ
02. 2011年10月01日 09:02:46: EsO68fp1a6 S&P５００のプット・オプションが１１００万件越え。 http://www.moneyteachers.org/Drockton+Finance+Update+9.30.11.htm プットは月平均１万５千から２万件ある。だが今月はぶっ飛んでいる。マーケットがクラッシュすると賭けている連中がうじゃうじゃいる。市場は人工的にクラッシュさせられる。小学生でも解る詐欺だ。
03. 2011年10月01日 10:45:26: Pj82T22SRI 富裕層や高給公務員など上の既得権層を絞るのも必要だが、日米欧の先進国の巨額の累積赤字と毎年の財政赤字の本質は、まずはバブル崩壊後の国家による需要肩代わりの累積大衆への非効率で過剰な公共投資や社会保障そして新興国に比べて成長しない経済（高賃金、高コスト構造による投資不足）にあるのは明らかだからそこを改革しなければ、どうにもならないな >>02 今後、どこまで下がるかだなただ米国人は大衆の資産の多くが株だから暴落すればFRBもQE3に追いこまれ、またドル安（円高）と資源インフレ高騰の嵐が世界を襲う可能性も高い中国でバブルが崩壊すれば、どこにも世界に成長セクターはなくなり 20年前のレベルに後退することになるただ日米欧といった先進国が凋落し、新興国やイスラム圏のパワーが大幅に強くなるという世界構造の変化が残るまあこれまでの戦後の世界構造が歪過ぎたということでもあるか
04. 2011年10月01日 14:25:37: k3VUeymd72 ■米富裕層への増税問題／もし、あの大富豪が日本に住んだらアメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。◇ ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります（注(1)）。アメリカの連邦所得税の最高税率は３５％ですが、株式の配当や譲渡益については最高１５％に軽減されています。投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、１７・４％の税率になったものと考えられます。便宜的にバフェット氏の所得のうち、株式投資関係は１５％、それ以外は３５％の税率だったとして計算すると、所得の８８％が株式投資関係であるということになります。金額にすると、株式投資関係が２８・１億円、その他が３・８億円です。これに対して、株式投資関係で４・２２億円、その他で１・３３億円の税金を払った結果、前述のような結果になったということだと推測されます。ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか？日本の所得税（国税）の最高税率は４０％で、アメリカより高い（住民税を含めれば、必ずしも高くはない）。ところが、株式の配当や譲渡益については、証券優遇税制が適用されており、国税だけなら税率は７％です。バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、２８・１億円×７％＋３・８億円×４０％＝３・４９億円ということになります。バフェット氏がアメリカで払った５・５５億円より、さらに２億円も低いということになります。税率はなんと１０・９％にすぎません（注(2)）。バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか？「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。◇ ちなみに、地方税を含めた日米の税負担率を比較すると次のようになります。オマハ市に住むバフェット氏の場合、地方税が２・７億円で、連邦税をあわせた合計額は８・２億円、税負担率は２５・７％となります。もし、バフェット氏がニューヨークに住んでいたら、もう少し高くて３０・２％です。これに対して日本の住民税は、株式投資分の税率が３％、その他の税率が１０％だから、地方税全体で１・２２億円、国税とあわせた合計額は４・７１億円で、税負担率は１４・８％となります。日本の富裕層は、アメリカの富裕層の半分くらいしか負担していないのです。 http://news.livedoor.com/article/detail/5883949/
05. 2011年10月01日 16:29:35: Pj82T22SRI >>04 低い税率目当てに海外からバフェットのような超富裕層がなぜ日本に移り住まなかったかは置いておいて日本の富裕層は小粒で資産はほとんどが不動産と預貯金だし、企業の配当総額も3月期で5兆円程度だ。しかも、株は海外、企業や年金、銀行など法人による持分が多い。だから国内の年収100万＄（7700万円）以上の人々への配当が仮に５％あったとして税率を35%に引き上げても、1千億円の増収にもならない上に安い株価はさらに暴落する。まあ、投機家にとっては絶好の買い場にもなるから、別にやっても良いとは思うが、実質的には大衆迎合以上の意味はないだろう。 http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_company-haitou 【図解・経済産業】上場企業の配当総額の推移 ◆上場企業の配当総額の推移 ◆東証1部上場3月期決算企業の経常利益の推移 ◆日本の新規株式公開社数上場企業の配当総額の推移 ◎上場企業、３年ぶり増配＝今期見通しは不透明－時事通信社集計 ※記事などの内容は2011年6月3日掲載時のものです　　時事通信社が３日集計したところ、上場企業の２０１１年３月期（前期）の配当総額は前々期比１１％増の５兆３４００億円と、３年ぶりに増加した。東日本大震災以前の業績回復を反映した結果だが、震災の影響が本格的に出る１２年３月期（今期）の配当動向には不透明感が強まっている。　集計対象は東証１部に上場する３月期企業のうち前々期と比較可能な１２６０社。０９年３月期と１０年３月期は米リーマン・ショックの影響で配当を減らしたり、見送ったりする企業が相次ぎ、配当総額も減少した。上半期に業績回復が進んだ１１年３月期は日産自動車、東芝など６８社が復配。復配を含め増配した企業は５０９社と全体の４割に及んだ。　一方、震災の影響も見られる。９月中間より期末配当を減らした企業は日立製作所や住友金属工業など５２社。配当政策では、一般に９月中間と期末配当を同額にするか、期末を手厚くすることが多いが、震災で特別損失の計上を迫られた結果、株主に還元する原資が少なくなった。　　１２年３月期（今期）の配当見通しを開示しているのは９７３社と全体の８割弱。開示企業の予想値を集計すると、今期も４．５％の増配となる見通しだが、配当額の多い主要企業が軒並み「未定」としているほか、震災による生産減や部品不足の影響が大きい企業ほど予想を示していない。今期も増配を維持できるか、市場関係者の間で懸念が広がっている。

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01. 2011年10月01日 02:33:17: OIxNYWfJog １５０００億ドルの赤字に２００億ドルではどうしようもないでしょう。景気対策に使ってもたいしたことは出来ない。自己欺瞞アリバイ作りかな投資家ならもう少し良い方法を考えられなければ
02. 2011年10月01日 09:02:46: EsO68fp1a6 S&P５００のプット・オプションが１１００万件越え。 http://www.moneyteachers.org/Drockton+Finance+Update+9.30.11.htm プットは月平均１万５千から２万件ある。だが今月はぶっ飛んでいる。マーケットがクラッシュすると賭けている連中がうじゃうじゃいる。市場は人工的にクラッシュさせられる。小学生でも解る詐欺だ。
03. 2011年10月01日 10:45:26: Pj82T22SRI 富裕層や高給公務員など上の既得権層を絞るのも必要だが、日米欧の先進国の巨額の累積赤字と毎年の財政赤字の本質は、まずはバブル崩壊後の国家による需要肩代わりの累積大衆への非効率で過剰な公共投資や社会保障そして新興国に比べて成長しない経済（高賃金、高コスト構造による投資不足）にあるのは明らかだからそこを改革しなければ、どうにもならないな >>02 今後、どこまで下がるかだなただ米国人は大衆の資産の多くが株だから暴落すればFRBもQE3に追いこまれ、またドル安（円高）と資源インフレ高騰の嵐が世界を襲う可能性も高い中国でバブルが崩壊すれば、どこにも世界に成長セクターはなくなり 20年前のレベルに後退することになるただ日米欧といった先進国が凋落し、新興国やイスラム圏のパワーが大幅に強くなるという世界構造の変化が残るまあこれまでの戦後の世界構造が歪過ぎたということでもあるか
04. 2011年10月01日 14:25:37: k3VUeymd72 ■米富裕層への増税問題／もし、あの大富豪が日本に住んだらアメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。◇ ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります（注(1)）。アメリカの連邦所得税の最高税率は３５％ですが、株式の配当や譲渡益については最高１５％に軽減されています。投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、１７・４％の税率になったものと考えられます。便宜的にバフェット氏の所得のうち、株式投資関係は１５％、それ以外は３５％の税率だったとして計算すると、所得の８８％が株式投資関係であるということになります。金額にすると、株式投資関係が２８・１億円、その他が３・８億円です。これに対して、株式投資関係で４・２２億円、その他で１・３３億円の税金を払った結果、前述のような結果になったということだと推測されます。ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか？日本の所得税（国税）の最高税率は４０％で、アメリカより高い（住民税を含めれば、必ずしも高くはない）。ところが、株式の配当や譲渡益については、証券優遇税制が適用されており、国税だけなら税率は７％です。バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、２８・１億円×７％＋３・８億円×４０％＝３・４９億円ということになります。バフェット氏がアメリカで払った５・５５億円より、さらに２億円も低いということになります。税率はなんと１０・９％にすぎません（注(2)）。バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか？「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。◇ ちなみに、地方税を含めた日米の税負担率を比較すると次のようになります。オマハ市に住むバフェット氏の場合、地方税が２・７億円で、連邦税をあわせた合計額は８・２億円、税負担率は２５・７％となります。もし、バフェット氏がニューヨークに住んでいたら、もう少し高くて３０・２％です。これに対して日本の住民税は、株式投資分の税率が３％、その他の税率が１０％だから、地方税全体で１・２２億円、国税とあわせた合計額は４・７１億円で、税負担率は１４・８％となります。日本の富裕層は、アメリカの富裕層の半分くらいしか負担していないのです。 http://news.livedoor.com/article/detail/5883949/
05. 2011年10月01日 16:29:35: Pj82T22SRI >>04 低い税率目当てに海外からバフェットのような超富裕層がなぜ日本に移り住まなかったかは置いておいて日本の富裕層は小粒で資産はほとんどが不動産と預貯金だし、企業の配当総額も3月期で5兆円程度だ。しかも、株は海外、企業や年金、銀行など法人による持分が多い。だから国内の年収100万＄（7700万円）以上の人々への配当が仮に５％あったとして税率を35%に引き上げても、1千億円の増収にもならない上に安い株価はさらに暴落する。まあ、投機家にとっては絶好の買い場にもなるから、別にやっても良いとは思うが、実質的には大衆迎合以上の意味はないだろう。 http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_company-haitou 【図解・経済産業】上場企業の配当総額の推移 ◆上場企業の配当総額の推移 ◆東証1部上場3月期決算企業の経常利益の推移 ◆日本の新規株式公開社数上場企業の配当総額の推移 ◎上場企業、３年ぶり増配＝今期見通しは不透明－時事通信社集計 ※記事などの内容は2011年6月3日掲載時のものです　　時事通信社が３日集計したところ、上場企業の２０１１年３月期（前期）の配当総額は前々期比１１％増の５兆３４００億円と、３年ぶりに増加した。東日本大震災以前の業績回復を反映した結果だが、震災の影響が本格的に出る１２年３月期（今期）の配当動向には不透明感が強まっている。　集計対象は東証１部に上場する３月期企業のうち前々期と比較可能な１２６０社。０９年３月期と１０年３月期は米リーマン・ショックの影響で配当を減らしたり、見送ったりする企業が相次ぎ、配当総額も減少した。上半期に業績回復が進んだ１１年３月期は日産自動車、東芝など６８社が復配。復配を含め増配した企業は５０９社と全体の４割に及んだ。　一方、震災の影響も見られる。９月中間より期末配当を減らした企業は日立製作所や住友金属工業など５２社。配当政策では、一般に９月中間と期末配当を同額にするか、期末を手厚くすることが多いが、震災で特別損失の計上を迫られた結果、株主に還元する原資が少なくなった。　　１２年３月期（今期）の配当見通しを開示しているのは９７３社と全体の８割弱。開示企業の予想値を集計すると、今期も４．５％の増配となる見通しだが、配当額の多い主要企業が軒並み「未定」としているほか、震災による生産減や部品不足の影響が大きい企業ほど予想を示していない。今期も増配を維持できるか、市場関係者の間で懸念が広がっている。