悲観的に考えないと気が済まない人々（失業率）
2011/09/30 (金) 11:18

　8月の完全失業率が発表になりました。なんと0.4ポイントも低下し、4.3％になった、とか。このニュースをオバマ大統領が聞いたら、どんな反応を示すでしょう？

　「まじかよ！？　アメリカの半分以下じゃないか！　何故、日本はそんなに失業率が低いのか？　FRBはもう少し日本を見習うべきではないのか！？」

　で、肝心の日本側の反応はと言えば‥　「改善とは言い切れず‥」「仕事探しを一時的に見合わせる動きが出た可能性があるのではないか」
　
　仕事探しを一時的に見合わせると、失業率の低下につながる？？？

　貴方は、それが何を意味しているかお分かりでしょうか？

　そうなのです、仕事探しを見合わせるようになれば、幾ら失業していても、もはや「失業者」としてカウントされることはなくなり、そのため雇用統計の「完全失業率」が低下することになるのです。つまり、今回0.4ポイントも失業率が低下しておきながら、悲観論者は、必ずしも雇用情勢が改善していない可能性があると言っている訳です。

　でも、私は言いたい。本当に職探しに必死になっているのあれば、職探しを一時的にでも見合わせるようなことはできないはずだ、と。もし、職探しを見合わせることができるとすれば、何らかの手段で食べることだけはできるのではないか、と。

　いずれにしても私は思うのです。何故、そこまで悲観的にモノを考えてしまうのか？　オバマ大統領の立場になれば、どんな理由であれアメリカの失業率が1カ月間で、0.4ポイントも低下すれば、大喜びする筈だ、と。そして、株式市場や債券市場も大きく反応するであろう、と。

　しかし、日本人のなかにはどうしても悲観的に考えないと気が済まない人がいるのです。

　もちろん、雇用対策は必要でしょう。　日本の失業率がアメリカのように高止まりしないようにするための一つの方策としては、若者の学力や人間力の向上に今後も務めることが必要であると思うのです。しかし、教育現場の実態をみれば、確かに表面的には高学歴の若者が占める割合が大きくなっているのでしょうが、企業が望むような若者が増えているとはとても思えないのです。

　若いうちにアルバイトなど、いろいろな職場で働く経験をすることも有益なことだと思うのです。雇用対策は、長い目で考えるべき問題であるのです。

以上

8月の失業率大幅低下と就業者数減少は、統計の問題によるものと考えられる。雇用情勢改善とも。また悪化とも判断すべきではない。一方、求人状況は改善傾向にあるが、足元で変化の兆しも見られる。

※労働力調査では、東日本大震災の影響により岩手県、宮城県及び福島県の被災3県において、調査実施が困難な状況となっていることに鑑み、2011年3月分以降、当面は被災3県を除く結果のみを公表することとなっている。本レポートも同データに基づくものである。そのため、被災地を含めた日本全体については本レポートの記載よりも雇用情勢は厳しい可能性が高いだろう。

冒頭から申し訳ないが、今回の労働力調査の結果は、様々な点で解釈に注意が必要である。8月の失業率は4.3%と、7月の4.7%から0.4ポイントも低下した。但し、就業者数が16万人減少しており、失業率低下は雇用情勢の低下を意味しない。就業者数が減少したにも関わらず、失業率が低下したのは、失業者数が24万人も減少、就業者減少と合わせて、労働力人口が42万人も減少したためである。職探しを諦めるなどして労働市場からの退出が進み失業者が減ったために（就職活動をしなければ失業者としてはカウントされない）、失業者数を労働力人口で割ることにより算出される失業率が低下したのである。（出所）総務省就業者数と失業率の推移

ここまでであれば、それほど珍しい動きではない。しかし、8月データにはもう一段階、別の大きな問題がある。8月の労働力人口の大幅減少は、全てと断言は出来ないが、多くが人口減少によるものである。8月は15歳以上人口が21万人も減少している。実は、この人口減少は、東日本大震災を受けた外国人の日本からの出国による影響である。出国は3月に生じたのだが、労働力調査では海外滞在期間91日以上となった時点、つまり出入国データの6月分が判明した時点で人口から除かれる。その6月分データ判明による人口減少が、統計の発表ラグによって8月分の労働力調査に反映されたのである1。なお、推計方法上、労働力人口などのみならず、就業者など他のデータにも人口減少の影響は及ぶ。

以上を踏まえれば、8月の失業率低下にも、就業者数減少にも、失業者数減少にも、経済動向把握における価値は見出せない。失業率低下をもって雇用状況改善とも出来ない一方、就業者数減少をもって雇用状況悪化とも判断出来ないのである。雇用状況判断に用いる統計がこうした状況では、雇用情勢把握した上で講じるべき雇用政策にも大きな支障を来たす。早急に統計解釈の方法を政府は示し、かつ統計内容の改善に努めるべきであろう。

1 こうした人口減少による影響は、本来、統計の遡及改訂により反映するべきと考えられる。もちろん、統計の安定性は損なわれるが、これほど大きな問題は遡及改訂が望ましいだろう。

なお、求人状況は改善が続いているが、足元でやや懸念される兆しも見られる。公的な求人統計である一般職業紹介状況は持ち直している。新規求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む、以下同様）は7月の1.07倍が8月は1.05倍へ小幅低下したものの、新規求人数は前月比0.9%（7月4.0%）と増勢が続いた。また、新規以外の求人状況も含めた有効求人倍率は8月に0.66倍（7月0.64倍）と上昇を続けている。
一方、民間側のデータである求人広告件数を見ると、8月は前年比19.0%と7月の24.6%から伸びが鈍化した。当社が試算している季調値では、前月比▲3.0%（7月7.3%）と5ヶ月ぶりに減少している。一時的な動きに留まる可能性もあるが、鉱工業生産の増勢鈍化など企業側が採用抑制に動く材料が散見されるため、今後の推移には注意を要するだろう。

Economic Monitor 伊藤忠経済研究所