http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/438.html
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4半期の運用利益率０．２１％だから、設計時に想定していた年５％には遥かに及ばないが
それでも現状でマイナスにならないだけマシということかな
東電リスクも大きいし、さらに空洞化の果てに円安インフレや国債暴落が来るのも間違いない
税金で、補填するにも限界があり、将来の実質受取年金が減るリスクは高まるばかり
一部とは言え、新興国に投資して、バブル崩壊で３０％下落などになったら目も当てられないことになるが
それでも運用益向上のためには、リスクにチャレンジするしかないということか
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h23_q1.pdf
http://www.gpif.go.jp/public/activity/pdf/midterm_target_02.pdf
www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a4edMMGphYc4
ＧＰＩＦ：新興国株に年内投資へ､13兆円の一部シフト
−三谷理事長(1)
９月30日（ブルームバーグ）：世界最大の運用規模を持つ日本の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、年内にも初めて新興国株式への投資を開始する。欧州債務危機を受けた世界的な株安に連れて株価が値下がりした新興国市場は成長性などの観点から有望で、割安感が生じている今はその好機と捉えて運用に乗り出す。
ＧＰＩＦの三谷隆博理事長（62）は、27日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、新興国株運用の受託先選考が最終段階にあることを明らかにした上で「新興国の株価も下落しきており良いころだ。おそらく年内から始める」と述べた。外国株式で運用する約12兆8000億円（６月末）の一部を主要国などから新興国にシフトする。
三谷氏は、「時価総額は大きくなっているが、実際の売買は先進国ほど簡単にできるわけではない。ちょっとずつやっていく」とし、新興国の経済や企業を熟知した金融機関などに運用を委託していく方針を示した。ＭＳＣＩ新興国市場指数を指標に運用する計画だ。
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのＢＲＩＣＳや、その他のアジア、東欧など21カ国の約830銘柄で構成するＭＳＣＩ新興国指数は年初来から約23％下落している。これに対してＭＳＣＩ世界指数は12.6％の下落にとどまり、新興国株の下落が際立っている。ＧＰＩＦでは新興国市場の流動性も考慮し、慎重に投資を始める。
ＧＰＩＦの積立金の運用（資産配分）は政府規定により現在は、国内債券が67％、国内株式11％、外国債券８％、外国株式９％、短期資産５％と決められている。６月末の運用資産額は113兆7500億円。４−６月期の運用利回りは0.21％だった。規定の変更には一定の手続きが必要となる。
東電「社債権者」の扱いに懸念
東京電力原発事故の補償で債権者にも負担を求める姿勢の枝野幸男経済産業相の発言について三谷氏は「われわれは優先弁済権があるという法律（電気事業法）に基づき東電の社債を買っている」と強調。枝野氏の言う「債権者とは『社債権者』まで念頭にあるのか」と扱いに懸念を示した。東電には約４兆7000億円もの社債発行残高がある。
一方、未公開株（ＰＥ）、ヘッジファンド、不動産投資などオルタナティブ（代替）投資ついては「株のボラティリティー(変動率の大きさ)を相殺するようなもの」への投資を念頭に検討しているという。ただ、ＧＰＩＦの投資が市場に与える影響の大きさなども考え「それなりの勉強をして相当慎重にやらないといけない」と述べた。
三谷氏は年金受給の増加に応じて2009年度から始めた資産の取り崩しに関連し、「キャッシュアウトする際に必要額をすべて売っていると市場に圧力がかかる」と述べ、償還まで１年未満の国内債券の一部を「満期保有」に区分変更していることを明らかにした。償還を待ち計画的に現金化して、市場を圧迫しないように配慮する。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netAndreea Papuc apapuc1@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/30 11:28 JST
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