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今後、国家破産状態となれば、
ハイパーインフレの状況となり、
政府主導のもと銀行は
一斉に預金封鎖を行う危険性があります。
つまり、国民の資産没収する「資産税」導入に
乗り出すわけです。
特に資産のある方は、大打撃を受けることになります。

そこで、この「資産税」から逃れる方法の一つを
お伝えしておきます。

●会社の金庫に預け、
　自分で法人格の会社をつくる。

国は会社から法人税をもらっており、
預金封鎖により会社がつぶれ、税収減となることを
避けるため、法人の預金封鎖は見合わせる可能性が
あります。
つまり、資産税は、個人資産を対象としているわけです。

それを前提にしますと、会社をつくり、
そこへ個人の資産を移し変えておくことが
有効な手だてとなるわけです。

会社は資本金１円からつくることができます。
（登記費用等は別）
そして、個人の資産を会社名義に変え、
法人所有とすればよいということになります。

これで、預金封鎖や資産税が導入されても、
あなたの資産は守られることになります。

コメント
01. 2011年9月30日 13:31:21: cqRnZH2CUM >預金封鎖により会社がつぶれ、税収減となることを避けるため、法人の預金封鎖は見合わせる可能性 資産税が導入されたら、そんな逃げは通じないｗ
02. 2011年10月01日 10:30:51: 9t1JVCWWJ6 パイパーインフレとは戦争などで経済が破綻し供給が止まることで、極度の物不足で起こる一般消費財のオークションのことを言います。漫画ではある架空の話ですが、無人島に漂着した人たちが無人島では何もないので、誰かが持っていた１００円のパンに対してほかの誰かが１０００円出すから売ってくれと言い出してセリが始まり結局は１００円のパンに１万円の値段がつくというのがハイパーインフレです。戦後の日本がハイパーインフレの典型で、戦争で日本中が焼け野原で供給も完全に止まり、米などの日用品はすべて配給でした。極度の物不足で餓死者が出る寸前まで追い込まれました。闇市が繁盛し、闇市では１００円の物が１０００円や１万円で売られました。そういう状況がハイパーインフレで、実際に戦後の５年間で物価は１０倍に上昇して円は紙切れになっています。戦後、預金封鎖が行われたのは事実ですが、ハイパーインフレが起こり、もうすでに円は無価値の状態だったので、実情は政府が紙切れを回収したに過ぎず、ほとんど実害がなかったというのがほんとのところです。経済的には需要が増えても、供給が増やせない状況なので需給ギャップが縮小せず拡大する一方でその結果起こるのがハイパーインフレです。 実際は政府の対応次第ですが、仮に財政破たんが起こればデフレスパイダルによって経済が破綻する可能性があります。２０００年前半に日本でデフレスパイダルと騒がれましたが、実際は単なるデフレでデフレスパイダルではありませんでした。１９３０年前半にアメリカで起こった現象がデフレスパイダルです。原因は金融危機、当時は預金が保護されず、銀行が倒産すれば預金者の預金が払い戻されなかったというのが理由ですが、デフレスパイダルによりアメリカＧＮＰ（ＧＤＰ）はたった３年で半減し、失業率は一時的に２５％まで上昇しました。その後も失業率は１０％以上で推移、失業率が１０％を下回り急激に改善するのは１９４１年以降になってからです。経済的にはデフレスパイダルはハイパーインフレの逆で、需要が大幅に減少する一方で供給はすぐには減らないので需給ギャップが急拡大することで起こる経済減破綻です。 実際のところは今回のギリシャ危機、９８年の日本の金融危機にしても経済危機、経済破綻は政府の対応次第ですので、一番ありうるシナリオとしては日銀による大量国債購入によっておこる不動産バブル、１９４０年代にアメリカで行われた金利ターゲット政策による預金の実質的な目減りなどですが、その状況になるまで政府がどう動くのかなど誰もわからないので実際のところは日本経済が破綻するかどうかは日本人の運次第、政治家次第です。 ちなみに、１９４０年代にアメリカは財政問題に直面しています。第二次世界大戦の戦費のために政府債務が急増したからです。アメリカ以外の先進国は戦争により経済が破綻したのでハイパーインフレが起こり政府債務は問題にならなかったのですが、アメリカは唯一戦争で経済が破綻しなかった先進国なので、ハイパーインフレが起こらず戦争で急増した政府債務が問題になったのです。当時のＦＲＢがとった金融政策はインフレになっても大幅な利上げをせず金融引き締めは預金準備率の引き上げによって行いました。その結果３０年物国債の利回りは２．００％から２．５％の低位で推移し、ＦＲＢの大幅利上げによる長期金利の急上昇、政府の利払い急増による財政危機という事態は起こりませんでした。１９５１年にはアコードと呼ばれる政府とＦＲＢの間でＦＲＢが自由に利上げできるという合意がなされましたが、実際は１９５３年の利上げは０．２５％の利上げにとどまり、本格的な利上げが行われるようになるのは１９５５年以降です。
03. 2011年10月01日 23:14:04: C6Bx4DT5iQ 1円会社、少し頭がおかしい。
04. 2011年10月02日 11:59:05: apdKKUjWmU たいそうな見出しつけておいてこれかよー 有料レポートの程度が知れるな。

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