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FRBも思わぬ形でとばっちりを受けている
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/24007
Financial Times
ユーロ圏に渦巻く恐怖と怒り
2011.09.29（木）
先週末にかけて開催された世界銀行と国際通貨基金（IMF）の年次総会は、恐怖におののく人々と怒りを覚えた人々の集会となった。
2007年8月に世界を襲った金融危機は新しい局面、それもいくつかの重要な点でより危険な局面に入っている。銀行と弱い国との間には一種の悪循環が生じつつあり、ユーロ圏と世界経済に悲惨な影響を及ぼす恐れがある。ユーロ圏は絶海の孤島ではないからだ。
このプロセスで特に恐ろしいのは、弱い国はこの難局に独力で対処できず、その一方でユーロ圏には責任者がいないということだ。ユーロ圏には、この危機に対応する能力がないのかもしれない。
どんな危険が生じているかは、IMFが先日公表した国際金融安定性報告書にまとめられている。この報告書は明快で説得力があり、勇敢でもある。サーベイランス（政策監視）としては最上の出来だ。
危険な新局面と警告したIMFのメッセージ
政府系ファンドの行動規範合意、IMF高官は「建設的」と評価
国際通貨基金（IMF）は世界経済が「危険な新局面」を迎えたと警告した〔AFPBB News〕
報告書のメッセージは、次の2文に込められている。
1つは「ユーロ圏内の政府による政府債務の残高6兆5000億ユーロの半分近くに、クレジットリスク上昇の兆しが見受けられる」という文。
もう1つは「その結果、比較的リスクが高く価格の変動性も高い政府債務を大量に保有する銀行が、市場でかなりの圧力に直面している」という文だ。
ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とピーターソン国際経済研究所のカーメン・ラインハート氏は『This Time Is Different（邦題：国家は破綻する――金融危機の800年）』という重要な著作で、大規模な金融危機はソブリン債務危機に至ることが多いと説いた。
世界は今やこの段階に到達している。ユーロ圏内の小さな周縁国にとどまらず、スペインやイタリアでもそうなっている。
国家の債務管理能力に疑問符がつき始めたことは、一般に受け止められている銀行の健全性を直接的にも間接的にも低下させる。銀行がそうした国々の債券の大半を保有していることが直接的な低下を、国家保証の価値が下落していることが間接的な低下をそれぞれもたらしているのだ。
IMFの報告書は、この過程を次のように解説している。
「ユーロ圏の一部でソブリン債のスプレッドが拡大し、国内の銀行システムに影響を及ぼしているが、その影響はほかの国の金融機関にも広がっている・・・銀行はこうした直接的なエクスポージャーに加えて、リスクの高いソブリン債を保有するほかの銀行に資金を貸し出すことにより、間接的にもソブリンリスクを取っている」
「銀行はまた、バランスシートの負債の側でもソブリンリスクの影響を受けている。暗黙の政府保証が崩れたり、国債の担保価値が低下したり、追加証拠金が増えたり、国の格付けの引き下げを受けて銀行の格付けも引き下げられたりしているのである」
資金調達が難しくなるにつれて、信用は収縮し、民間セクターはさらに慎重になる。すると景気はさらに弱くなり、政府と金融機関の支払い能力も低下する。
早急に対策を講じなければ本当に手遅れ
最悪の場合、世界は大きな危機の瀬戸際に立っている。
米国のティム・ガイトナー財務長官や就任間もないクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事といった面々がユーロ圏の当局者に強い圧力をかけているのはそのためだ。「対策の規模が小さすぎるし、そのタイミングもほとんど手遅れ」という時期は終わった、早急に対策を講じなければ本当に手遅れになる、というのが彼らの主張だ。
では、ほかの国々はユーロ圏に何を求めているのだろうか？ その答えは2つある。
1つは、脆弱な金融機関への、これなら大丈夫そうだと思える規模の資本注入。もう1つは、パニックが銀行や弱い国々の破綻に至るのを食い止めるのに十分な量の流動性供給である。
どれぐらいの資金が必要になるかについては、いろいろな推計が公表されている。2008年と2009年の経験がまだ記憶に新しい米国人は、「衝撃と畏怖」作戦を推奨している。銀行と政府の資金調達ニーズを考慮すれば、その作戦の規模は1兆ユーロを優に超えることになる。その数倍に達することも十分にあり得よう。用心深いドイツ人なら目を回してしまう金額だ。
果たしてこれをどうやって実行するのだろうか？ 筆者の同僚ピーター・スピーゲルは、9月26日付の本紙（フィナンシャル・タイムズ）掲載の「Europe thinks the unthinkable（考えられないことを考える欧州）」という記事で、この点をうまくかみ砕いて解説している。
まず、ユーロ圏では4400億ユーロの欧州金融安定機関（EFSF）の機能拡充が（うまくいけば）10月のうちに各国で批准されるはずである。そうなれば、EFSFは銀行に資本を注入したり、大幅に値下がりした国債を市場で買い入れたりできるようになる。
しかし、この基金の規模はいくら何でも小さすぎる。ユーロ圏にはもっと大きなバズーカ砲が必要だ。
ユーロ圏に必要なバズーカ砲、頼れるのはECBだけだが・・・
そのため、どうやら5つの案が検討されている模様である。具体的には、EFSFが融資ではなく保証を行う、欧州中央銀行（ECB）から借り入れを行う、あるいは市場で資金を借りるといった方法でEFSFの資金にレバレッジをかけることが考えられているという。しかし、今のようにすぐに行動を起こす必要があるとしたら、必要な資金を供給できるのはECBだけだ。
欧州4か国で株の空売り禁止へ
早急に必要な資金を供給できるのはECBだけ〔AFPBB News〕
このアイデアはうまくいくのだろうか？ これに対する筆者の答えは、7つの部分から構成される。
第1に、必要な規模の対策を打つことで合意がなされれば、パニックは収まる公算が大きいだろう。第2に、少なくとも短期的には、そのような同意を得ることは不可能かもしれない。資金調達でECBに大きく依存する場合は特にそうだ。
近くECB総裁に就任するイタリア出身のマリオ・ドラギ氏は、ECBを堕落させるのかという反発をドイツ国民から受けながら母国を救わねばならないという、つらい立場に立たされてしまうだろう。
第3に、銀行も政府も公的資金に一度でも大きく依存してしまうと、資本市場への復帰が非常に難しくなる可能性がある。第4に、上記のような対策では根深い問題を解決できないため、競争力に乏しい国々には外部から大量の資金を長期にわたって流入させる必要があるが、すっかり怖じ気づいている民間セクターからはそうした資金の供給をほとんど期待できない。
第5に、そのような救済措置が行われると無分別な国は昔の悪習に舞い戻ってしまい、さらなる救済が必要になる公算が大きい。
第6に、ユーロ圏内の財政移転を止めることは、圏内の不均衡の調整が（黒字国によるものも含めて）行われて初めて可能になるが、その兆候はほとんど見られない。そのため、ユーロ圏は違法な財政移転同盟になってしまう恐れがある。
そして第7に、野心的なプログラムを実行すれば、ユーロ圏内で財政が最も健全な国々の地位が低下する危険性がある。もっとも、どこかの国や銀行が破綻すれば、健全な国々の格付けにも同じくらいのダメージが及ぶかもしれない。
何としてでもメルトダウンを防ぐしかない
このように、あまり良い選択肢は残っていない。提案されている対策はかなり大きなリスクをはらんでいる。しかし、これに比べれば、対策を講じないために金融機関の破綻やソブリン債務危機が世界中に波及することの方がはるかに悪い。
上記のような救済措置を講じる必要性は、解体できない通貨同盟の成立を急いだことや巨大な不均衡の発生を黙認してきたこと、銀行に規律ある行動を取らせることができなかったこと、そしてこの危機への対処が非常にお粗末であることの対価と見なせるかもしれない。
ユーロ圏は、「大きくなったら何になるか」をまだ決めていない。だが、まずは、その段階に到達しなければならない。メルトダウンのコストは考えられないほど大きく、ユーロ加盟国はとにかくメルトダウンを防がねばならない。まともな策はそれしかないのだ。
By Martin Wolf
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=axlGFdxBMPbg
米ＦＲＢ、再び「最後の貸し手」に−明確な政策欠如への批判も
９月28日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は以前、リビア中央銀行などへの融資で米議会に非難されたが、ここにきて再び世界中のほとんど見も知らない銀行にとっての最後の貸し手となっている。
リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻から３年が過ぎた今、短期金融市場ではドルの借り入れ金利が上昇しつつあり、ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）は欧州の金融機関にドル資金を３カ月供給するオペを実施することを決めた。
ＪＰモルガン・チェースのデータによると、米プライム・マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は、ユーロ圏の銀行預金とコマーシャルペーパー（ＣＰ）へのエクスポージャーを８月に2140億ドル（約16兆3800億円）に減らした。昨年末は3910億ドルだった。
大手米銀などを顧客に持つ調査会社フェデラル・ファイナンシャル・アナリティクスのマネジングパートナー、カレン・ショー・ペトル氏は、欧州の銀行が短期資金に不安定に依存している状況に世界の規制当局が対処できていないことが、「ＦＲＢを非常に厄介な立場へと追い込みつつある」と指摘した。
下院金融委員会のエドワード・ロイス議員（共和、カリフォルニア州）は「ＦＲＢと米政府による海外の銀行へのエクスポージャー拡大はモラルハザード（倫理観の欠如）問題だ」と指摘する。
ＦＲＢは08年のリーマン破綻後に、リビア中銀などの海外機関に融資を実施したことで批判を浴びた。
ＬＩＢＯＲが13日連続上昇
英国銀行協会（ＢＢＡ）によると、ドル建て３カ月物ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は27日に0.36522％と、13営業日連続で上昇。26日は0.36278％だった。
米議会の上下両院合同経済委員会の副委員長を務めるケビン・ブレイディ下院議員（共和、テキサス州）は、欧州の銀行の資金流動性の問題が「米国の金融市場と金融機関、そして経済全体にどのように影響を及ぼすか」をＦＲＢは「注意すべきだ」と指摘。ＦＲＢはセーフティーネット政策を明確にし、与信拡大は欧州当局者に対し資金調達の安定性向上に向けた取り組みを促す手段として使うべきだと付け加えた。同議員は10月４日にバーナンキ議長が同委員会で証言を行う際、議長にこうした懸念への対処を求める方針だとしている。
ブレイディ議員は「最後の貸し手としての政策がＦＲＢに欠けていることが、市場に極めて大きな不透明感をもたらし」、金融機関を「政治家頼みへと走らせることに」つながっていると主張。「これがモラルハザードを生んでいることは間違いない」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：Craig Torres in Washington at ctorres3@bloomberg.net;Caroline Salas Gage in New York at csalas1@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/28 15:44 JST
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