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輸出超過国は輸出競争力に見合う賃金を払っていないから輸出超過になる。
これは原理原則論で反論はないはず。
▼賃金を上げて輸出減らし「輸出額=輸入額」を維持していたら労働者の平均年収は13万円増えたはず。
(1981年から30年間で輸出超過額260兆円、年平均8.5兆円で労働者数6200万人なので労働者1人当り13万円になる)
年収13万円増えれば消費も伸び円高にもならず景気も良かったはずで13万円どころか「GDP/人」は世界一になっていたはず。
日本の技術力輸出競争力は世界一、こんなに円高なのに輸出超過がなによりの証拠、なのに賃金に反映してこなかったことが諸悪の根源。
このため円高にもなり消費も伸びず景気低迷の現実がある。
▼失われた20年を取り戻すには賃金の大幅引き上げ以外にない
賃金上げて輸入超過15兆円を数年続ければ円安になる。円安になれば日本企業のみでなく海外企業もどんどん日本に移転してきますよ。
それで輸出超過になればまた賃金を引き上げる(技術力があるからできるのです)。
円安(150円、1990年のレート)になったら「輸出額=輸入額」を維持する。
(海外純資産残高は266兆円だから、これも円換算で2倍になる)
▼大幅賃上げで海外移転を望む企業はどんどん移転し、移転も賃上げもできない企業は潰れてもいたしかたない。
しかるに政府の対策は対症療法に過ぎず、企業の海外移転防止にやっ気になっているが逆、むしろ移転を支援すべき。
当然のこととして当座は失業者が増えるので、失業保険の増額などは必要になる。
▼政府のやること、景気対策として
「同一価値労働同一賃金」「最低時給1000円」の法制化、企業の海外移転促進、これに伴い失業者支援として失業保険料の大幅増。
※最善の策として、賃金や労働条件を市場に委ねる「労働力不況カルテル」を提案したい。
▼労働力不況カルテル、BIの代案、増税は不要
「副題」求人倍率1以上を常時確保する(政治の原点でもありますね)
働く義務を国民に課している以上、働く職場を提供するのは国の責務のはず。
したがって提供できなければ何らかの保障が必要なのです。
具体策
▽失業者全員に(求職を希望しなくても)失業保険料を支給する
▽求人倍率1になるように支給金額を調整する(1を超えれば支給額は減る)
▽企業の労働条件は解雇を含め緩和する
▽財源は失業保険料増(公務員は失業保険料を払っていなが改める)
※失業保険は単なる失業者救済ではなく労働者の地位向上を目的にすべき
※現状では求職の意志がなければ保険給付はない、このため労働力の買い手市場になる、
※自動化ロボット電子化の技術革新で人減らし率は景気伸び率を上回ることが予想されこの点からも必要
※労働者の地位を高め労働条件も賃金も市場に委ねる、同一価値労働同一賃金は市場で可能
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