馬鹿共が世界の財布をひとつにするという愚行のなかに滅びの芽が芽生えてるのはお釈迦様も言うでしょうな。

日本人は生き残ろうとはしない人も多いから。早くから田舎での百姓に代わった小心者もいますがね。

そういう情報はトップの政治家や官僚を通して真の富裕層には筒抜けだ
彼らは既に主要な資産の分散は完了し
一般富裕層や大衆が落ちていくのを安全な場所で黙って待っている
嵐の後は、安くなった資産を買い叩く

いつものとうり、前の世界恐慌の時も底値で全部の株を買った。

どうせ、やっぱり贋ユダヤでしょうね。

今回も二束三文で米国の土地と株は彼らが買い占めるでしょう。そして予定どうりの土地と株と金の大衆所有の禁止令でしょう。世界株式会社の属国の米帝の使用期限は切れたということでしょう。

日本でも戦後は政府負債は御破算にしてるのだから、財産というのは基本は家畜大衆にはもてないものです。ローマ初期にはローマの殆んどの財産はシーザーの私物でした。日本でも全員が農奴の公地公民制が崩壊したあとの荘園制も私有農奴制だったし武士団の登場でも大衆は武士の私有家畜だった。

今回の世界支配の枠組みの組みなおしでも世界株式会社の直接家畜せいに変えるのでしょう。民主主義の間接奴隷制では収奪の効率が悪くなってきたのが理由でしょう。

円やドルをゼロにした時の経済を動かす為の新ドルや月に10万くらいの新円はすでに用意してるでしょう。残される会社には資産に応じた1割ぐらいの新円を配るでしょうね。

家康でも幕府は50年もてばいいと思っていたわけだから、今回の世界天下統一も紆余曲折があって纏まらないのではないでしょうか。

1000円になるかならないかの時に買った人を知っている。利鞘目的ではなかったんじゃないかな。投資なら、例えば株式のほうが余程わりがいいし。

なんで金が上がるのか。
今下げて、またもっと上がるだろうけど、再び金本位制とかそういうんじゃないよね。
こないだまで機軸通貨だったドルは言わば石油本位制だったが、金準備が代わりというのはありえない。絶対量が足りない。

石油に代わるものはなく、また石油なのか。あるいは他のものなのか。金は、その量から違うと思う。

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【30分間限定重大情報】　http://eagle-hit.com/
[密かに富裕税が進められている]　2011年9月28日 08:55 / CLUB G-1

復興増税案について民主党税制調査会は11.2兆円から9.2兆円に圧縮する方針を決めたようだが、
JT株など政府保有株の売却益を財源に上積みすることで、
増税負担を軽減する方向で協議を進めているようだ。

現在、資産凍結や政府紙幣券発行に対するご案内をしているが、
やはり世界的な資産収奪の動きが加速しているようだ。
日本も例外ではなく、これまでも指摘してきたとおり、
震災復興に名を借りた富裕税にも等しい状況が訪れようとしている。

27日付けの英FT紙では、それをズバリ指摘している。
海外からの視点でみれば、明らかに日本政府は富裕層をターゲットしていることがわかるようだ。

【密かに富裕層からカネを搾り取る日本政府】-----------------------------------

（前略）
日本の高額所得者は既に、所得税の最高限界税率が50％に上っている。
英国の保守党議員の多くが断固反対する水準だ。
だが、日本の政府関係者は 3月11日の津波で壊滅的な被害を受けた被災地の復興をまかなうために、
富裕層に臨時増税を課そうとしている。
この計画は今後も政治的な障害にぶつかるとはいえ、日本の政策当局者たちは 少なくとも、
最富裕層への増税案を巡ってオバマ米大統領に浴びせられている[階級闘争]の批判を免れている。

日本の復興税に潜む再分配の要素は、ただし書きの中にしっかり埋め込まれている。
政府は所得税について本来の税率に一律5.5％を上乗せすることを提案していたが、
低所得者層の標準的な納税額を減らす税控除は、
本当に負担するのは富裕層だということを意味している。

政府税制調査会の試算によれば、
　夫婦と子供2人の世帯で働き手が1人、年収が500万円と中央値に近い水準の場合、
　　5.5％の税率上乗せによる負担増は年間4,300円にしかならない。
　だが、同じような家族構成で年収が1,000万円だと負担増が3万6,700円になり、
　年収1億円の世帯は184万円を払わなければならないという。

臨時増税は、日本の富裕層の税率が ここ数十年間低下してきた流れにとって、
小さいながらも潜在的に重要な転換点となるわけだ。
（中略）

[富裕層の増税避けられず]

裕福な納税者は、臨時増税についてあまり騒ぎ過ぎない方が賢明だろう。
何しろ、国内総生産(GDP)の17％相当しか徴収しない税制
(先進国では最低水準に数えられる)にとっては、復興増税など微調整にすぎないのだ。
3月11日の大震災に直面して冷静な態度を示し、世界中の称賛を集めた東北の被災地住民の
苦しみを和らげるための増税に反対することは、悪趣味に見える。
富裕層の増税を支持する最善の説の1つは、それにより、
すべての所得階層が運命をともにしていることへの国民の信念が深まる可能性があることだ。
幸いなことに日本はまだ、
米国の一部都市を台無しにしているような犯罪が多発する立ち入り禁止地域や、
今夏英国各地に広がった暴動などがない国だ。

野田佳彦首相は今月、中流階級からこぼれ落ちる人々の
「あきらめはやがて失望に、そして怒りに変わり、日本社会の安定が根底から崩れかねない」
と述べ、社会の安寧が保証されているわけではないことを示唆した。

最高税率を払っている納税者の多くは きっと、弱含みの景気回復への懸念から
臨時増税が少なくとも先送りされることを期待しているだろう。
だが、日本の悲惨な財政動向は、全般的な増税がほぼ避けられないことを意味している。
今回の増税計画は、富裕層に税金をより多く払わせようとする最後の試みにはならないだろう。

【FT/日経新聞 7:00】----------------------------------------------------------

記事の最後では、今後も富裕層に対する増税が課せられることを匂わせている。
言うまでもなく富裕税をイメージしているが、
それ以前にリーマンショック以上の経済危機が生じれば、前倒しで実施されることになろう。
表向きの“増税計画”は、日本の財政危機や国民生活の困窮を引き合いに
世論を味方につけることを政府は画策しているが、さらに財務省当局はその先の手を打ち、
最悪の場合を想定した[政府紙幣券]発行を目論んでいるのである。

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下記は何度も登場している１年前のイーグルヒットの記事。

[財産税の恐ろしさ/対談；恐るべき財産税の実態](1) 2010年9月23日 00:01 / CLUB G-1
　　
　今回は、財産税導入について、元財務省関係者と匿名(Ｔ氏とさせていただく）
　を条件に話をうかがうことができたので、その一部をご紹介しよう。

小出「財産税については、私は認識を持っていましたが、
　　　それは国家破産後にやむなく採られる措置と思っていましたが、そうではないのですか？」
Ｔ氏「いや、私も始め、それを知った時は耳を疑いました。
　　　まだ時期尚早というか、外部にでも漏れたら、大変なことになると思いましたよ。
　　　表向きは、ご存じかと思いますが、“戦後の徳政令”の研究であって、学問的な意味が強いんですがね」
小出「たしかに戦後の徳政令は、敗戦により日本の通貨は暴落、ハイパーインフレ状態でしたからね、
　　　預金封鎖、新円切り替えを行い、タンス預金を炙り出してから、
　　　財産税をかけ、銀行の預貯金残高から税金を差し引く、
　　　そして残高不足なれば物納、という完璧なストーリーでしたね」
Ｔ氏「国家破産したロシアやアルゼンチンを参考にするよりも、
　　　詳細な資料やデーターが残っている日本の徳政令が参考になるわけですよ。
　　　国民の習性もありますしね。それ以上に、考えるべきは財務省の体質というか、習性です」
小出「と、言いますと？」
Ｔ氏「国家破産をさせない、というプライドのようなものですかね。
　　　おわかりのように国家破産となれば、IMFなどの介入を受け、
　　　あれをやれ、これをやれと指示させられるわけです。それが耐えられない。
　　　自分たちは国家破産させた無能の官僚だと思われることは、屈辱ですからね」
小出「なるほど。東大出のエリートがひしめく財務省ですからね。
　　　私たちの想像を超えたところで物事が動いているような気がします。
　　　しかし、それでも、「財産税導入」というのは、少し乱暴というか、
　　　憲法に抵触するほどの非常時立法だと思うんですが」

Ｔ氏「その通り、非常時になるということです。それも国家破産前にです。
　　　国会も一気に立法化させることでしょう。そのための根回しもしているはずです。
　　　デフォルト(債務不履行に)する前に、1,400兆円もある国民の金融資産を あてがうわけです。
　　　税率80％で ほぼデフォルト回避できると考えているようですよ」

小出「うーん、実際問題、それは可能なんですか？」
Ｔ氏「意外と簡単なスキームですからね。戦後の徳政令の時のように財産調査書を送り、書かせるだけです。
　　　あとは虚偽や申告漏れがあれば刑事罰がくだる、正直に答えてもほとんどの資産が没収される。
　　　しかも、現代においては金融商品が発達していますからね。これらも皆時価で評価される」
小出「時価ですか！？それは参りましたね・・・」
Ｔ氏「そうそう、ネットで調査書を書かせ、当局へ提出させることもありえますよ。
　　　どこにいようと ネットのつながる環境があれば、提出させられることになります。海外にいてもです」
小出「ますます八方ふさがりというか・・・
　　　ところで、時期やタイミングはいつ頃ということはメドがたっているんですか？」
Ｔ氏「それは、さっきも言いましたように、国家財政が非常時になる前です。
　　　それ以上はわかりません。というより、いつでもできるように準備を進めているということです」
小出「そうですか。わかりました。ありがとうございます」

Ｔ氏には、対策についても聞いたのだが、「あるわけないでしょ」と苦笑された。
さすがは元財務省関係者だけあって完璧を自負しているように見受けられたが、
所詮、人間の考えることである。完璧はありえない。
それでも財務省が密かに進める「財産税導入」は、
国民の金融資産を確実に奪い取るために牙を研いでいるのである。

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[欧州危機と錬金術]　2011.09.28 / 朝倉慶
　http://www.funaiyukio.com/money2/index_1109.asp　

【ごまかしに ごまかしを 重ねるしか策がない のが現状】
　
欧州金融安定基金(EFSF)という資金がおよそ日本円にして45兆円くらいあるわけです。
これは、2010年に[ギリシア危機]が起こった時に 欧州全体の危機に耐えられるようにと
基金の大枠を作ったわけです。

これがまた面白いのですが、基金は作りましたが、実はユーロ圏各国 どの国も資金は出さないわけです。
お金がないからです。

ではどうなっているかというと、この45兆円はEFSFとして債券を発行するわけです。
国が国債を発行するようなもので、このEFSFが債券を発行するわけです。
まさに45兆円分発行しようというわけです。
そしてこのEFSFが発行した債券について
　　ドイツが27％、
　フランスが20％、
　イタリアが18％、
　スペインが12％、
各々保証すると言っているのです。
要するにユーロ圏各国は一銭も出さないのだけど、我々が保証するから
この債券を買ってください、と言ってその債券を売って、その資金で各国を救済するわけです。

そしてこのEFSFの発行した債券を、日本政府などは喜んで購入しているわけです。
今回の場合はイタリアやスペインを救済するわけですから、
その資金はイタリアやスペインの国債を購入するのに使われるわけです。
まさに借金をする人間が (この場合はスペイン、イタリアですが) 自分が保証するから金を貸してくれ、
と言っているのと同じことなのです。
それが素晴らしいスキームだということになっているわけです。
　
ところがまだ先がありまして、この45兆円だけでも、今回の欧州危機は収めることができない
ということになりまして、このEFSFの資金を今の4-5倍の約200兆円にしようという計画なのです。
イタリアが200兆円も国債を発行しているので、200兆円近い資金を用意しないと救えないわけです。

ところが こんなめちゃくちゃな政策や保証をドイツなどは嫌がっているわけで交渉は難航しているわけですが、
今度はそれでは仕方がない、ということで新たに出てきた知恵は、
このEFSFの45兆円をレバレッジを使ってもっと多く使えるようにしようというわけです。
レバレッジを使うというのは、持っている資金を数倍に膨らませようということです。
例えばあなたが100万円持っていて、それを元手に400万円用意して、それを使うというようなことです。
こうしてユーロ圏としては、45兆円の資金を元に4倍に膨らませて200兆円用意してしまおうというわけです。
今後、イタリア、スペインの救済資金として200兆円くらい必要となるのだが、
この資金は全て[ユーロ圏各国の保証]という錦の御旗の下に借金を重ねていこうという腹積もりです。

まさに「一銭もいらない錬金術」
借金の限りない増殖と言えるでしょう。
借金をしすぎたから問題がおきているのに、その解決法は新たな巧みな借金の作り方なのです。
こんなことが堂々とまかり通って、素晴らしい解決案として議論されているのですからもう世の末です。
　
このようにごまかしにごまかしを重ねてきているのが今の世界の現状なのです。
(日本の国債漬けも人ごとではありませんが)
こんなマネーの錬金術、偽りの資金作りがいつまで通用すると思いますか？
じわじわと市場の本当の崩壊が近づいてきているのです。
マスコミもテレビも新聞も事の本質は書いてくれません。
市場は矛盾を見抜いていよいよリーマンショックを超えるクラッシュを起こそうとしています。
そして全てが崩壊した後に子供だましのような茶番の本質が明らかになるのです。

でもね,

2011年8月31日 モナコでの欧州貴族会議で GSのオーナー：ジェイ・ロックフェラーが
“ミイラ男”と なじられた事や
　http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/320.html

米ドルには [Aドル]と[Bドル]が並存し,
[Aドル]は日銀などが発行していて, 国際貿易の決済に使われる通貨。
[Bドル]は米連銀が発行する米国内でしか通用しない通貨。
なんてことは ご存じないのですよね。

　因みに, [Bドル]=0.03[Aドル]とのこと。
　つまり[Bドル]は[Aドル]に対し, 3セントの価値しかない。
　間違っても あなたの円を この[Bドル]に両替しちゃ 駄目ですよ。
　[Bドル]の発行量(あえて発行高とは言わない)は 今 公表されていないのですが,
　おそらく天文学的な数字なのでしょう。
　それを かろうじて 垣間見る事が出来るのが このサイト

　　[Federal Reserve Bank of St. Louis]
　　http://research.stlouisfed.org/fred2/series/BASENS

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[ゴールドマンサックスに支配される市場 金融恐慌を警鐘するトレーダー]
　2011年09月28日　/ アメリカ経済ニュースBlog
　http://uskeizai.com/article/227891400.html#more

BBCのインタビューに出演したトレーダーのAlessio Rastani氏は 今後起こりうる市場崩壊を予測。
投資家に「資産防衛に準備せよ」と警鐘を鳴らした。
彼の指摘には、
「政府ではなく、ゴールドマンサックスが市場を支配している」
など、結構タブーな発言があるが、かなり的を得た意見と思える。

概要は下記のとおり。

1) 「市場は恐怖に支配されている」
　　（そのとおり！『恐怖と欲によって支配されている』人間の本質です）
2) 「彼らは、ユーロ救済など気にしていない。
　　　ユーロから米国債やドルなどより安全な資産へ移している」
　　（ この米国債の金利を見ればわかる。 やっぱりドルが一番だそうだ）？
3) 「もし私が金儲けの機会を見つければ、僕はそれに乗る。それが僕の仕事だ」
　　（機会を見つけて金儲けするのはトレーダーの仕事）
4) 「私は来る不況の夢を毎晩見る。
　　　1930年代の大恐慌でも崩壊前に準備をした人もいるし、それで金儲けした人もいる。
　　　誰でも、経済衰退期でも金儲けの機会はある」
5) 「この経済危機は癌に例えられる。 癌が消えてなくなると期待して待てば待つほど、
　　　癌細胞は成長し、最終的には手遅れになる。」
6) 「投資家に言いたいのは、準備しなさいとアドバイスする。
　　　政府ではなく、ゴールドマンサックスが市場を支配している。
　　　ゴールドマンサックスはユーロ救済など気にしていない。」
7）「このような衰退期では、最初にやらなければならないのは資産を防衛すること。
　　　なぜなら今後12ヶ月で数百万人の貯金が消えてなくなることになる。これは、はじまりに過ぎない」
8) 「最大のリスクは、準備をしないことだ」

Alessio Rastani氏のインタビューが終わったあと、
BBCのニュースキャスターは「不況の夢は見たくない」とコメントしている。
ユーロ危機からくる巨大な信用収縮の流れは、ほとんどの人が見えてない。
国家が破綻するなどありえないと決め込んでいると、いざ危機が訪れたときに対処ができない。
Rastani氏の発言が外れれば、それでOK。 不測の事態に心の準備は必要だ。

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[BBCが“なりすまし”の被害者に？　ギリシャ危機で荒稼ぎし、
さらにテヘランでカノジョをGetする方法を伝授]　
　2011年09月27日23:00 / Market Hack
　http://markethack.net/archives/51772052.html