http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/383.html
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http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK051043720110920
日本株の売り圧力が年末に向け膨らみそうだ。政府・民主党が復興財源として検討している政府保有株の売却があれば需給悪化は避けられないほか、欧州債務問題が深刻化すれば海外勢も売りを継続するとみられている。リスク回避姿勢が緩和しても、日本株の場合は生保がソルベンシーマージン（保険金の支払い余力）比率の算出基準の厳格化に合わせて持ち合い解消を進める見通し。このため戻り局面でも日経平均株価〈.N225〉は伸び悩むとみられている。
２０日の取引で、ＪＴ株は後場一段高となり、２００８年１０月以来の高値圏に上昇した。同社の志水副社長が同日、財務省内で記者団に対し、ＪＴ株の一部売却について「全株放出を検討してほしい」と述べたうえで売却に伴う自社株買いに関して「売却規模と市場動向による」と自社株買いの可能性に言及したと報じられたためだ。邦銀系の株式トレーダーは「（まだ売却の詳細が決まらない）このタイミングで自社株買いを示唆（しさ）してしまえば上昇してもすぐに下落するので、結局は売りの材料を提供しただけ」と指摘する。
安住淳財務相は１６日の閣議後会見で、政府保有株について「法律上可能なものは、できるだけ売却したい」とし、日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)と東京地下鉄（東京メトロ）の株式について「有力な選択肢」と明言した。政府保有株の放出は、需給が緩み中長期的な売り要因となるため、足元の株式市場で最大の懸念材料だ。現在、市場で想定されている売却可能規模は、東京メトロが２０００億円程度、ＪＴが５０００億円程度、ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)が１─２兆円、日本郵政が最大６─７兆円だ。
足元の金融市場では、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるイタリア国債格下げなど欧州財政問題には敏感に反応している。こうした財政危機が改善に向かったり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で一段の緩和方針が示されれば世界的に地合いは改善すると予想される。日本株は政府保有株の放出問題はあっても、海外の株高に連動する展開も考えられるが、その場合でも、生保の持ち合い解消売りが上値を抑えるとの見方が多い。
生損保の場合、財務の健全性を示すソルベンシーマージン比率の算出基準が１２年３月期から厳格化される。国内株式の価格変動リスクは従来の２倍で見積もるため、株式を多く保有する保険会社ほど同比率が低下する。前出の邦銀系のトレーダーは日本株の値動きが乏しいことについて、空売りなど仕掛けもないなか生保や事業法人など淡々と売りが並んでいると指摘。「（高値では）すでにパラパラ売ってきた」と述べている。
東証の投資部門別株式売買状況によると、外国人投資家は２００８年は売り越しだったものの、０９年と１０年は合計で約５兆円の買い越し。１１年は８月以降売り越しに転じているが、１月―９月トータルでは２．５兆円あまりの買い越しとなっており、今後の売り余力が指摘される。ドル建ての日本株は円高のために比較的底堅いため、益出しの対象になりやすい。実際、欧州系の株式トレーダーは海外勢について「クリスマス休暇前まで売り続ける」との見方を示す。欧州年金筋は日本株を現金化し、新興国の利上げ打ち止めのタイミングを計っているという。
ＳＭＢＣ日興証券・国際市場分析部部長の河田剛氏は日経平均の年末までのレンジを８０００円―１万円とみているが、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）の可能性も低く、日本株の需給が改善しないなかでは、現実的な上値は９５００円程度と話している。
（東京 ２０日 ロイター）
（ロイターニュース 吉池 威 編集：伊賀大記）
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コメント
株価の上昇や下落にしても材料によって動意つくのですが、ぞの材料というのは、主に投資家や投機家によってきまるものです。米国の対外赤字にしても日米の金利差にしても、今回のユーロ危機にしても、それらを重視すれば各企業の業績がよくとも相場の変動の要因になるし、無視すれば相場は起因しないともいえます。
よって為替需給の主たる担い手である投機筋が、どんな情報を注視どんな予想を立ててポジションをとろうとしているのかが為替などの相場を決定します。
よって今回の円高にしても、多くの企業が、今の日本の状況から円高にならないとかんじていたとしても、投機筋が、ドル不安によるヘッジにつかうのに円が適していたり、日本以外の国はインフレ気味であり、日本の政府は、インフレよりもデフレを好むことからデフレ脱却をしないという確信があれば、円高というポジションをとりやすくなります。
ただ、相場とはおもしろいもので、投資筋の予想通りのことがおこったとしても相場が動かないときがありますが、そうでなく予想が外れた場合や、予測と反対方向に動くようなことがおこると大きく動く可能性が高いものです。
今回の米国の場合を考えてみますと、リーマンショック前までは、米国民は、世界の景気を牽引するために、貯蓄をせず、その貯蓄と取り崩し消費にまわしました。不動産物件などが上昇し、キャピタルゲインなどの利益もでたこともありますが、資産効果が影響し、みんなが豊かになったと感じたのです。
米国の場合、強いドルをその当時支持していましたので、海外から強いドルを利用して安い商品を買うことができたのですが、その分消費者の貯蓄は減るわけであり、減る分、米国は、海外から投資をよばなければなりません。
海外からの投資を呼んだ結果、株式などの資産があがり、米国内の消費が企業の業績を上げ、世界のどの地域の国も米国への輸出依存へと拡大を向けたのです。
日本にしても同様であり、国内はデフレ、企業業績にしてもバブル崩壊後のリストラや借金返済、そして少子高齢化などの状況、米国消費の拡大がなければその当時日本経済がどうなっていたのかわかりません。
米国の消費が増えたおかげで、貧民国と言われた国に輸出産業といわれる新規ビジネスが生まれ、人件費の安さで日本などの企業が、工場などを建設し、設備投資意欲がわき、業績をあげてきました。
しかし、サブプライム問題から米国の消費に偏りすぎる世界経済もほころびがみえてきたのです。
その引き金を引いたのは、日本でもあるかもしれないし、他国かもしれないし、米国の景気後退を先読みした投機筋かもしれませんが、いずれ崩壊するのはみえていましたが、その時期となると不明でした。
今回のように景気後退となると、米国は、海外の投資家に国債なりそのほかの資産なりを買ってもらわないと経済が回らない仕組みです。米国に対して投資家が米国投資に腰が引けるようになると、米国資産にたいして値下げするほかありません。
その点、米国などの海外投資家に投資をしてほしくなく、硬直的な経済を好む日本は、値下げするのではなく、円高にして国内をデフレにしたほうが好むという性質を持つ国もあります。
つまり、ドル安というのは、米国への投資を割安に見せる必要があるために必要な金融政策でもあったようにもみえます。
米国の資産に割安さがみえれば、当然米国に資金が流れます。
リーマンショックまでは、家計の支出が超過していたのですから、それまで米国の金融機関に海外の投資家に預金してもらうしかなかったのですが、世界の投資家の資金が米国から逃げたのですから、当然金融危機は、信用リスクを増大させ、投機資産の下落と実質経済の落ち込みが同時におきたのです。
そこで、米国は、その資金を埋めるために莫大な金融支援を行いました。その金額は、戦争時よりも莫大な金額です。その資金は、金融機関を助けるためです。その点は、日本と同じことをしたのです。
日本の場合は、金融機関を助けるためというよりも、既得権益労働者を守るためともいえ、大手金融機関で人材の流動性はおこらず、すべてが民間企業の天下りのための組織再編となり、資産下落などで被害を被っている国民や、中小企業には、金を貸さなかったのです。借りたい人は、必ず金を使うのですが、借りたい人にかさないわけですから当然、金回りは悪くなり、景気が悪化しました。
そしてバブルの後遺症で預金量を増やすために、既得権益労働者を厚遇しました。なぜならお金を使わず、また高齢者の場合、預金するしか使い道がないからです。あｋつ、人口がその世代が多いために、その支持を集めることが最重要であったことも確かなことかもしれません。
さて、米国ですが、バーナンキFRB議長の金融政策で株価もリーマンショック前に近づいてきました。そして、米国の企業業績も十分な利益をだせるようになりました。
しかし、消費はそれほど伸びていません。以前は支出超過でしたが、今度は、貯蓄を以前のように戻そうとする力が米国民に働きます。米国民の預金が増えるということです。
米国民の貯蓄が以前の状況に戻るまで増えるという状況に戻すまで、米国経済は停滞するということです。この停滞は、米国に代わる最大消費国がない状況、世界は不況へと進みます。
米国としては、黒字国が投資を増やせば、米国の設備投資財の輸出が増える可能性も高く、さらに黒字国の内需が拡大すれば、米国向けの輸出が減少する可能性があるとしてそのように動かせたいと考えます。
あるいは、債務国が債権国に戦争を仕掛けることも選択に入ります。
いまや海外で金融業を営む金融機関では、株式などはリスク資産と区別され下落余地があれば真っ先に売り処分対象になるようですが、その点国債はリスク資産にはいっていないともいわれています。PIGSなどの諸国が破綻カモという状況なのにです。
そして中央銀行の株式買いなどは、日銀の総裁がこんなリスクをとることは日銀始まって以来と話していたように、こ下落の中でETF買いを進めています。それも経済成長の見込みのないままです。世界の首脳は、経済成長を考えていますが、日本は、経済成長の言葉すらどの政治家からも具体的にでていません。
先日も現在の財務省とつながりがある友人とちゃわ話をしましたが、財務官僚は優秀だとべたぼめしていましたが、その割には向いている方向が違うことばかりします。何が優秀かよくわかりませんが、自分たちの生活ばかりを考えるのではなく、優秀であるならばどこに行っても通用するのですから、庶民に目をむけてもらいたいものです。つまりは、規制改革と減税、そして公務員の待遇改善です。
米国経済が変わろうとするとき日本をどうしていこうとしているのでしょうか。優秀なのかそれとも無能なのかわかる時期かもしれません。
それともただ単に自分たちの身分を守りたいだけなのか。
米国経済が、停滞をするという判断を今のオバマ政権がしたとすると、新興国などはかなりの打撃を受けます。そして世界不況へと向かうかもしれません。その影響は、日本企業にもきます。
日経平均は、１８６円の下落で今年の最安値を更新したようですが、9/28頃には下げ止まるのかなとも感じます。しかし、その後反発して下落が何も材料がなければ続くという状況かなとも感じます。
あるいは、１０月に何らかの材料がでて今年最後の高値がでて、来年早々まで下落となるかもしれません。上下が激しい相場という状況へと移り変わるのかもしれません。
今の野田政権では、株価が上昇ということは考えられず、優秀な財務省の官僚にしても経済成長など考えていなく、庶民が力をつけるより自分たち公務員が力をつけることが最優先となる時期に変わってきているのかもしれません。
それがいいと多くの国民が思うのか、それとも批判や反抗する力さえももぎとられる世界がいいのか判断をするべき時期かもしれません。
ユーロ圏債務危機、一段と深刻化 解決策あると独首相強調
http://www.youtube.com/watch?v=3wjC8s9ciAs
アメリカを脅かす「国産テロリスト」
http://www.youtube.com/watch?v=6kjSbUPHu1g
『世界大恐慌再来を回避するために日本も・・①』小野盛司 AJER2011.9.26(1)
http://www.youtube.com/watch?v=4fif_fnm8-A
『世界大恐慌再来を回避するために日本も・・②』小野盛司 AJER2011.9.26(2)
http://www.youtube.com/watch?v=97DKN4mFT6c&feature=mfu_in_order&list=UL
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