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野田政権こそ世界を破壊する悪魔の最強兵器か、夜叉か。
この政権の問題点は、菅政権の国民の裏切りにより行われたマニフェスト放棄を完全に継承していることである。
我々有権者にとって、二年前の衆議院選挙の民主党のマニフェストを反故にする政権は、反逆政権であり、クーデターによって乗っ取られたようなものである。
しかもそれが良い方向であればまだましだが、最悪の方向に舵を切ったのである。国民生活第一や、予算の組み替えによる国民負担の軽減は、無視された。
野田政権の最初の使命は、小沢派との融合（ノーサイドの）内閣を作ることであり、その成果を具体的に政策として示すことにあった。
しかるに政策は、菅政権の方針通りであり、しかもＴＰＰ、消費税の増税などは、３月の地震で完全にその根拠を失っている。
放射能被害による風評は、日本の食料品の輸出を困難にしてしまった。津波による大被害の復興のためには、内需を活発にしデフレから脱出することが急務である。逆に増税して内需を潰しては元も子も無くなってしまう。
これでは亡国に至るのは必定である。一刻も早く退場させねばならない内閣になった。この五年来首相が早く変わるのは、経済政策として無意味なものばかりを出し顰蹙を買っているからである。
今、野田政権により復興税が企画されている。法人税や所得税から取るようだ。消費税の増税が難しいと見るや所得税に衣替えだ。何が何でも増税するつもりのようだ。
期間を長くして、徴税額減らせば、当座の痛みが和らぎ、世論が納得するであろう、あるいは、政府資産を売却し少しでも国民負担額を減らせば、自分たちがやることはやっているとでも言うのだろうか。
言い訳に過ぎない。
しかし日本はこれまで長くデフレが続き、低所得化が加速している。生活保護所帯が戦後の悪い時期を越えつつある。ここにきてこのような増税をするようでは、日本の破綻を免れることはできないだろう。
蛙がナベの中で完全に茹で上ってしまうことになる。消費税を引き上げて、突然死するよりは少し増しだが、しかしこれで日本経済は確実に長期的に低迷し上向くことはないだろう。
これ程までに深刻化した経済でなおかつ国民負担を増やすことは、さらに消費の完全な停滞を招き、時間が経つにつれ、資金が民間市場からなくなって行き再び、血で血を洗う激しい企業競争が勃発し、生き残りを掛けたすさまじい争いになり、急激に経済が縮小することになろう。
勝ち残った企業も多くの企業淘汰により、失業者が増える結果、漸次縮少を余儀無くされ、付加価値を減じることになる。
このことは千兆円を越える借金を返す担い手が無くなることである。それがデフォルトの要因となる。
問題は日本だけに起こるのではない。世界に波及することである。
デフレで最もしてはいけないこと、それは公共投資を増税の資金で賄おうとすることである。あるいは生産刺激策を増税で補おうとすることである。
デフレの原理は、生産量に比べ資金量が著しく減少し、消費額が少なくなってしまっていることから起こる。
それ故さらに資金量を減らすと、消費額がますます少なくなって、生産量の全量を賄う消費がますますできなくなる。それが縮小経済を循環させる。
また生産量を増やしても、増えた分量を買うだけの余剰資金が枯渇しているため、十分な消費額ができず、生産物価格が安くなり、付加価値が減少していく。それが所得減を招き、資産価格の低下を招き、市場からどんどん資金が減少していくのである。
これがデフレの鉄則である。
低所得化が深刻化した今、
これ以上の民間からの資金を奪う行為や、生産量を伸ばす行為はしてはいけない。これを同時にやることは、市場の死を意味する。デフレスパイラルを起こす直接の原因になる。
問題は、これ以上の日本経済の失敗は、世界を崩壊へと導くことです。
現在の状況は、欧米の金融不安により、円に資金が逃避し円高の傾向にあります。資金が日本に多く集まっている状況です。こんな時に経済を縮小させる手を打って良いわけがありません。
日本の状況と世界の状況を考慮して政策を選ばなければなりません。しかしやってることは全く逆なのです。日本をさらに疲弊させ世界を破壊しようとしているのです。
ヨーロッパは、ギリシャデフォルトの問題でいつ大きな変動が起こってもおかしくない状態です。アメリカもまだ資産デフレの最中であり、それに対する正しい政策を取っていません。
より金融緩和をする方向、より公共投資をする方向に向かいつつあります。このようなやり方では、アメリカの借金の増大は止まりません。景気の回復もしません。
また新興国のバブルも止まらず、異常な金融市場の盛り上がりは、実体経済との差を広げ、ある時一挙に資産価格が暴落する恐れがあります。それは新興国にもデフレをもたらすということです。
世界は非常に危険な状態です。日本もまた２０年来のデフレを解消していない状態です。
にもかかわらず日本は資金の逃避先にもなっています。ここで日本で大きな変動を起こせば、世界は一挙に破綻に向かうでしょう。
今、日本がすることはデフレに対して正しい選択をすることです。それが震災復興と同時に日本のデフレ解消を成し遂げることができるのです。
（http://blog.sonet.ne.jp/siwaseninarou 敗戦と戦後の復興参照、船中８策参照）
それは、予算の組み替えや、国民負担の軽減策によってのみ可能です。
日本は今瀬戸際を迎えています。自民党時代以上の危機です。野田政権はまさに蟻地獄の地獄に向かってまっしぐらに進もうとしています。
この政権をこのままの政策で長くおいてはおけません。すぐに潰す必要があります。それが世界のためです。この地球のためなのです。
思えば経済的に無意味な政権が、麻生、菅、野田とここにきてバタバタ続くとは嘆かわしいことだ。野田政権を潰しても、まだ自民党が増税をたくらんでいる。
解散総選挙でもどうなるか分からない情勢です。
小沢復権がマニフェスト堅持、消費税引き上げ反対なら良いが、震災復興のための増税に寝返るなら、日本は終わるだろう。破綻はすぐ目の前だ。
野田政権に世界を潰させてはならない。ドジョウ生活は一人でやってくれ。国民にどじょう生活などさせるな。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
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