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産経新聞 9月24日(土)17時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110924-00000518-san-int
【ワシントン＝柿内公輔】米国でまたしてもシャットダウン（政府機関の閉鎖）の危機が急浮上してきた。災害支出の予算手当てをめぐり議会与野党が衝突しているためだ。財政改革や雇用対策でも与野党は対立し、日本同様のねじれ議会の機能不全を露呈。内外の批判を浴びそうだ。
野党共和党が過半数を占める下院は２３日未明、２０１２会計年度（１１年１０月〜１２年９月）に入ってからの予算執行を担保するつなぎ予算案を可決し、上院に送付した。ところが直後に与党民主党が主導権を握る上院は予算案を否決した。
判断の分かれ目となったのが、連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）が所管する災害支援の財源約３７億ドルについてだ。共和党は、電気自動車（ＥＶ）への補助金を無駄な歳出とみなしてカットし、災害支援に振り向けることを提案した。だが、ＥＶは地球温暖化防止と経済活性化を結びつけるオバマ政権の「グリーン・ニューディール政策」の要。民主党は補助金カットを拒み、なおかつ災害支援の拡充を求めている。
「共和党は学習したと楽観していたが、『ティーパーティー（茶会）』に歩み寄った」。民主党のリード上院院内総務は、徹底した歳出削減を求めて共和党指導部を突き上げる保守系草の根保守運動を持ち出し皮肉った。一方の共和党のベイナー下院議長も「われわれは責任ある予算案を通した」と引き下がらない。
米メディアによると、２６日にハリケーン「アイリーン」など多発する自然災害への対応に追われるＦＥＭＡの資金が底をつき、３０日以降にもシャットダウンが起きうる事態だという。
与野党は週明けに、予定していた休会を返上して協議するが、事態打開は容易ではない。というのも、喫緊の課題の財政赤字削減とオバマ大統領が提案する雇用対策をめぐっても、民主党が求める増税に共和党が猛反発。ともに来年の大統領選を意識し、安易な妥協にはかじを切れない。
しかし、与野党は４月にも暫定予算案で対立してシャットダウン寸前に陥り、８月には債務上限引き上げ交渉の難航で債務不履行（デフォルト）危機と米国債格下げを招いた。米財政不安は欧州債務危機と並ぶ世界経済のリスクで、ワシントンで開催中の一連の国際会議でも批判を浴びる。これ以上の恥の上塗りは、国際社会での米国の信用失墜につながりかねない。
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