もう、株価や先物取引相場を見て、何かを判断しようなんてのが、
無意味化してることに気がつかなくちゃ・・。

人間社会の健全な存続のために
経済がどうあるべきか？

紙くずよりは、金だ。
新しい時代の新通貨の基準値として新たな価値を発揮する物質だ。

目先の上げ下げではなく、穏やかな世界通貨のための「金保有」。

そこに注目して、目前の金融システムの崩壊から、明るい未来を志向すべき時だ。

利殖目的で経済を見るものは地獄に引き込まれる。そのようなシステムが経済を悪者にしているのだ。

パチンコ止めて、現物の金。
現物の金保有こそ、金融工学の敵なんだから・・・・。

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【特別重大情報】　 http://eagle-hit.com/
[ギリシャ破綻後の世界で貴方の資産は消える]　2011年9月26日 20:00 / CLUB G-1

先日 告知した 金融市場の今後の動向について 裏表の情報を交えて お伝えしよう。

◆まず、ギリシャ・デフォルトのシナリオであるが、ドイツが鍵を握っているとされている。
　それは、EFSF(欧州金融安定化基金)機能拡充の議会議決である。
　今週29日に採決が行われるが、
　現在、野党も支持に回り、可決される公算が高いと見られている。
　が しかし、連立与党内に亀裂が生じている状態だ。
　特にショイブレ財務相は、EFSFの拡充に懐疑的な立場にたっており、
　与党内分裂となれば野党側が総選挙解散を辞さない構えである。

　EFSFの拡充が否決された場合、多額の拠出をしているドイツからの資金が滞り、
　ギリシャを救済することもあたわなく恐れがあるのだ。
　これで１ヶ月以内にギリシャはデフォルトすることになる。

　可決されてもドイツの政局が流動的になれば、ユーロ圏に動揺が走り、
　メルケル政権崩壊となれば、ユーロ再編が加速することになる。
　欧州金融市場の政策を統括する[ユーロ財務省]が早急に創設されることになろう。
　早ければ年内にも誕生する見込みだという。
　この過程で、欧州銀行の再編も進むということだ。

◆金の暴落についてであるが、やはり裏があった。
　一部報じられているようにCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)が23日に
　[金][銀][銅]先物について取引証拠金を26日取引後に引き上げると発表した。
　
　　引き上げ率は [金]21％で、[銀]16％、[銅]18％。

　8月に続き今年３度目の引き上げだが、NYダウが暴落し、
　世界同時株安が進行している中での発表である。
　これを受けて先物主導で100ドル超の暴落を演じた。
　（1,700ドル割ったところでのストップロスが働き、売りが売りを呼んだとの説もある）
　なお、調査したところ、金ETFの保有高に変動はなく、先物の投機筋が逃げていった格好となり、
　現物筋は底堅い状況である。

　さて、問題は このタイミングでなぜ証拠金を引き上げたかということである。
　一つには、株式への資金環流を目論む一派がCMEに働きかけたということである。
　つまり、NYダウ暴落の余波を沈めようとする米政府筋の思惑が働いていたということだ。

　もう一つは、告知で触れたように中央銀行筋の動きである。
　すでに、アジアや新興国を中心に自国通貨買い介入を一斉に行ったとされるが、
　過度なドル高による弊害から、
　一転 これまでの“自国通貨安戦争”から反対の介入を新興国が行い始めたのだ。

　これは何を意味するのか？
　ドルが売られているにも関わらず、先進国は軒並みドルへ逃避している状況である。
　これは、資金逃避先を一極に集中させる狙いがある。
　つまり、国債市場である！
　米国債10年物は2％を割り込み、過去最高水準の低利回りとなっている。
　今、最後の巨大な国債バブルが形成されているのだ。
　株式、商品市場、為替の各市場から行き場を失った資金が、
　最後の砦である米国債市場に流入しているのだ。

　だが、その果てに待っているのは、[バブル崩壊]である。
　これにより世界の金融市場が壊滅することは言うまでもなく、
　多くの投資家、資産家が没落することになろう。

そして、さらにその後に訪れる問題が、私たちにとって深刻である。
私が取材している中で浮かび上がったのは、次の２点である。

（１）政府紙幣券発行
（２）世界同時資産凍結

（１）の日本の政府紙幣券発行についてはリーマンショック後に取り沙汰されたことがあるが、
　実は財務省筋は密かに景気浮揚対策の名目のもと実現を画策しているようだ。
　最近マスコミ報道に流されていないのは、国際通貨である[円]の信認問題があるからだ。
　政府紙幣券というローカル紙幣発行の情報が伝われば、
　円暴落・国債暴落となるため密かに進める必要がある。
　だが、先に述べたように米国債バブルが崩壊するような非常事態となれば、
　もはや歯止めとなるものはない。
　無論、これにより[円]資産の価値は失われる。
　割り当てられた政府紙幣券の支給で生活していくことを余儀なくされるのである。

（２）世界同時資産凍結は、これは金融市場の一元化を図る布石である。
　すでに金融税(トービン税)なるものが取り沙汰されているが、
　金融取引が激減する中、有効性は無くなってきている。
　別の言い方をすれば、金融商品の資産は国債市場崩壊によって取り尽くすことになる。
　残る現金資産に世界的に網をかけるのである。
　いわば、[財産税]の国際版である。
　これにより、世界の資産家、富裕層は一気に没落していくのである。

ここまで述べている意味がおわかりになるだろうか。
国内においては [政府紙幣券発行]により円資産の価値が失われ、
だからと言って、海外へ資金をキャピタルフライトさせ、外貨に替えようとも、
そこには[世界同時資産凍結]が待っているのである。