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積極財政は過去（1990年代後半の小渕総理の時代）に行なわれたことがあったが巨額な国債残高を築いただけで景気浮揚の効果は期待したほどなかった。国民は良く知っているのだ。日本の国家財政が持続可能ではないことを。積極財政の多くは消費には回らず、貯蓄に回った。国民の将来不安からくる当然の帰結である。
今は当時よりも遥かに財政状況は悪化している。現在において「積極財政で税収を増やすべし」という主張は完全に破綻している。そうして出てくるのが「政府紙幣の発行」という主張である。仮に日本政府がそれを実施したとたん、円は大暴落するだろう。誰も政府紙幣を発行しなければ国家財政を維持できないような大きなリスクのある国のお金は持っていたくないからだ。そうなればハイパーインフレは避けられない。それによって国債残高などたいした額でなくなるかもしれないが、同時に国民の金融資産も大幅に目減りすることになる。
政府紙幣の発行までは行なわずに「日銀による国債引き受け」を実施すればよいという主張もある。では日銀は発行済み国債の何割を何年まで購入し続ければよいのか。すでに現時点で実質的に日銀による国債引き受けは行なわれているという見方もあるが、一応は市場を通して国債を購入しているので直接引き受けとはいえない。問題は近い将来、日銀の国債購入額が国債発行額のほとんどを占めるようにならざるを得ないことである。
金融機関は無限に国債を購入できる訳ではない。今後、金融機関の国債購入額が減少していくときが必ずくる。無い袖は振れないのである。そうなれば日銀の直接引き受けとおなじことである。発行した国債の大部分を「その国の中央銀行」が購入するほど国家財政が困窮している国のお金など誰も持とうとはしない。貯蓄の裏付けがないのに限度無く国債を発行し続け、購入し続ける国のお金など危なくて持っていられないのだ。そのまえに外国勢による国債の空売り攻勢を仕掛けられる可能性が高いが。
既に手遅れである。後はいつカタストロフィーが訪れるかの問題だ。（ダイナモ）
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・「内国債は自分達に対する借金だから将来世代の負担ではない」との主張は、国債のある場合とない場合を比較していない点で誤った考え方。
・現代の経済学界での「国債の負担」を巡る論争は、中立命題に関するもの。中立命題が成立し、国債は将来世代の負担ではないとするならば、積極的財政政策は有効ではない。
・逆に、中立命題を否定し、積極的財政政策の有効性を主張するならば、国債は将来世代の負担であることを認める必要。
・いずれの説をとるにせよ、「内国債は将来世代の負担ではないから、赤字国債による積極財政を実施すべし」との主張は論理的に破綻。
現金払いだと割安になる高額家電を買うため、銀行に預金を下ろしに行くことを想定してみよう。
窓口で数十万円の預金をおろして銀行から出ようとすると、そこに運悪く拳銃を持った銀行強盗が現れる。強盗は、銀行にいた客からも金を奪っており、あなたがおろしたばかりの数十万円もそのまま、強盗に取り上げられてしまう。
怒りに満ちた目で強盗をにらみつけるあなたに、強盗はこううそぶいた。「お前が銀行に入ってきた時はこの数十万円は持っていなかった。今、お前はやはりこの金を持たずに銀行を出ていく。銀行に来る前と出た後で何も状況は変わらず、何も損していないのだから怒る必要はないだろう」。
……さて、読者はこの強盗の言葉に一理あるとお考えだろうか？
「国債は将来世代に負担を負わせるものであり、巨額の国債を抱えた我が国においては、将来世代の負担を軽減するため、早急な財政再建が望まれる」との標準的な見解に対し、我が国においては、「内国債は、自分達への借金であり、債務償還のための税金を負担するのも、償還金を受け取るのも日本国民なのだから将来世代の負担にはならない」との反論を行う論者が存在する。そして、さらには「内国債は将来世代の負担にならないのだから、赤字国債を増発し積極財政で景気回復を図るべき」との意見を主張する者もいる。
残念ながら、そうした主張は、現代財政学においてはずっと昔に誤りであることが判明している。我が国でも多くの論者がその問題点を指摘しているが、それにもかかわらず、最近でも政治家や一部の経済学者・エコノミストの中にそうした主張を行っている者がいる。
このため、今回は、改めて「内国債は自分達に対する借金なのだから、将来世代の負担ではない」との主張の誤りを説明する。その際、我が国でのこれまでの議論ではあまり強調されてこなかった「国債の負担」の概念の問題を重視しつつ、論じることとする。
「国債の負担」の意味
「内国債は自分達に対する借金だから、将来世代の負担ではない」との主張は、経済学者のラーナーらによって1940年代に唱えられた。この頃、不況対策としての積極財政を支持するケインジアンの考え方が普及しつつあったが、保守派の経済学者より赤字国債は将来世代の負担になるとの批判が出たため、それに対抗して、積極財政を支持するラーナーらが内国債は負担ではないとの反論を始めたのである。
この主張は、ほかの経済学者の再反論を呼び、ラーナーのほか、ブキャナン、ボーエン、モジリアーニらの有力な経済学者の間で1950年代から1960年代前半にかけて、活発な論争を呼んだ。しかし、現在では、学部レベルでの標準的な財政学の教科書で、「公債はわれわれが自分自身に借金をしているのだから、問題ではないという主張」について、「今や、この議論は……間違っていると知られている」（スティグリッツ『公共経済学（第2版）下』邦訳1009頁）とされているよう、ラーナーの議論は基本的に誤っていることが分かっている。
ラーナーの議論の誤りに関してはいくつかの論点があり、我が国での最近の批判記事では次ページで説明する中立命題との関連で議論を行う例が多いが、筆者はラーナーの主張の誤りの最も本質的な点は、「国債の負担」の概念の問題と考える。
すなわち、現在の標準的理解では、将来世代が負う「国債の負担」とは、国債が存在する場合に、存在しない場合と比較して、将来世代が消費に回せる資源がどれだけ減少するか（ボーエンらの定義）、あるいは将来世代が得ることができる所得がどれだけ減少するか（モジニアーニの定義）、さらに最終的には将来世代の効用がどれだけ低下するかを意味する。これに対し、ラーナーの議論では、国債が存在しない場合との比較を行っていないため、誤った結論が導かれてしまう。
国内民間貯蓄の総額が一定との仮定の下で考えてみよう。国債の存在しない場合、国内民間貯蓄は国内外の実物資産などに投資される。これらの投資は将来、果実を生み、将来世代は元本と収益を受け取ることができる。その際、もちろん、将来世代が投資の果実を享受するためには、将来時点で貯蓄を保有しているのみでよく、元本と収益を受け取るのに何か追加の負担をする必要はない。国内外の実物資産への投資については、投資先の企業が投資された資本を用いて、自ら収益を得て、その中から元利の支払いを行うからである。
これに対し、多額の内国債が発行されており、国内民間貯蓄の相当部分が内国債に投資されている場合を考えよう。政府がデフォルトを実施しない限り、将来世代は内国債からやはり元本と収益（国債利子）を受け取ることができる。しかし、ほかの資産への投資と異なり、内国債の元利支払いの原資は、政府が将来世代に課税して調達しなければならない。この増税分の負担が将来世代の負担なのである。
確かに増税分は、そのまま、内国債の元利支払いに回るので、将来世代は（世代全体としては）課税された額と同額を受け取る。その点をとらえて、ラーナーらは、内国債は将来世代の負担ではないと主張したのだが、もし貯蓄が内国債以外のほかの資産に投資されていれば、そんな税金など支払うことなく、元本と収益を受け取り、全額消費することができる。その差が、将来世代にとっての負担である。
2つのたとえ話で「負担」を考えると――
ここで、冒頭の銀行強盗の話に戻ってみよう。銀行強盗は、あなたが銀行に来る前と銀行を出た後に保有している現金の額が変わらないことから、あなたは何も損をしていないと主張した。しかし、銀行強盗の議論は間違っている。それは、比較すべき対象が誤っているからである。
すなわち、比較されるべきは、あなたが銀行強盗に出会った場合と出会わなかった場合である。もし銀行強盗に出会わなければ、あなたは数十万円の現金を持って家電を買いに行けた。しかし、銀行強盗に出会ってしまったために、銀行に来る前と同様に、何の現金も持たずに銀行を出なければいけない。その差こそが、銀行強盗に出会ってしまったことの「負担」である。
もう一つたとえ話をしてみよう。あなたと大学卒業後に仲違いしていた父親が亡くなり、弁護士より遺産の遺留分として500万円を受け取れるとの通知があり、500万円分の財産が貸金庫に残されていると知らされる。しかし、銀行に向かったあなたが貸金庫の中に見つけたのは、株や現金ではなく、何とあなた宛ての貸出証書。
父親の残したメモ曰く、「俺の出したお前の学費その他合わせて500万円は、実はお前に貸したものだ。その証書を遺産として残す」。確かにあなたがその借金を返済するならば、その証書の価値は500万円であろう。しかし、返済に同額が必要なことを考えれば、その証書はあなたにとって何の利益ももたらさない。遺留分として本来500万円受け取る権利がある場合であれば、株式や現金が貸金庫に入っている場合と比較して、あなたは500万円損したことになる。
このたとえ話の貸金庫の中の証書が、内国債に当たる。内国債は、「自分達への借金だから負担ではない」のではなく、ほかの資産とは異なり、自分達への借金だから負担なのである。
「国債の負担」は、国債の存在する場合と存在しない場合の比較により測られるべきことが、経済学者の共通の認識になっていくことで、ラーナーらの主張を巡る1960年代前半までの「国債の負担」論争にはほぼ決着が着いた。
特に、1960年半ばにダイヤモンド・マサチューセッツ工科大学（MIT）教授が、重複世代モデルを用いて、一般均衡的な影響まで含めて分析し、我が国のように国債の借換えを永遠に繰り返すポンジー財政政策の実行が現実的ではない状況下において、国債発行が将来世代の所得、消費、そして効用を低下させることを明確な形で示したことから、ラーナーらの主張に関する論争には終止符が打たれることになる。その意味で、ラーナーらの主張は、既に過去のものであり、現在の我が国の財政政策を巡る議論の中で、同様の主張を持ち出すことはナンセンスなのである。
中立命題と現代の「国債の負担」論争
ラーナーらの主張は既に否定されたが、1970年代半ばから、別の観点から国債が本当に将来世代の負担かどうかについての議論が巻き起こった。これが、バロー・ハーバード大学教授らが主張した中立命題である。この中立命題においても、国債のある場合とない場合で比較を行うことには変わりはない。しかし、国債のある場合とない場合で国内民間貯蓄の額が一定であるとの仮定に疑問を投げかけたのである。
以前の記事でも説明したように、ポンジー財政政策の実行が現実的でない我が国を含む先進国においては、公債の現在残高が現在および将来のプライマリー黒字の現在価値と等しくなければならないという政府の時間を通じた予算制約式を充たす必要があり、赤字国債の発行により減税または現金給付の増加を図っても、いずれその財源分に対応した増税が必要になってくる。
合理的な家計は、現在、減税や現金給付の増加により可処分所得が一時的に増加しても、将来、現在価値で見れば同額の税額が増えることを理解している。従って、彼らは可処分所得の一時的な増加分を現在の消費に回さず、将来の増税に備えて全て貯蓄に回す。この場合、赤字国債発行に対応して、貯蓄が同額だけ増加することになる。もし国債の増加額と同額だけ、国内民間貯蓄が増加すれば、国債以外の資産への投資額は、国債発行前の水準と変わらない。そうであれば、将来世代の消費、所得および効用も、国債発行前と変わらないことになる。従って、正しい「国債の負担」の概念で考えても、国債の負担は生じない。これが中立命題のエッセンスである。
この議論への考えられる反論は、増税が将来世代の時代まで先送りされるならば、現在世代が将来の増税に備えて貯蓄を増加する必要はないというものである。この場合、減税や現金給付の増加で可処分所得が増加した現在世代の家計は、消費を増加させる。一部は貯蓄に回るかも知れないが、国債の増加額ほど貯蓄が増加することがないため、貯蓄からの実物投資の額は減少する。従って、「国債の負担」が生じることになる。
これに対し、バロー・ハーバード大学教授は、現在世代（親）が将来世代（子）の幸せを十分考えるならば、子が将来の増税の負担に備えることができるよう、親は将来の増税額と（現在価値で見て）同額だけ遺産を増加させると主張した。その場合、遺産を増加させるためには、同額だけ貯蓄を増加させなければいけないので、中立命題がやはり成立し、国債は負担ではなくなる。
なお、ここで注意しなければいけないのは、中立命題が、よく聞かれる「遺産が存在するから、国債は将来世代の負担ではない」との主張を支持しているわけではないことである。中立命題が成立するのは、遺産が国債の増加額と同額だけ増加する場合であり、そうでなければ、国債はやはり将来世代の負担である。
このバローの遺産動機（「親はなぜ遺産を子に残すのか」）にかかわる主張（「利他的遺産動機」と呼ばれる）に対しては、それとは異なる遺産動機の仮説がいくつか提示され、理論的には中立命題が成立しない可能性もあることが示された（この論争自体、非常に興味深いものなのだが、紙幅の関係から説明は省略する。興味のある読者は、拙稿を参考にされたい）。
このため、実証研究により利他的遺産動機の当否を確認する必要があるが、我が国についてはチャールズ・ホリオカ大阪大学教授らの実証研究により、少なくとも利他的遺産動機で全ての遺産行動を説明することには無理があることが確認されている。その場合には、国債が新たに発行されても、遺産が同額だけ増加することはなく、将来世代に対し「国債の負担」が生じることになる。
「赤字国債は将来世代の負担でないから積極財政をすべき」との議論の誤り
このように、現在の「国債の負担」を巡る議論は、ラーナーらの議論ではなく、中立命題に関するものであり、その成否についてはまだ研究が進められている状況にある。しかし、「中立命題に基づけば赤字国債は将来世代の負担ではない。従って、将来世代の負担にこだわらず、赤字国債を増発して内需拡大を図るべき」とする議論については、現在でも全く誤りだと断言できる。
中立命題においては、減税や現金給付の増加により可処分所得が一時的に増加しても、合理的な家計は将来の増税に備えて、全額、貯蓄に回してしまう。逆に言えば、減税や現金給付の増加があっても、全く消費は増加せず、内需は一切増加しない。従って、中立命題に基づき赤字国債は将来世代の負担にならないと主張するのであれば、積極財政については効果がないと認めるべきなのである。
それでは、中立命題が成立する場合には、財政政策はどのような指針に基づき運営していけばよいだろう。バロー教授は、その場合、課税が経済にもたらす歪みを最小化することを目標とすべきと主張した。そのためには、税率が時間を通じて一定であることが望ましい。これが、以前の記事でも紹介した「課税平準化の理論」である。
この理論に従えば、少子高齢化のさらなる進展で構造的財政赤字が拡大し、将来の大幅な増税が不可避な我が国においては、段階的に増税を行うのではなく、今すぐ増税を行い、財政赤字を減少させ、将来必要となる増税幅を圧縮させることが望ましいことになる。従って、中立命題の主唱者のバロー教授に従えば、我が国の場合、中立命題に基づき赤字国債は将来世代の負担ではないと主張するのであれば、早急な増税を主張すべきということになる。
逆に言えば、中立命題を否定し、赤字国債発行による積極財政の内需拡大への有効性を主張するのであれば、赤字国債が将来世代の負担であることを認めなければならない（ケインジアン財政政策を支持するため、赤字国債は国民の負担ではないと主張したラーナーの議論とは方向性が全く逆であることに気をつけられたい）。
その場合、積極財政の可否は、景気への影響のみならず、世代間の公平などの観点も踏まえ、将来世代の負担増とのトレードオフで判断される必要がある。しかし、現在の我が国の債務残高は世界的に見ても異常な高さであり、将来世代の負担は、「財政的な児童虐待」（コトリコフ・ボストン大学教授）とも呼ばれる過酷な状況にある。従って、我が国には、これ以上、将来世代に負担を負わせる余地はほとんどなく、積極財政が望ましい政策とは考えられない。
結局のところ、中立命題の成否についていずれの説をとるにせよ、「赤字国債は将来世代の負担ではないから、赤字国債による積極財政を実施すべし」との主張は論理的に破綻していることになる。実は、中立命題に基づき赤字国債が負担ではないと唱えながら、積極財政を説く主張（もしくはその逆の主張）の論理的矛盾は、サマーズ・ハーバード大学教授が、ハーバード大学長時代に、学部生に対して行った特別講義のトピックの一つであった（余談だが、学長時代のサマーズ教授は、最近の映画「ソーシャル・ネットワーク」にも登場する。むろん、俳優による演技だが、本人や学長室の雰囲気がよく出ていた）。ちょうどボストンに滞在していた筆者も聴講したが、さすがによく勉強しているハーバード大学の学生達は、そうした主張が論理的に破綻していることをすぐに理解して、サマーズ学長の指摘にしきりにうなずいていた。
大量の国債を抱えた日本に暮らす我々にも、積極財政論者の怪しげな議論の論理的誤りを見抜けるよう、「国債の負担」を巡る議論を正しく理解することが求められている。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110914/222645/?bv_img
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