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[ショック・ドクトリン]・・大惨事を待ち望む市場原理主義改革(恐慌ドクトリンも画策されている?)
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/349.html
投稿者 尚林寺 日時 2011 年 9 月 23 日 15:35:12: JaTjL5JPya4go
 

http://huzi.blog.ocn.ne.jp/darkness/2011/09/post_0197.html

■大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革
1973年のピノチェト将軍によるチリのクーデター、天安門事件、ソ連崩壊、米国同時多発テロ事件、イラク戦争、リビア内乱、これらの事件に一すじの糸を通し、従来にない視点から過去35年の歴史を語りなおすのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの著書『ショック・ドクトリン:惨事活用型資本主義の勃興』『ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く』である。
ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べた。
この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなす。
近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがだ・・、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために、綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張する。

■今のリビア石油資源・争奪戦争には「ショック・ドクトリン」の原理が作動している。
苦心して南アの独立を達成したマンデラ、ムベキ、ズマの第一第二第三代の大統領たちがこぞって・・NATOの支持で誕生したリビア新政権をなかなか承認しようとしない理由が・・隣国ジンバブエのムガベ大統領の経済政策の大失敗で超天文学的インフレが発生して困窮層が南アに難民として雪崩れ込んでいることもしきりに報じられましたが、南アについてもジンバブエについても、本当に肝心な白人勢力干渉の問題は殆ど取り上げられませんでした。
リビアには国内に盤居する白人勢力の問題はないような外観を示していますが、本質的には変わりません。国際金融勢力が既存の権益を温存あるいはその拡張を試みるか(南ア]、農地解放を実行した現地政権を痛めつけてその転覆を試みるか(ジンバブエ)、米欧の利権を損なう政策を放棄しようとしない現地政権を武力で破壊してショック・ドクトリンの適用を試みるか(リビア)、ここに作動している原理は同じです。

■IMF の求める貿易自由化を進め、経済格差を巨大化させて反乱を惹起
米欧の中東/アフリカ政策の驚くべき一貫性といえば、私は、カダフィの失墜を、1967年にイスラエルとの戦争で惨敗してアラブ社会主義の夢破れ、1970年、心臓発作で急死したエジプトのナセル大統領になぞらえたい気持すらあります。ナセルを継いだサダト大統領は、クラインの新語を使えば、ディザスター・キャピタリズムの線に沿って国有産業の私有化、IMF の求める貿易自由化を進め、エジプトの産業経済構造のネオリベラル化を実行に移しました。その必然的結果がムバラクのエジプトであり、権力層の腐敗汚職であり、貧富の差の巨大化であり、そして、タヒール広場の大デモンストレーションだったのだと私は考えます。つまり、リビアは、不幸なことに、今から、サダトとムバラクの段階(phase)を経過して、その先でやっと本物の若者たちの反乱が到来するのだというのが、マスコミとは全然違う私のfantastic な予想です。リビアは本当に気の毒なことになりました。

リビア国民が今度の完全に人為的な騒乱のショックの中で足元が定まらない間(やれ民主憲法とか民主選挙とかの笑劇で)に、「ショック」を画策し実行した米欧の金融資本、多国籍企業たちは、「ショック・ドクトリン」にしたがって、リビアの新植民地化をやり遂げてしま。(中略)

**********comment
ギリシャに端を発した現在の欧州危機の底流にあるのは、国際闇金融(リーマンユダヤ証券)に手を染めた多重債務者=ギリシャをめぐる破産処理問題である。
債務者が国家であるがゆえの[大きすぎて潰せない・・]というトラウマに地域経済共同体=EUは立ちすくんでいる。
欧州危機を根本から原理的に解決するには「EU解体」しかないと言う・・セクターが現れ始め、ギリシャデフォルトを自明・待望視する声すらもある。
リーマンがヨーロッパにばら撒いた担保証券(金融)兵器=不良債権=ソブリン債の地雷原が思惑どうりに暴発し、「恐慌化することを願う=ショック・ドクトリン」があることを・・頭の隅に置いておいていい。
何故そのようなことを?
金融・経済覇権を維持したい勢力の[延命再生ドクトリン]である。
 

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コメント
 
01. 2011年9月23日 18:23:14: wIcpB1Tc7I

>なにかヒントなど?
 検索→ オルタナティブ通信 ○○
 検索→ オルタナティブ通信 リーマンブラザーズ
 検索→ 闇の支配者に握り潰された世界を救う技術


02. 2011年9月23日 20:27:30: 9VgjXLAjZs
この投稿の元記事は藤永茂先生の「私の闇の奥」からですね。
藤永先生のブログは心を打たれる内容が多いですよ。

03. 2011年9月23日 23:15:46: 3Sz5bSNGFo
すべての道は「世界政府ドクトリン]のユダヤインテリジェンス・千年王国に通じておる。

「国際金融マフィア」と言われる正体は・・「ユダヤ・セクショナリズム」を綱領にするインテリジェンス結社である。

世界の中央銀行やマスメディアを牛耳っておる。

日本では自民党清話会や霞ヶ関や学者村やマスコミが根城である。

民主党反小沢派にもシンパが多い。


04. 2011年9月24日 09:17:31: 3Sz5bSNGFo
追い詰められた金貸しの証・・・・惨事活用型資本主義(ショック・ドクトリン)(http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=257049) 井上宏
 
日欧の先進国が第2次大戦の戦後復興を終え、そしてほぼ貧困を克服した1970年代以降、金貸しの新たな暴走が目立つようになる。国家資産を民営化させ収奪したり、自由化→バブル・金融危機を仕掛け国家を破産状態に追い込み金を貸す。そのために彼らは「ショック」状態を仕掛ける。

>「戦争」「自然災害」「大惨事」などが発生し、国民がショックに陥っている状況で、
 「だからこそ、抜本的改革が必要です」
などのレトリックを使用し、国民の幸福や福祉にとって逆効果になる政策(主に新自由主義的な改革)が強行されることが、歴史的に多々ありました。リンク より

思いつくだけでも・・・
・1997年のアジア通貨危機後の韓国で行われたIMF構造調整計画、
・阪神淡路大震災後の橋本構造改革(ビックバン)
・金融危機後の小泉・竹中構造改革
・9.11後のアメリカでの警察武装強化
・CO2温暖化ショックの捏造 →CO2排出権市場の創設
・3.11とTPPも?

ショックドクトリン〜大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革〜 リンク より
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1973年のピノチェト将軍によるチリのクーデター、天安門事件、ソ連崩壊、米国同時多発テロ事件、イラク戦争、アジアの津波被害、ハリケーン・カトリーナ。暴力的な衝撃で世の中を変えたこれらの事件に一すじの糸を通し、従来にない視点から過去35年の歴史を語りなおすのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism(『ショック・ドクトリン:惨事活用型資本主義の勃興』)です。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。

投資家の利益を代弁するシカゴ大学経済学部は、「大きな政府」や「福祉国家」をさかんに攻撃し、国家の役割は警察と契約強制以外はすべて民営化し、市場の決定に委ねよと説きました。でもそのような政策は有権者の大多数から拒絶され、アメリカ国内で推進することはできませんでした。民主主義の下では実現できない大胆な自由市場改革を断行したのが、ピノチェト独裁下のチリでした。無実の一般市民の処刑や拷問を行ったことは悪名高いですが、それと同時にシカゴ学派による経済改革が推進されたのは、クラインによれば偶然ではありません。これがショック・ドクトリンの、最初の応用例だったのです。
(中略)
クラインを驚かせたのは、このようなことを公然と認める経済学者たちの発言が、たくさんの文献に残されていたことでした。自由市場経済を提唱する高名な経済学者たちが、急進的な市場経済改革を実現させるには、大災害が不可欠であると書いているのです。民主主義と資本主義が矛盾することなく、手を携えて進んでいくというのは、現代社会における最大の神話ですが、それを唱導してきたまさにその当人達が、それは嘘だと告白しているのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(引用以上)
ナオミ・クラインが攻撃する新自由主義は、主に米・ロックフェラー側が進めたものだが、ロスチャ側も、CO2温暖化や中東における食糧インフレ→民主化の扇動など水で薄めたようなことをやっている。

彼らは国家・大衆に対する支配権を維持するために、なにがなんでも社会を市場化させようとする状況を作り出そうとしたのだろう。そこで活用されたのが「大惨事」や「自然災害」ってこと。(最近ではHAARPによる人工災害=「新たな戦争」も暴かれつつある。)

しかし、この動きは1970年以降、先進国が資金(経済成長)を必要としなくなったこととも符号している。金貸しの存在理由をむりやりつくろうとした故の暴走ともいえる。



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