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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aeEoFqowNRoI
９月22日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドを共同創設し2007−08年の間に27億ドルの利益を出したスティーブン・ディグル氏（47）は、手数料で稼いだ何百万ドルという資産をプライベートバンクに委託するかわりに、資産運用や法律、教育の専門家から成るファミリーオフィスを設置した。
バルペス・インベストメント・マネジメントを共同創設した同氏は、「プライベートバンクと顧客の利害が一致していないという深刻な問題があることはかなり明白だった」と指摘。プライベートバンクが「財産管理人としての役割を捨て、セールスマンになってしまった」と嘆く。同氏のファミリーオフィス（シンガポール登録）は、日本のホテルやウルグアイの農園に投資している。
世界の他地域をさしおいて成長を続けるアジア経済を追い風に、アジアの富裕層の資産は膨らんでいる。しかし08年のリーマン・ショック以降、リスク回避志向を強めており、資金管理を維持する上でファミリーオフィスに目を向けている。
シンガポールの洋酒卸売業、ホック・トン・ビーのマネジング・ディレクター、クリントン・アン氏は「プライベートバンクは様々なものを売りつけようとするが、それはファミリーオフィスや投資家自身にとって必ずしもベストなものではない」と語る。同氏もまた、一家の資産を自らの手で運用することを望む１人だ。「もし洗練された投資家がまだ過去の危機から教訓を学んでいないなら、目前に危機が迫っている今、教訓を身につけておくべきだろう」と語った
先進国と新興国の株式指標であるＭＳＣＩオールカントリー世界指数は、５月に付けた年初来高値から17％下落。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国の信用格付けを「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から引き下げ、欧州の債務危機が深刻化した８月に付けた過去１年の安値付近でなお推移している。
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■ＰＩＭＣＯエラリアン氏:次の金融危機は間近・・危機波及封じ込めの「サーキットブレーカー」がない市場
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aE7KasPTYWjI
９月22日（ブルームバーグ）：世界最大の債権ファンドを運用する米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）兼共同最高投資責任者（ＣＩＯ）、モハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、世界にはソブリン債を震源とする金融危機が間近に迫っていると警告した。
この日ワシントンで開催されたイベントに参加した同氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は域内の債務危機波及を封じ込めるための「サーキットブレーカー」を設置していないと指摘した。
今週末の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前に22日は世界的に株安となっている。世界的な景気減速の懸念や欧州の債務危機がギリシャ以外の国に波及する恐れが背景にある。ストックス欧州600指数は前日比4.6％安の214.89と、2009年７月以来の安値となった。
エラリアン氏は「金融面での国際的な介入の必要性が大幅に高まっている」と指摘。「サーキットブレーカーの役割を果たすためには、もっと遥かに大きな力が必要になる。ＥＣＢがどれだけ資金を投入したかを踏まえ、サーキットブレーカーを作り出したかどうかを考えてみてほしい。投入額は莫大（ばくだい）であるとはいえ、答えはノーだ」と語った。
フランスのバロワン財務相は22日、Ｇ20は協調して欧州ソブリン債危機に対応すると表明した。同財務相はワシントンで記者団に対し、ギリシャにさらなる金融支援を提供するという７月21日の合意内容を欧州各国は承認しなければならないと述べた。
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■ユーロあれこれ・・ユーロ解体後の最悪への備えを
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/m/201109
先日はユーロ推進派のLEAP/E2020の話を紹介した。ギリシャの破綻やユーロの分解などは英米マスコミの煽りに過ぎないという、まさにユーロ派の意見だ。
今日読んだのは、英米マスコミの代表のひとつであるフィナンシャルタイムズ紙のマーチン・ウルフ論説委員の論「ユーロ圏の解体がとてつもなく難しい理由」だ。ユーロの今後についてきわめてよくわかる。私の見るところ、こちらの方が説得力があるように思った。
要点は、このままではユーロの存続はひじょうに難しいが、ギリシャの脱退も、ドイツの脱退も、とんでもない経済的混乱を世界中に広めることになる、というものだ。これを読むと、今、のんびりとFXなどしていていいのか？という疑問も湧くのだが、有用な論であることは確かだ。ぜひお読みいただきたい。
まさに正反対の言説となっているLEAP/E2020の論と、ウルフ氏の論であるが、実は論理的には同じようなことを言っている。つまり、「ユーロ（一部分ですら）の解体は想像するだけで恐ろしい・あり得ない」ということである。ただ、その先の結論は両者異なっている。前者は、そんなことが起きないように、欧州は英知を結集して政治的統合を深化させる（たとえばユーロ共同債の発行）と見るのに対し、後者はそれは不可能と予測しているように見える。
将来のことはわからない。ただ、ユーロ解体の及ぼす影響は、リーマンの破綻などとは比較にならないものになり、おそらくまたそれは米国の問題をさらに決定的に悪化させることにつながるのだろう。最悪の事態が発生した場合に備えることが必要だと思う。
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