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9月22日 15時40分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110922/k10015779241000.html
民主党の税制調査会は、役員会で、復興増税について現役世代の負担をできるだけ抑えるため、政府が先にまとめた所得税と法人税にたばこ税を加えた案を軸に、相続税など、ほかの税目も増税の対象に加えることができないか、検討を進めていくことを申し合わせました。
民主党の税制調査会は、復興増税を巡る党の意見集約に向けて、21日に続いて22日も全議員を対象とした総会を開き、およそ40人の議員が出席しました。この中では「震災直後のこの時期に増税はありえない」などという意見が出された一方、「お金が天から降ってくるわけではないので、増税を真摯(しんし)に議論すべきだ」という指摘や、現役世代の負担を軽減するため、政府案に盛り込まれていない税目も検討する必要があるなどという意見も出されました。このあと、藤井税制調査会長ら、税制調査会の幹部が集まって役員会を開き、今後の対応を協議しました。その結果、これまでの議論を踏まえ、現役世代の負担をできるだけ抑える必要があるとして、政府がまとめた2つの増税案のうち、所得税と法人税にたばこ税を加えた案を軸に、相続税など、ほかの税目も増税の対象に加え、所得税の増税幅を抑えることができないか検討を進めていくことを申し合わせました。民主党の税制調査会は、週明けに改めて総会を開き、こうした方針などについて議論したうえで、速やかに党としての考え方をまとめたいとしています。
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