■米共和党、ＦＲＢ議長に追加金融緩和策反対書簡
【ニューヨーク＝岡田章裕】共和党の議会指導部が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による
追加の金融緩和策に反対する異例の書簡をバーナンキＦＲＢ議長に送付していたことが２０日明らかになった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。
ＦＲＢは２０日から連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いて
追加の金融緩和策を検討し、２１日に声明を公表する。
書簡はＦＲＢの政治からの独立性を揺るがす行為とも言え、波紋を呼びそうだ。
マコネル上院院内総務、ベイナー下院議長ら４人の連名で送られた。
ＦＲＢが２０１０年１１月に導入した量的緩和策について、
雇用創出や景気刺激の効果が明確でないと指摘し、
「さらなる金融緩和策が持続的な景気回復をもたらす証拠はなく、
ドルの価値を損なう」と指摘した。ＦＲＢが追加緩和に踏み切ることは、
「（米経済の抱える）問題を悪化させる」とも警告している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110921-00000538-yom-bus_all

■米大統領 ３兆ドル赤字削減策発表／富裕層・大企業に負担増/野党・共和党「階級闘争」と非難
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は１９日、ホワイトハウスで演説し、
富裕層・大企業優遇税制の見直しなどで、今後１０年間で３兆ドル（２３０兆５０００億円）規模の
赤字削減を目指す方針を発表しました。
同時に、富裕層増税のないまま、医療保険制度などの福祉施策を切り捨てる措置については、
拒否権を発動すると述べました。
オバマ氏は演説で「貧困者や中間層の負担で予算均衡を図るわけにはいかない」と強調。
「年収５万ドルの教員や建設労働者が、５０００万ドルも稼ぐ富裕層より高い税率を支払うというようなことは、間違っている」
と述べ、各種控除で税率が軽減されている富裕層・大企業に負担を求める姿勢を改めて鮮明にしました。
下院で多数を占める野党･共和党は､富裕層増税に反対し、社会保障分野の大幅削減を強く主張しています。
同日も、ベイナー下院議長はオバマ氏の提案を「階級闘争だ」として、強く非難しました。
オバマ氏の提案は、(1)８月に成立した予算統制法による裁量経費削減１・２兆ドル
(2)アフガニスタンやイラクからの兵力撤退による戦費削減１・１兆ドル
(3)税制改正による税収増１・５兆ドルなどが主な内訳となっています。
税制改正では、税率の全般的引き下げをはかる一方、抜け穴の廃止、
年収１００万ドル以上の富裕層の税率が中間層の税率より低くなるような各種規定の廃止などを定めています。
高齢者向け公的医療保険制度（メディケア）の費用抑制などを共和党が求めていることについては、
高齢者、障害者、低所得者に不利にならないように進めるとしています。
オバマ氏の提案には野党側が反対していることから、法制化される公算は低いと指摘されますが、
オバマ氏は全米遊説で直接、有権者に支持を呼びかける方針です。
http://news.livedoor.com/article/detail/5877798/
＞ベイナー下院議長はオバマ氏の提案を「階級闘争だ」として、強く非難しました。

富裕層・大企業　ｖｓ　貧困者・中間層の戦いか。

共和党が反対する限り、“バフェット・プラン（富裕層への増税）”の実現は困難。

フリードマンのキチガイじみた新自由主義経済が作り上げたのは、皮肉にもカースト制度だ。

宮台真司氏
「元々の新自由主義と、いわゆるネオリベとは区別しなければいけません。
ネオリベ＝市場原理主義は、「小さな政府」＆「小さな社会」の枠組みです。
新自由主義の「小さな政府」＆「大きな社会」の枠組みとは全く違います。
でも、そうした初歩的な混同は日本に限ったことではありません。
ちなみにぼく（宮台）は、元々の意味での新自由主義者です。
「大きな社会」、すなわち、経済的につまづいたりちょっと法を犯した程度では路頭に迷わずに済む
「社会的包摂」を伴った社会を、グローバル化の流れの中で、どうやってつくり、維持するのか。
むろん道徳的伝統主義のような、かえって「社会的排除」を導く枠組を、頼るわけにはいきません。
　だから、家族の包摂性、地域の包摂性、宗教の包摂性といっても、
かなり強い「社会的排除」を伴う旧来の家族や地域の宗教の、復活や維持を構想するわけにはいきません。
単なるノスタルジー（復古主義）では役立たないということです。
そこで、機能主義的な発想が要求されることになります。」
http://blog.goo.ne.jp/mildwoods/e/4613e8b57dd63f84a6e608d5192c921d

小泉や竹中、そして保守政治家は、再分配政策を軽視したが、
新自由主義者のフリードマンは、「経済的につまづいたりちょっと法を犯した程度では路頭に迷わずに済む」よう“負の所得税”（基本所得保障制度）を提唱した。
そこが小泉、竹中、そして保守政治家ともっとも異なる点。

実際は宮台の言う、伝統主義に折りいるのが関の山なのだが。
新保守主義ね。

＞“負の所得税”（基本所得保障制度）を提唱した。
最底辺はなんとか救いましょう。でも、俺たちへの富の集積はこれまでどおり、ということでしょう。
その程度で再分配が可能とは思えん。

・アメリカに住んでいると、この国は、4つの階層に分かれた社会だとつくづく思う。その階層とは、「特権階級」「プロフェショナル階級」「貧困層」「落ちこぼれ」である。p1~2

・「特権階級」（純資産10億ドル、1Billion=1200億、の超金持と、純資産1億ドル以上の特権的富裕層からなる）と「プロフェショナル階級」（純資産1000万ドル、12億円以上の富裕層と純資産200万ドル以上でかつ年間所得20万ドル以上のアッパーミドルからなる）の上位500万世帯前後、総世帯の上位5パーセント未満の層に、全米の60パーセントの富が集中している。

・アメリカ国内総世帯数は1億1000万。p1~2

・アメリカの中産階級は、70年代以降、アメリカの国力が相対的に低下する過程で、徐々に2分化してきた。その一部は専門スキルやノウハウを磨き、「プロフェショナル階級」へステップアップしたが、メーカーなどで働く中産階級の大半は「貧困層」への路を辿っている。p1~2

・富の集中や貧富の拡大は、アメリカンドリームの単なる副産物にすぎず、機会平等から生じる自然の成り行きにすぎないのだろうか？
　機会平等と富の分布は車の両輪ともいうべきもので、機会平等を選択したら、富の不平等はさけられないものなのだろうか？

　そんな単純な結論を出す前に、1980年以降、アメリカで富の集中が加速した経緯を、次の章で見てみよう。p60

・（1）レーガノミックスのトリックー貧乏人への増税によって、お金持ちへの大幅減税を実現 　レーガンが就任した当時、最大の経済問題はスタグフレーション（不況下のインフレ）だった。

・　そのため当時の米連邦制度準備会（FRB)総裁ポールボルガーは、短期金利が20パーセントにも達する超高金利政策を断行して、インフレ収束をはかった。一方財政政策では、共和党の十八番小さな政府を目指して大幅減税と財政支出の削減がうたわれ、さらに経済活性化の手段として、独占禁止法の改正を筆頭に大幅な規制緩和策がとられた。p63

・　国民の関心を集めていたもう一つの問題に、イラン革命に際して在イラン米国大使館員たちが捕虜となった「イラン捕虜問題」があった。p64

・　選挙に勝利したレーガンは反共タカ派だったから、このイラン捕虜問題の解決を通して、軍需産業とより強固に結びつくようになった。p64
　・・・・いつもながらのロジックが、レーガン政権のビジョンとして国民に説明された。それは、「アメリカの軍備拡大は、アメリカの安全を保障するばかりでなく、ソ連の軍拡をも同時に誘発する。ソ連が軍拡に資金を投入すればするほどソ連経済はいっそう疲弊し、ソ連事態も弱体化して、その結果自由主義圏主導の世界平和が実現する。だから、いまは我慢して、軍拡に金を当時、ソ連をやっつけよう。そうすれば将来軍事予算も不要になり、平和の配当（Peace dividens)を皆で享受できるというものだった。p65

・　レーガン政権下のアメリカでは、こうしたビジョンのもとで大幅な減税が行われ、財政支出が大幅に増大した。第二次世界大戦後のデタント（軍縮和平路線）で疲弊していた軍需産業は息を吹き返した。そして、諸外国の「人権擁護と「民主主義政権の樹立」を目指したアメリカ軍の侵攻が可能になり、今日につながるアメリカ政府の外交基本路線が敷かれた。p65

・　それでは所得税減税で税収入が減る中、財政の支出増は、どう賄われたのだろうか。p65

・　アメリカで所得税が恒久的な制度になったのは1913年、第一次世界大戦の直前だった。それ以前はというと、所得税は所得の多いひとにより大きな負担がかかり、「所得額や財産額に関わらず、万人平等の権利を持つ」というアメリカ建国の精神に反するということで、憲法で実質的に禁止されていた。だから税収はアルコールやタバコなど特定の商品にかかる贅沢税（ExciseTax)や関税が中心だった。従って恒久的な所得税は、憲法を改正した上で導入されたのである。
・　所得税は、当初は1パーセントから7パーセントとという低い水準だったが、2回の世界大戦や大恐慌をきっかけに、税率は大幅に引き上げられた。しかし図11にあるように、個人所得税の対GDP比率は、第二次世界大戦以来10パーセント弱にとどまり、大きな変化はなかった。
・　それに変わって大幅に増えたのが、年金や老人医療用の社会保障税(SocialSecurityTax)とガソリン税である。そしてこうした制作こそが、貧乏人への税負担を増やし、一方で富裕層の大幅減税を可能にした、レーガノミックスの実態であった。p66

　・第一次世界大戦時には（所得）税率は大幅に上がったが、最低所得税率6％が適用される対象所得が4000ドルで最高税率77％の対象所得は100万ドルだったから、最低税率と最高税率の対象所得には、250倍という差があった。日本円で考えると、100万円と2億5000万のさということになる。だから大半の人にとっては、最高税率はまるで無縁の制度だった。
・　1930年代のアメリカは大恐慌の最中で、社会暴動を防ぐためにさまざまな救済給付が行われた。それでも景気は遅々として回復しなかった。それが第2次世界大戦が始まると、税率は上がって課税所得対象は下がり、さらに法人税も増えた。こうしてかき集められた税金はすべて軍需として消費されたので、経済はようやくフル稼働始めた。
・　第二次世界大戦が終了してみると、アメリカは生産余力を持つ世界唯一の国になっていて、50年代から60年代にかけて、黄金時代を迎えることになる。技術革新による生産性の向上は、フル稼働中の製造業では労働者の賃金上昇にも還元され、それが消費需要を刺激してさらに生産性の増大を誘発した。30年代に導入された社会福祉政策もいっそう充実したから、ワーキングクラスの生活水準は向上して、未曾有の大衆消費社会が実現した。かつての日本人が憧れた”アメリカンライフ”はこうして誕生したのである。p68

　・20世紀前半は・・ロシアや中国で共産党独裁政権が成立するなど、マルクス主義の影響で世界全体が左傾化した時代だった。
・　欧州で弾圧された共産主義者はアメリカへ逃れ、共産党の本部をアメリカに置いた時期もあった。そのような時代背景の中、アメリカも共産主義革命の影響をまぬがれることはできず、所得のGini係数も、アメリカの歴史市場最も低い0.35前後で推移していた。
・　こうしたトレンドに変化が出始めたのは60年代半ばで、その時期から徐々に最高税率は下がりはじめ、代わりに最高税率が適用される所得額が大幅に引き下げられて、課税率は平準化の方向に動き出した。
・　その揺り戻しを決定的にしたのがレーガンだったわけである。レーガンは大統領に就任するやいなや税率を大幅に下げはじめ、1986年の税法大改革で、最高税率は28％にまで下がった。しかし所得税が大幅に下がる陰で大幅に上昇したの社会保障税だった。p70

・　社会保障税大恐慌の最中、1937年に導入された税で、給与税（PayrollTax)と通称される。その名の通りすべての労働報酬が対象になり、賃金や給料の総額から、同一の税率で天引きされる。税の目的は老後の年金給付や老人医療補助、病気などで働けないひとの生活保護等に使われることになっていて、最低限の生活を保障する、最も基本的な社会的枠組みである。国民年金制度とよぶひともいるが、働けるときに貯蓄しておいて老後に使うわけではなく、いま働いているひとから徴収して、いま引退しているひとに払うわけだから、年金制度ではなく、課税制度という方が正しい。（注：給与税は、半分を労働者が、半分を雇用する側が支払い、自営業者は雇用、被雇用者文の両方を支払う形になっているが、以下実行税率として、両方をあわせた数字を使っている）p70

・　アメリカは戦後日本の憲法を作成するにあたって、最低限度の生活を保障する理念（CivileMinimum)を織り込んだが、それはアメリカでも誕生して間もない制度だった。日本の憲法はアメリカが最も左傾化して時期に作られたものだから、社会民主主義の色彩がとても強い。p70
・　給与税の目的は最低生活を保障することだから、最高給付額もその限度内にとどまる。受け取るが額に上限があるなら支払う額にも上限があって当然、ということで、課税対象となる所得には最高限度が設定されている。だからその限度を超えた所得には、この税金はかからない。
・　税額は税率に対象所得をかけて決まるわけだから、どちらをあげても徴税総額は増える。だから税額を増やすために、当初はまず税率から引き上げられて行った。
・　課税の基本原則の中には、税の受益者負担という原則がある。「税金はその税金の恩恵を受ける人が負担すべきである」というロジックで、これに従えば、最低生活を保障するための税金は、最低生活の保障を必要とする貧乏人がその受益者として負担すべきである。ということになる。そのために給付総額が増えるに植えた税率は着実に上昇し、当初の2％は1960年には6％、70年には9.6％、80年には12.26％、そして90年には15.3％という現在の水準に達した。p72

・　一方、課税対象所得の上限を見ると、税率が当初の2％から4％に上昇した1954年には、限度額は当初の3000ドルから3600ドルへと20％上昇下にすぎず、税率が5倍以上の10.4になった71年には、限度額は2.6倍の7800ドルだった。70年代はインフレが加速して限度額も上がりはじめ、レーガンが就任した81年には税率が12.26％、限度額が2万5900ドルになっていた。しかしその間消費者物価指数は5.25倍になっていたから、1937年価格で見れば4938ドルで、当初の3000ドルからは実質64％上昇下にすぎなかった。p72

・　つまり受益者負担の原則に則って、貧乏人からの徴収額が増え続けていただけだった。p72 ・これに目を付けたのが、当時レーガンのエコノミックアドバイザーだった後の連邦銀行総裁アラングリンスパンだった。個人、法人両方の所得税を大幅に引き下げつつ、財政支出を増やしかつ政府借り入れを減らして金利を下げる。レーガンのこの困難な政策目標を実現し、財源不足のギャップを埋める方法としてグリーンスパンが考えだしたのは、給与税の税率も限度額も大幅に引き上げることだった。給与税を大幅に増やしても、増えた税収入と支出される給付金のさは、将来ベビーブーマーが引退したときに備えて蓄積される。だから国民は貯蓄をするだけで、税負担が増えることにはならない、というわけだ。p74

・　その結果、税全体に占める給与税の割合は、80年には5.96％だったのが、共和党政権の最後92年には7.08％へと1.2％上昇し、同期間に法人税は2.52％から1.87％へ0.65％減少、個人所得税は8.96％から7.5へと1.46％減少した。これを税額で見ると、給与税は1662億ドルから4550億ドルへ2.47倍、法人税は730億ドルから4753億ドルへ1.9倍とのびた。
・　レーガンからブッシュ・シニアと続いた共和党政権が終わり、92年の民主党政権、ビルクリントン政権になってから所得税の最高税率は個人、法人ともに若干上昇したが、給与税の税率は変わらなかった。しかも給与税の対象限度額は上昇を続けたから、2003年時点で税収総額に占める割合は、個人所得税と給与税が、それぞれ7.0％と等しく、法人所得税は1.7％となった。つまり主にワーキングクラスが負担する給与税と、主に富裕層が負担する個人所得税は、総額が等しくなったわけだ。
・　所得の実効税率を見ると、3〜4万ドルの階層が18％で、50万ドル以上が28％だから、まともに働いているワーキングクラスのボトムから特権富裕層まで、連邦税の実効税率は10％しか違わないことがわかる。
・　なぜそうなるかというと、給与税は最低賃金にもかかるので、働いて賃金を得る限り貧困ライン以下の人でも15.3％を支払わなければならないからである。だから労働所得が、現在の対象上限額である9万ドル以下の人は、全員が同率で負担する。9万ドルを超す所得にはこの税金はかからないから、労働所得の多い人ほど、全所得に占める給与税の負担は小さくなるし、不労所得にはそもそもこの税金はかからない。逆累進課税の典型というわけだ。p76

・　一方所得税は、給与税を支払った後の所得から住宅ローンの金利や基礎控除などを差し引き、金利、不動産収入など他の所得と合算した所得にかかり、15％（4.4万ドル以下）から39.6％（28.8万ドル以上）までの累進課税となる。だから所得税の大半は、富裕層が負担することになる。p76

・　ただし、所得が100万ドルを超えるようなトップクラスの人々は、労働所得ではなくて配当やキャピタルゲインが主要な収入源で、それらの税率は最高でも21％と労働所得よりも大幅に低い。さらにキャピタルロスは繰り越しができて、将来のキャピタルゲインと相殺できるから、給与所得と違って所得の平準化（年度間調整）もしやすい。そのため実行所得税率は、プロフェショナルとして高い給与所得をえているアッパーミドルよりも、投資収益で暮らす特権層の方が低くなる。p76

・　いささか説明が長くなったが、おわかりいただけたであろうか。このように、ワーキングクラスからの徴税を大幅に増やして、投資収入で生きるトップクラスの税負担を減らすー。それがグリーンスパンがレーガンのために考案した”減税策”だったのである。p76