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株式日記と経済展望
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学術的に白川、バーナンキ両氏のどちらが正しいかは不明だが、少なく
ともお札を大量に刷ればデフレ病にかからないという事実は明らかだ。
2011年9月21日 水曜日
日銀は相対的に金融を引き締めることで実質金利を引き上げて円高にしている。
◆超円高の底流にみえる日銀総裁とＦＲＢ議長の確執 ９月１９日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
未曽有の金融危機「リーマン・ショック」から３年が過ぎた今、外国為替市場は超円高局面に突入している。その底流には、ともに学究肌の白川方明（まさあき）日銀総裁（６１）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長（５７）の間で垣間見える確執のドラマがある。金融政策をめぐる両氏の対照的なスタンスを検証した。（編集委員 田村秀男）
世の中、おカネが回れば景気がよくなる。銀行がカネを貸さなくなると、モノの値段が下がり続けるデフレ不況になる。ならば、中央銀行が思い切ってカネを刷り、金融機関に流し込めばよい−。
これが、バーナンキ氏の基本的な考え方だ。同氏は、ＦＲＢによるおカネの供給量が足りなかったことが１９３０年代の大恐慌の原因だとする経済学者、故ミルトン・フリードマン教授の学説の信奉者だ。
バーナンキ氏はＦＲＢ理事になった２００２年、フリードマン氏の９０歳の誕生パーティーで「ＦＲＢは二度と同じあやまちは繰り返しません」と誓った。さらに「デフレ克服のためにはヘリコプターからお札をばらまけばよい」とまで言い切り、市場から「ヘリコプター・ベン」とあだ名されるようになった。
対する白川氏はお札を刷っても景気や物価の刺激効果は乏しいとみる。効き目があるのは、不良債権問題などで金融不安が生じているときだとしている。
白川氏は東大経済学部卒業後に日銀に入行。留学先はフリードマン氏を始祖とするシカゴ学派の本拠、シカゴ大学大学院だ。担当教授から大学に残るよう懇請されたほどの秀才だが、日銀に戻る道を選び、「シカゴ」とは決別した。
以来、「趣味は金融政策だ」と伝えられるほど日銀独自の理論に固執する。東大時代の恩師であるエール大学の浜田宏一教授に「日銀流理論は世界的には非常識」と批判されても、「最新の理論を教えてあげましょうか」と言い返すほどの自信家である。バーナンキ氏には「違和感を覚える」と周囲に漏らす。
バーナンキ氏にとって十数年もデフレが続く日本は格好の教材だった。プリンストン大教授時代（１９８５〜２００２年）から日銀の政策がいかに間違ってきたかを研究。ＦＲＢ入りした０２年には「デフレを米国で起こさせないために」、翌年には「日本の金融政策に関する若干の考察」との表題で講演した。
趣旨は、思い切った規模での量的緩和政策（継続的なお札の増刷）による脱デフレだが、その内容は、０２年に理事に就任した白川氏ら日銀幹部を驚愕（きょうがく）させるのに十分な激しさだった。
バーナンキ氏は、０１年３月に量的緩和を導入した日銀の金融政策を中途半端だと一蹴、物価がデフレ前の水準に戻るまでお札を刷り続けるべきだと迫った。さらに日銀が国債を大量に買い上げ、減税財源を引き受けるべきだと訴えた。「長期国債の買い切り、あるいは引き受けはごめんこうむりたいというセントラルバンカーとしての宗教」（当時の速水優総裁）の路線の全面的な否定だ。
日銀はガードを固めた。長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるという内規「日銀券ルール」を徹底。０６年３月に４カ月連続で物価の上昇率が０％台になると、すかさず量的緩和政策を解除した。
ただ、その後、デフレの方はバーナンキ氏の指摘通り、今も解消していない
徹底した量的緩和を通じた脱デフレの“大実験”を日銀に迫っていたバーナンキ氏がＦＲＢ議長に就任したのは０６年２月だった。やがて自身の手で持論を実行するときが訪れる。０８年９月のリーマン・ショックである。
世界経済が大混乱に陥る中、ＦＲＢは０９年３月から１年間、紙くずになりかけた住宅ローン担保証券などを１・７５兆ドル買い入れる量的緩和第１弾を実施。１０年１１月から今年６月には米国債を８千億ドル買い上げる量的緩和第２弾を行った。
ＦＲＢの資産はリーマン前から３倍に膨張、バーナンキ氏のもくろみ通り、米国はデフレに陥らずに済んだ。だが、ドルは金融機関を経由して株式、さらに原油や穀物、金市場に流れ出て、世界的に物価を押し上げた。一方で景気はそれほど改善しない。この点ばかりは、今のところ白川氏の主張に分がありそうだ。
白川氏は、米国流の量的緩和以外に解を探そうと模索してきた。リーマン危機が起きても米欧にただちに同調せず、利下げは遅れ、資金供給も小規模だった。ようやく昨年１０月、脱デフレのための包括緩和策を打ち出し、「実質的にゼロ金利政策を採用していることを明確化した」と回りくどく宣言した。
実質金利とはインフレ分を加味した金利だ。デフレ下の日本の場合は名目の金利よりデフレの分だけ上乗せされて高くなる。米国は量的緩和の結果、インフレ率は３％台だ。短期市場金利は日本とほとんど変わらないので、米国の実質金利はこの数カ月間、実にマイナス３・５％前後で推移しており、日本は米国を４％前後も上回る。
他通貨と比べて実質金利が高いということは、その国の通貨による預金や国債などの金融資産の価値が高いことを意味する。だから国内外の投資家はドルを売って円を買う。超円高はこうして起きている。ＦＲＢが今月、量的緩和第３弾に踏み切れば、さらに超「超円高」へと向かう。デフレ下の増税が重なり、企業は国内を見切る。雇用機会もなくなる。
学術的に白川、バーナンキ両氏のどちらが正しいかは不明だが、少なくともお札を大量に刷ればデフレ病にかからないという事実は明らかだ。デフレから抜け出ることが確実になるまで大規模な量的緩和に打って出る。物価を年２〜３％程度まで上げると宣言して市場に実質金利低下の決意を示し、円高是正を促すことこそが日銀総裁の義務ではないか。
「なぜ日本経済だけが一人負けなのか、
鳩山政権は日銀に「デフレターゲット」を捨てさせろ」より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/60?page=2
（私のコメント）
昨日の続きになりますが、問題はどのようにしたら景気は回復するかですが、２００７年当時は円は１ドル＝１２０円になり輸出産業は空前の好景気になりトヨタなどは２兆円の利益を上げた。今現在は１ドル＝７６円だから４４円もの為替差益が稼ぐことが出来た。しかしこれらの輸出産業の好景気は国内に広まることはなかった。トヨタやホンダの従業員の給与が上がれば国内にそれだけの波及効果はあったのでしょうが、トヨタやホンダは逆に非正規社員を増やしてコストカットしている。
人件費は一度上げると下げるのは難しいから下方硬直性になる。２００７年当時になぜ円安になったのかは、以前にも書いたことがありますが福井日銀総裁は金融緩和政策で１ドル＝１２０円まで持っていった。国内ではミニバブルになりビルころがしが発生していた。その為に日銀は２００６年頃から金融を引き締め始めたことで２００８年にリーマンショックを誘発して世界経済は大混乱を起こしている。
「株式日記」では日本の金融政策が世界経済に及ぼしている事を何度も書いてきましたが、日本銀行が金融緩和すると世界的な金融バブルが生じて、日銀が引き締めると世界同時株安が起きるようになりリーマンショックまで引き起こすようになった。白川日銀総裁はアメリカやEUがギブアップするまで金融を引き締め続けるつもりなのだろうか？
いつの間にか日銀が世界の中央銀行のような役割を担うようになったのか？ 本来ならばユーロがドルの座を奪おうと狙っていたのでしょうが、ユーロ圏内にはPIIGS諸国のような経済弱者を抱えていた。その結果ドルもユーロも共倒れして国債のデフォルト騒ぎを引き起こしていますが、どういう訳が財政が一番厳しい状況の日本の円が一番強くなっている。つまり円が最強の通貨であり日銀が世界の金融の元締めになっていた。
ドルやユーロが円に対して暴落している事は、円の強さが日本経済の強さの元であり、最強の通貨が世界の資金の供給元になっている。もし日本の円が１ドル＝１２０円とか１５０円になったらトヨタやホンダの輸出産業は一人勝ちになってしまう。４万ドルで売られているトヨタ車が２万ドルで売られるようになったどうなるか？ トヨタが世界のトップメーカーになったのは２００８年だ。これは２００７年の円安がもたらしたものだ。
もし日銀が金融緩和して１ドル＝１２０円の水準にまでもって行ったらトヨタやホンダの一人勝ちになり、家電産業も韓国や中国の家電産業が潰れる。だから世界にとっては日本の金融政策に神経質になり、日本の国内事情だけで金融緩和する事が出来ない。現在では円が一番信用がある通貨であり、円で持っていれば実質金利でドルよりも有利になっている。
中国も人民元の基軸通貨化を狙っていますが、GDPで日本を上回るようになっても中国が切り上げが出来ないのは輸出競争力がないからだ。日本の円が１ドル＝３６０円から４００％以上も切り上がっても貿易黒字国なのは、それだけ技術力があり価格競争力があるからだ。だから中国や韓国は日本企業の移転させようとしていますが、NHKはそのキャンペーンを続けてる。
それだけ経済力や技術力があるから円が高くなっているのであり、ならば日銀はそれだけ円を供給しても信用は維持されて使うことが出来る。それに対してドルやユーロはいつデフォルトするか分からない状況だからドルやユーロで持っていると減価するから、世界の資産家はキャッシュを円で持つようになる。ドルとユーロの切り下げ合戦に円が加われば切り下げた意味が無くなる。
このような構造が分かれば、世界が好景気なのに日本だけが不況だった意味が分かりますが、日本が円を切り下げれば逆の構造になる。日本だけを考えれば金融緩和して円安にして財政を刺激すれば景気は良くなるのでしょうが、世界がショック死する。そんなことをすれば９０年代のアメリカの日本叩きが復活するだろう。だから政府日銀はアメリカの言うなりになっているしかないのだろう。
財務省は、昨日の國枝氏に記事にあるように、通常ならば増税して財政を再建することが正論なのですが、需要の減少で税収が減り増税すればさらに税収が減る状況においては、国債で財政を賄わなければならない。もちろん無駄な行政費をカットして、公共工事も効果的なものに投資をしないと赤字国債ばかりが溜まることになる。しかし行政のスリム化や公共投資は進んでいない。
最近の野田総理や安住財務大臣の発言は、財務省のまんまであり、安住大臣は選挙区が被災地の宮城県でありながら、国債整理基金や外国為替資金からの復興資金に反対している。これでは次の衆院選挙では落とされるのではないでしょうか。被災地の復興よりも財政再建を優先する安住財務大臣は地元の宮城県を裏切り、財務省に洗脳されてしまった。
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