復興財源に増税の必要なし！知られざる政治家の活動を伝えるセミナーのご案内 ken5

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01. 2011年9月21日 15:15:54: mkaYVKlNb2 ７０兆円規模の財源が存在する！ ■“増税一直線”に待った！その前にやることアリ2011.09.20 １０月にも国会に提出される３次補正予算での復興増税、年末の税制大綱で決まり来年の通常国会に提出される税と社会保障改革での消費税引き上げ、その次にもくるだろう財政再建のための本格増税など、野田政権は増税一直線政策を進めていくだろう。だが、それらの増税の前にやることがある。今年度予算で既に決まっている日銀引受枠３０兆円のうちまだ未消化の１８兆円の余り枠を使えばいい。これで復興増税は行わなくてもいい。また、国債整理基金１０兆円は取り崩しても国債償還に支障は生じない。この手法はこれまで１１回も行われており、そのたびに政府は国債償還に支障は出ないと言ってきたものだ。労働保険特会の埋蔵金５兆円など特別会計や独立行政法人等に埋蔵金はまだある。例えば、野田首相は、財務副大臣当時に独立行政法人国立印刷局の不要資産１０００億円を本省に埋め戻し（現物納付）、売却しなかったが、増税の前に売却すべきだ。２０兆円の政府所有株式もある。日本郵政株の売却は、政権交代後に民主党政権が成立させた株式売却凍結法を解除すればできる。三事業一体で天下り役人が経営するままで株式売却をするという案が与党から出ているが、それでは売却益は出てこない。ＪＴ株売却も、政府がタバコ会社の株を政府が所有すること自体がおかしいという世界の常識から見れば当然だ。これらはストックの話であるが、フローの話として恒久的な財源にもなる話もある。今は納税者番号がないので、税務調査はやりにくい。その結果、「クロヨン」などと税務捕捉の不公平が出ている。世界の先進国ならば納税者番号は当たり前で、それを導入すると、直感的には５兆円くらいの税収増になるだろう。これらを単純計算すると７０兆円規模となる。また、世界では税金と社会保険料は同じ扱いで、日本で言う国税庁と旧社保庁（現日本年金機構）は同じ組織になっている。民主党は政権交代前に国税庁と旧社保庁の統合による「歳入庁」の設置を主張していたが、言わなくなった。官僚への配慮だろう。国税庁資料では全国に税務申告すべき法人が２６０万あるが、厚労省では１７０万余の事業所しか把握していない。民間給与支払者数と厚生年金保険料支払者数の差から単純に試算すると、厚生年金保険料、健康保険料がそれぞれ６兆円合計で１２兆円も未徴収ということになる。こうしたことをやれば、少なくとも、復興増税と税と社会保障改革での消費税引き上げは必要ない。その上で、金融政策を活用し、デフレと円高を解消すれば、名目成長率が上がり財政再建もできるので、そのための増税も不要になる。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110920/plt1109200803000-n1.htm
02. 2011年9月21日 15:21:45: WzlGrNJkb6 　郵政のお金は、３社一体で行わなければ、アメリカに動くでしょう。　やはり、心の入れ替えは嘘であったこそで分かる内容である。　それから、政府が株を持つのは、日本で生き残るのは、最低限基盤産業は必要。そして、それは、アメリカも行っている内容である。郵政民営化の失敗も世界各国で証明した内容でしょう。
03. 2011年9月22日 01:55:28: mzCIPunvO2 賢い財務官僚さんたちのいうとおりに増税をおやりなさい。それが、日本のためになるのです。今回の増税は、長い悪政からの日本の復興への引金になるかも知れませんから。どのみち我々国民は、強烈な痛みに遅かれ早かれ耐えなければならないのでしょう。アメリカなんか関係ありません。バーナンキが猿知恵でいくら何やっても自然の法則はねじ曲げられないのです。先進諸国は程度の差こそあれ、等しく没落しなければならないのです。
04. 2011年9月22日 13:00:52: 4xX5zmwkHU 02さんの御意見感謝します。某国はヤバイ国ですから純真で童貞な日本人はすぐ犯されますよ。それより約1000兆の米国債に手を付けないとデノミを食らいますよ。フクシマは「放射能デノミ」を食らったばっかりですものね。

01. 2011年9月21日 15:15:54: mkaYVKlNb2
７０兆円規模の財源が存在する！

■“増税一直線”に待った！その前にやることアリ2011.09.20
１０月にも国会に提出される３次補正予算での復興増税、
年末の税制大綱で決まり来年の通常国会に提出される税と社会保障改革での消費税引き上げ、
その次にもくるだろう財政再建のための本格増税など、野田政権は増税一直線政策を進めていくだろう。
だが、それらの増税の前にやることがある。
今年度予算で既に決まっている日銀引受枠３０兆円のうちまだ未消化の１８兆円の余り枠を使えばいい。
これで復興増税は行わなくてもいい。
また、国債整理基金１０兆円は取り崩しても国債償還に支障は生じない。
この手法はこれまで１１回も行われており、そのたびに政府は国債償還に支障は出ないと言ってきたものだ。
労働保険特会の埋蔵金５兆円など特別会計や独立行政法人等に埋蔵金はまだある。
例えば、野田首相は、財務副大臣当時に独立行政法人国立印刷局の不要資産１０００億円を本省に埋め戻し（現物納付）、
売却しなかったが、増税の前に売却すべきだ。
２０兆円の政府所有株式もある。
日本郵政株の売却は、政権交代後に民主党政権が成立させた株式売却凍結法を解除すればできる。
三事業一体で天下り役人が経営するままで株式売却をするという案が与党から出ているが、それでは売却益は出てこない。
ＪＴ株売却も、政府がタバコ会社の株を政府が所有すること自体がおかしいという世界の常識から見れば当然だ。
これらはストックの話であるが、フローの話として恒久的な財源にもなる話もある。
今は納税者番号がないので、税務調査はやりにくい。
その結果、「クロヨン」などと税務捕捉の不公平が出ている。
世界の先進国ならば納税者番号は当たり前で、それを導入すると、直感的には５兆円くらいの税収増になるだろう。
これらを単純計算すると７０兆円規模となる。
また、世界では税金と社会保険料は同じ扱いで、日本で言う国税庁と旧社保庁（現日本年金機構）は同じ組織になっている。
民主党は政権交代前に国税庁と旧社保庁の統合による「歳入庁」の設置を主張していたが、言わなくなった。
官僚への配慮だろう。
国税庁資料では全国に税務申告すべき法人が２６０万あるが、厚労省では１７０万余の事業所しか把握していない。
民間給与支払者数と厚生年金保険料支払者数の差から単純に試算すると、
厚生年金保険料、健康保険料がそれぞれ６兆円合計で１２兆円も未徴収ということになる。
こうしたことをやれば、少なくとも、復興増税と税と社会保障改革での消費税引き上げは必要ない。
その上で、金融政策を活用し、デフレと円高を解消すれば、名目成長率が上がり財政再建もできるので、そのための増税も不要になる。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110920/plt1109200803000-n1.htm

02. 2011年9月21日 15:21:45: WzlGrNJkb6
　郵政のお金は、３社一体で行わなければ、アメリカに動くでしょう。
　やはり、心の入れ替えは嘘であったこそで分かる内容である。
　それから、政府が株を持つのは、日本で生き残るのは、最低限基盤産業は必要。
そして、それは、アメリカも行っている内容である。郵政民営化の失敗も世界各国で証明した内容でしょう。

03. 2011年9月22日 01:55:28: mzCIPunvO2
賢い財務官僚さんたちのいうとおりに増税をおやりなさい。

それが、日本のためになるのです。

今回の増税は、長い悪政からの日本の復興への引金になるかも知れませんから。

どのみち我々国民は、強烈な痛みに遅かれ早かれ耐えなければならないのでしょう。

アメリカなんか関係ありません。バーナンキが猿知恵でいくら何やっても自然の法則はねじ曲げられないのです。先進諸国は程度の差こそあれ、等しく没落しなければならないのです。

04. 2011年9月22日 13:00:52: 4xX5zmwkHU
02さんの御意見感謝します。某国はヤバイ国ですから純真で童貞な日本人はすぐ犯されますよ。それより約1000兆の米国債に手を付けないとデノミを食らいますよ。フクシマは「放射能デノミ」を食らったばっかりですものね。

　
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