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[金売買停止の兆候か]　2011年9月21日 08:27 / CLUB G-1

現在、FOMCが行われているが、欧州危機や米経済の失速を受けて、
追加緩和策が講じられるとの観測が強く、市場では様子見の気配が漂っている。
一方、それまで欧州危機の乗じた換金売りなどで1,700ドル台に落ちていた金価格は、1,800ドル台を回復した。
FRBの長期に及ぶ緩和策が継続されるとの思惑が働いたため、ドルが売られ、金買い傾向が強まったとされる。

だが、それだけではあるまい。
実は、昨日次のような報道が流れていた。

【ベネズエラ、金の輸出を禁止―国有化の一環で】---------------------------------
　　http://jp.wsj.com/World/Europe/node_308888

　ベネズエラ政府は、チャベス大統領が先月打ち出した国有化計画の一環として、
　金の海外輸出を禁止すると発表した。
　同国政府は19日の官報に掲載されたガイドラインで、
　　「ベネズエラ国内における鉱山活動を通じて得たすべての金は
　　　ベネズエラ・ボリバル共和国（ベネズエラの正式名称）に引き渡される」
　と述べている。
　政令はまた、企業が産金活動をする合弁事業を90日以内に設立するよう求め、
　政府が55％出資するとしている。
　チャベス大統領は先月、ベネズエラに埋蔵されている金の探査と採掘を完全に接収するとともに、
　米国と欧州にある金準備を本国に送還する措置を発表した。
　当時、同大統領ら政府関係者は、この措置は
　　　多くの先進国の債務問題と経済的な苦境からベネズエラを保護するために講じると説明した。
　同大統領はまた、
　　　ベネズエラとしては金相場急騰を利用する
　と述べ、
　　　相場は今後も上昇する公算は大きい
　と述べていた。
　9日の政令によれば、ベネズエラはまた、産金事業に対し13％のロイヤリティーを設定しているが、
　同国南東部の人口過疎地帯における小規模操業については最低3％まで引き下げるとしている。
　南東部はベネズエラの金の大半が埋蔵されている地域で、国境を越えた密輸も横行している。
　政令は、非合法的な採掘を取り締まるため、国家警備隊を使った軍事区域を設定するとしている。
　ベネズエラで金を採掘している唯一の民間企業であるロシア・カナダ系のルソロ・マイニング社は、
　同社は国有化にもかかわらず、採掘を続行すると述べた。

【WSJ 20日】----------------------------------------------------------------------

以前にもベネズエラの金準備の本国送還についてお伝えしているが、さらに強硬な姿勢を採りだしている。
経済産業基盤が先進国に比べ乏しいベネズエラにとって、一国を守る基盤が金準備になりやすい。
それだけ、金融市場が混乱し、金価格が高騰することを指し示しているわけだが、
それ以上に暗示されているのは、[金売買停止]である。
これまでも指摘しているように、国外への金流出を防ぎ、
国内の金準備を確保しようという動きが加速していくのだ。
無論、その背景にあるのは、金融市場の崩壊であることは言うまでもない。

特に金のような通貨の代替品の場合、多くの代替物が存在する上に、既にPtなどに比べて割高になっているから、流動性が下がれば、一挙に見捨てられるリスクがあることを生産者は用心する必要があるな

ただ生産が長期間続けられず、生産量に限りがある場合は、合理的な戦略になることもあるが、その場合、市場に及ぼす影響は小さい

打つ手乏しい米ＦＲＢ、低金利政策では住宅市場をてこ入れできず　

９月21日（ブルームバーグ）：米国の住宅ローン金利は少なくとも40年ぶりの低水準にあり、30年物固定金利は4.09％で利用できる。それでも不動産ブローカーのアレクシス・ウルフさんがオレゴン州ビーバートンで住宅を購入する助けにはならなかった。

　　「家族の支援がなければ、賃貸住宅から抜け出せない」と話すウルフさん（26）は、住宅ローンを借りるために必要な信用力や職歴がなかったため、親類からの融資に頼ったという。

　　ウルフさんの経験は、20日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き景気浮揚策を協議している連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の苦しい状況を物語っている。伝統的な景気対策である低金利政策は住宅市場を支援していない。1982年以降の回復期では毎回、景気を支えたが、現在の回復局面は違っている。

　　７月の中古住宅販売は昨年11月以来の低水準で、中古住宅価格（中央値）は前年同月比で4.4％下落した。住宅の差し押さえが増加し、融資基準は厳格化されている上、失業率が９％付近で２年余りにわたり高止まりしていることが、中古住宅市場に重しとなっている。住宅エコノミストのブラッド・ハンター氏は、借り入れコストの低下が変化をもたらす可能性は低いと言う。

　　ヒューストンの住宅調査会社、メトロスタディーでチーフエコノミストなどを務めるハンター氏は「ＦＲＢの行動は多分、住宅市場に大きな助けにはならない」と述べ、「住宅ローン金利の水準は重要な要素ではない。金利は極めて魅力ある水準だ」と指摘した。

　　ブルームバーグ・ニュースが実施した調査によると、エコノミスト42人のうち71％は、ＦＯＭＣが住宅や自動車など消費者向けのローン金利の低下を狙い、ＦＲＢのポートフォリオの短期国債を長期国債に入れ替える措置を21日に決めると予想した。

　　ゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースのエコノミストらは、銀行がＦＲＢに預ける超過準備に対する金利を0.25％から引き下げる措置が取られる可能性もあると指摘している。ＦＲＢはワシントン時間の21日午後２時15分（日本時間22日午前３時15分）ごろに声明を発表する予定。

記事についての記者への問い合わせ先：Steve Matthews in Atlanta at smatthews@bloomberg.net;To contact the reporter on this story:John Gittelsohn in Los Angeles at johngitt@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：Christopher Wellisz at cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/21 15:59 JST

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　［東京　２１日　ロイター］　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）待ちのムードが強く、２１日午前の東京市場は小動き。期間の短い証券の保有を減らして期間長めの証券を増やす「オペレーション・ツイスト」導入の予想が多いが、それだけでは株市場は失望するとの見方が出ている。

　欧州債務問題がくすぶり続ける中、追加金融緩和期待を維持させるような発言があるか注目されるという。米金融緩和によるドル安／円高が進行しない場合でも、株が下落すればリスク回避の動きから円買いにつながる可能性があり、日本にとっては二重の警戒が必要だ。

　　＜ツイストオペは株市場には恩恵薄いとの見方＞

　週足で見ると、前週の米市場では、ダウが４．７％、ナスダックが６．３％、Ｓ＆Ｐが５．４％、それぞれ上昇した。ナスダックの１週間としての上昇率は２００９年７月以来最大。欧州債務問題の一服でいったんショートカバーが入った形だが、「世界的な景気不安が強まる中、当局に政策を求める催促相場にもなっている」（みずほインベスターズ証券・エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏）という。

　今回のＦＯＭＣは、当初１日の予定だった開催日程を２日間に延長。欧州債務問題が深刻化し、米経済減速への不安が強まる中で、追加金融緩和への期待が大きくなっている。

　ただ、現在、市場でもっとも可能性が高いと予想されている「ツイストオペ」だけの導入では、株式市場は失望もしくは材料出尽くしの動きになる可能性もある。償還金を再投資するにせよ、積極的に短期債を長期債に振り替えるにせよ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートが膨らむわけではなく、株市場の「恩恵」は小さいためだ。１０年債で２％を割り込んでいる長期金利を押し下げたとしても、効果は円債市場止まりとの見方が多い。

　また、銀行の超過準備に対して支払う金利の引き下げの可能性もあるが、現在、金利は０．２５％で、「金利低下の効果は極めて小さい」（国内証券投資情報部）。このため「今後の追加金融緩和期待を維持させるような発言などが、株価維持のために重要になる。失望で株が売られれば、リスク回避の円高が進む可能性がある」（外資系証券）との声が出ている。

　様子見気分が強く、日経平均は小動き。前場の東証１部売買代金は４２６２億円と薄商いだ。市場では「欧州勢のバスケット売りが継続する一方で、別の海外勢が金融株中心に買いを入れるなど需給が均衡している。ＦＯＭＣの声明発表を控えて様子見気分が強いというだけで、海外勢の売り姿勢が変わったわけではないだろう」（三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏）との声が出ていた。

　＜外為・円債市場でもツイストオペ導入の影響限定的か＞

　外為市場でも、ツイストオペの導入により１０年債利回りなど長めの金利は下がる一方で、よりドル／円と相関が強いとされる２年債利回りなど短めの金利を上昇させる効果があるため、ドル／円への影響は限定的との見方が多く「すでに織り込み済み」（国内金融機関）との声も聞かれる。準備預金金利の引き下げについても短期金利押し下げ効果には限度があり、ドル／円にかかる売り圧力も限定的という。

　ただ、ドル／円はすでに過去最安値圏に達していることに加え、９月の上期末をにらんで輸出企業が見切り売りを出し始めている。また、今後はリパトリなど期末に特有のフローも交錯し始めるとみられ、需給が不安定な中でかかるＦＯＭＣによるドル売り圧力には、警戒の声が出ている。

　円債市場では、材料出尽くしでいったん調整する可能性があるとの見方が多い。

　ＳＭＢＣ日興証券チーフ債券ストラテジストの野村真司氏は「すでに利回り水準はかなり低く、米１０年債２％割れを今後１年間維持できるかというと、それは相当難しいのではないか」と指摘。その上で「予想通りであれば、いったん材料出尽くしからフラットニングポジションのアンワインドが優勢となる可能性がある」と話す。景気の二番底懸念が払しょくされていないため利回りの急上昇は考えづらいが、一時的にボトムアウトの様相となる公算が大きいという。

　もっとも、調整後の姿については市場の見方が割れている。ドイツ証券チーフ金利ストラテジストの山下周氏は「金融政策の期待感だけで買われてきたわけではなく、ファンダメンタルズは弱い」として、ＦＯＭＣ後に米金利が大きく上がらなければ、「年度下期を見据えて、償還金の再投資と潜在的な買いニーズが活発化する可能性がある」との見方を示している。

　円債市場でも、米ＦＯＭＣの結果発表を前に積極的な売買は手控えられた。国債先物は小反落で午前の取引を終了、値幅は７銭、出来高は６３３７億円にとどまった。現物債も閑散。中間期末を控えていることも、動きづらさにつながっている。

　　＜米国のさらなる追加緩和には難しさ＞

　もっとも、米国のさらなる追加緩和にはハードルが高い。米共和党の議会指導部は２０日、バーナンキＦＲＢ議長に異例の書簡を送り、経済へのさらなる「介入」を控えるよう求めた。書簡では、景気刺激や雇用拡大を目指したＦＲＢの政策は効果がなく、「ＦＲＢによる一連の量的緩和策が、経済成長や失業率の低下に寄与したかどうかは明らかでない」と指摘した。インフレへの警戒もあり、量的緩和第２弾（ＱＥ２）を拡大するような緩和策は打ち出しにくい。

　三菱東京ＵＦＪ銀行アナリストの井野鉄兵氏は「共和党が一番嫌うのはＱＥ３だろう。ただ、政治的な反対がなくても、政策としてＱＥ２の効果がまだ検証されておらず、また、景気もそこまで悪くはないとみており、ＱＥ３は難しいのではないか」とみている。

　米１０年債利回りはすでに２％を割り込む歴史的な低水準にあるが、ここまで下げた背景には、先行きのＱＥ３への思惑もあった。ＱＥ３のカードを切れば、インフレへの影響など新たな課題も出てくる。「カードを切らずに期待をくすぶらせることにも意味がある。今、有望視されているツイストオペなら、必要なくなれば途中でやめることもできる。今回は、ツイストオペ発動を決めて反対票も出るというのが、一番望ましい落とし所ではないか」と井野氏は話している。

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　田中志保）

■「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道
（片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員）
(前略)増税論のみが横行する最大の問題は、四つ目の事実にかかわる。
それは、持続的な経済成長が財政赤字削減のためには必須であるという事実だ。
歳出削減と増税というふたつの政策によって財政赤字が改善するのは、
このふたつの政策によって経済状況が悪化しないと仮定した場合のみである。
実際は、歳出削減と増税はともに経済にマイナスのインパクトを及ぼす。
経済が低迷すれば、税収は落ち込み、財政赤字はさらに拡大してしまう。
震災による復興債の財源として増税が謳われる場合、
増税による経済のマイナスへの影響を復興債による財政支出のプラス効果で打ち消すことが可能かどうか、
増税により安定した経済成長が担保できるかという視点はないと考えられる。
財政問題が深刻であることを述べながら、増税は復興債の捻出のために行われるものであって、
そのことで経済成長は担保できず財政問題がさらに深刻化するのだとしたら本末転倒だろう。
復興、社会保障についても、歳出削減、増税、経済成長の三つの最適な組み合わせを考えることが必要である。
「増税・増税・増税」の三連呼のみが実現するのは、経済停滞のさらなる持続につながらないか。
そして結局は、財政赤字の改善にはつながらないのではないか。
これこそがもっとも恐れるべきことではないかと思うのである。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1781573.html
＞歳出削減、増税、経済成長の三つの最適な組み合わせを考えることが必要である。

これプラス官僚や天下り官僚が隠している“埋蔵金”の発掘ね。

■とりあえず定額給付金を毎月３万ぐらい入れ込む、
足りなきゃ無制限に増額していけばOK。
QT @ito_haru: 国債引き受け財源で財政政策打つとして何に使うか。
復興需要は当然として、セーフティネットきっちり張るとか、
時限でいいから消費税減税するとかかなあ。 #defle
http://twitter.com/#!/kiba_r/status/114765340369616896