http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/303.html
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昨(18日)、EU財務相会合が声明を出さずに閉幕しまたが、大きな成果はなかったようです。
協議では、金融取引税の導入、
欧州金融安定基金(EFSF)の拡充、
フィンランドがギリシャ支援の見返り担保を要求している問題などをめぐって意見の対立が続き、合意にはほど遠い状況のようです。
特にギリシャ・デフォルト問題に関しては、声明もなく、手詰まりの状況の露呈しています。
懸案にある金融取引税は、株式、債券、為替、デリバティブ取引に対する新税をEU加盟27カ国で導入しようと、
フランスとドイツが支持を打ち出していましたが、意見の隔たりが大きく合意に至っていません。
しかし、この会合に持たれた意味からしますと、陰では何らかの合意や確認が行われた可能性があり、
喫緊の問題でありますギリシャ・デフォルト問題に対し、根回しが行われているものと考えられます。
つまり、ギリシャのデフォルトを容認することが決められた可能性があります。
市場の動揺を抑えるためあえて発表しないのは、当然といえ、近い将来、重大な報道が流れ・・
リーマンショック以上の事態が世界に波及することになることでしょう・・・。
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■ギリシャの首相が20日のピーターソン・インスティチュートでのスピーチを突然キャンセル・・EUトロイカ側と話し合いが決裂?
http://markethack.net/archives/51768782.html
ギリシャのパパンドレウ首相が9月20日にワシントンDCのピーターソン・インスティチュートで予定されていた講演を突然キャンセルしました。
ピーターソン・インスティチュートは昔の商務長官でベル&ハウエルやリーマン・ブラザーズでCEOを歴任したピーター・ピーターソンが1981年に創設した国際金融分野の無党派シンクタンクです。(ピーター・ピーターソンは『ウォール街の欲望と栄光』という、リーマン・ブラザーズの内紛を描いた1980年代のベストセラーの登場人物でもあります。)
なお今週は世銀・IMF総会の週にもあたり世界の金融界のリーダーがワシントンDCに集結する週です。その関係でパパンドレウ首相もクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事らとミーティングのスケジュールが入っていたと言われています。
パパンドレウ首相がこの重要なスピーチをドタキャンした背景には昨日閉幕したポーランドでの財務相会合でギリシャ問題に関し何も進展が見られなかったことがあります。
ギリシャはトロイカからのギリシャ支援融資の次の支払い分、80億ユーロを10月半ばまでに支払ってもらう必要があります。
トロイカとは国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)、欧州連合(EU)を指します。
しかしギリシャが融資と引き換えに取り組むべき緊縮財政プログラムが悉く目標を下回っていることでトロイカ側が一旦、話し合いを打ち切った経緯があります。
ギリシャは最近、不動産税を発表しています。しかしこれだけではトロイカを納得させることは出来ないかも知れません。その一方でギリシャの公務員組合は10月6日に75万人のゼネストを計画しています。
ここ数日の舵取りを間違えるとギリシャは大変な事になると指摘するエコノミストも多いです。
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