http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/297.html
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http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=21184:2011-09-18-10-32-28&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
ニューヨークのブルームバーグ市長が、アメリカで失業危機が解決されなければ、同国で暴動が発生する可能性があるとして警告を発しました。
プレスTVによりますと、ブルムバーグ市長は、「アメリカ政府は、同国での失業問題に向けた本格的な解決策を見出せなければ、国内での混乱に対処する準備を整えるべきだ」と述べました。
また、「現在、学校や大学を卒業した者の多くは、無職である」と語りました。
ブルムバーグ市長はさらに、「仕事を求めている。 または仕事を失っている世代に与えられた打撃は、今後数年間は償われることはないであろう」としました。
アメリカ労働省の報告によりますと、同国の２０州での失業率はさらに９．２％増加しており、ネバダ州では、この数字は、１３．４％に達しているとされています。
アメリカ国内での怒りの日のデモ
こうした中、アメリカ人数千人が１７日土曜、アメリカの現在の金融体制に抗議するデモを行いました。
プレスTVによりますと、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、シアトルといった都市で行われたデモ抗議への参加者らは、１７日を『怒りの日』と呼ぶことで、アメリカの経済における職権の乱用に抗議しました。
アメリカ人の抗議者らは、「民主主義は可、資本主義は不可」、「富裕層による統治に終止符を打て」といったスローガンを叫びました。
なお、このデモの主催者によりますと、デモへの参加者らは、エジプトの独裁者ムバラク元大統領の退陣につながった、同国の首都カイロのタフリール広場での抗議行動にインスピレーションを受け、街頭に繰り出してきたということです。
アメリカのフリーライターであるアンナ・ミラー氏は、プレスＴＶとのインタビューにおいて、「アメリカでの怒りの日の抗議行動は、アラブ諸国の民衆運動にインスピレーションを受けて起こったものである」と語っています。
ミラー氏はまた、アメリカ経済は職権の乱用に基づいており、また同国の政策も派閥的な行為に汚染されており、アメリカの政治家は国民に貢献せずに、自らの利益や目的を追求している、としています。
こうした抗議行動の一方で、アメリカは深刻な経済不況と高い失業率に直面しています。
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コメント
藤井税調会長、政府案以外の税目も検討
http://www.youtube.com/watch?v=q50RA65HgV8
猫ニュース 増税・増税また増税、消費税は将来25%に？
http://www.youtube.com/watch?v=yOitutihIKw
小宮山厚生労働大臣 消費税を10%に (2011.09.17)
http://www.youtube.com/watch?v=YhOmxUllSVY
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コメント
ご老人の税調会長というのは、基本的にデフレ擁護論者です。本来、税調というのは、旧大蔵省や今の財務省の人材を外し経済成長かそれとも年金世代生活を重視する対策かなどテーマを党できめて話し合われるのが筋であり、このように増税が本当にどう使われるのか、あるいはどう使うのかわからない増税論議などは、いままですべて旧大蔵省より、財務省寄りの考えできており、もうそのような考えは今後なくしたほうがいいでしょう。
今のような増税論議で増税をというスタンスで政治家が政治を行うならば、やはり国民は今の政治を捨てる時が近いかもしれません。
今や世界は、官否定、中央集権否定へと向かいつつあります。その中で日本は中央集権に固執し続けています。
おとなしい日本人という印象が強いのですが、そろそろ自立を検討しなければならないでしょう。
つまり、政府になんでも陳上するのではなく、自立して政府に渡す税金を減らしていくという運動が大切です。東北震災で本当に復興するならば、日本政府から独立し、自分たちで資金を集め復興する意欲をみせればいいだけです。
真面目な東北人に対して、日本の民間企業からでも、あるいは世界のどの国からでも投資を求めてくるかもしれません。それぐらい、現場の日本人の力というものは、評価が高いということです。
多くの国民の資金を今の無能力な政府や役人に貸しているわけですから、国民は堂々と自分たちの意思で行政を行うべきです。
東電賠償の書類 難解で戸惑いの声
http://www.youtube.com/watch?v=UgaHD6kj1ic
東電"６０００億円超資産 売却可能"
http://www.youtube.com/watch?v=gwqvY3atG4g
外国人に日本のことを聞きますたと、日本の特色は、強いものには従順に従い文句もいわず、弱い者には特に横柄な対応をするとよく聞きます。事実、大手企業には弱く、消費者や中小企業などには、クレームやら不良品を売りつけたりとすることで、もめたり、裁判をおこされたりとしていますが、司法も強いものには弱くえてして強いものに対して有利な判決をしているようです。
偽装請負などの労働問題裁判を見ていれば多くの非正社員はうなずくでしょう。
ただ、もはやそのようなことは時代遅れとなっているようにもみえます。労働者も日本の非正社員だけでなく、世界各国に今や日本の大手企業は持っています。日本人の正社員だけ特別待遇なるものは、今後大きな摩擦を生みます。
それだけでなく、円高で多くの日本の正社員労働者の待遇は、世界の中でもべらぼうに高価になっています。
今後、この情報が共用され、大きな格差問題へと発展するかもしれません。
民主党が政権交代をした意義は、個人の力を大きくすることだったのですが、どうも変化が怖いのか、それとも守旧派に寄り添うことが政権運営を長持ちさせることなのかなどと誤解しているようですが、今後流れに沿わない政権は、その反動でどのような結末になるかわかりません。
その点、米国などは、やはり戦略国家、上記記事のようなことがおきたとしてもその対策はすでにできているようです。
オバマ大統領が提出した雇用法案にしても今までとの共和党政治とは違う、旧来の民主党の政策にそった雇用改革案のようにも見えます。
日本の政治家や官僚などのノータリン度とは１８０度違います。
20110630_作家 広瀬隆 シリーズ原発わたしはこう思う
http://www.youtube.com/watch?v=gztFXTaUvlo
原発わたしはこう思う_対極的な二人_石川迪夫_広瀬隆
http://www.youtube.com/watch?v=9Pry3tiByDM
20110701倉本聰__原発わたしはこう思う
http://www.youtube.com/watch?v=zhM7fXcbYwI
20110711小出裕章_原発わたしはこう思う
http://www.youtube.com/watch?v=HkzwJHIm_mI
原発問題で今後問題になることは、
1、限界原発の問題
2.原発を専門に職務している雇用などの問題
3.今後原発などの原子力工学をめざす若者がますます減少していく問題
4.もんじゅなどの最終処理施設の問題
上記の問題も非常に大切な問題ですが、今の原発をすぐ停止して処理までとめることもできず、かつ、将来に対して解決のめどさえ立っていない状況、今のまま腐った組織ともいえる、ある時は公務員のようであったり、ある時は民間企業であるという主張をするような電力会社に原発を任せていいのかという問題が非常に重要です。
東電などは、今後あらゆるところから賠償問題が出てくるとは思いますが、事実そうであるべき事件だと感じますが、一旦は破綻して人員整理後まったく新しい形で競争力を民間に持たせるような形でエネルギー政策を進めるべきだと思います。
競争ではじめて原子力の未来があるならば継続してもいいでしょうし、全く別のエネルギー資源が、競争によって開発されてくるかもしれません。
電力会社の技術系の幹部などは知り合いもいますが、やはり日本には競争心というのが組合主導の経営では薄れることに問題があると感じます。
その原点は、産業創出、人材の活用、そして経団連などの老人の集まりのような組織の強大化が、そのようなものを妨げているといっていいでしょう。
東電は市場でいまも株式取引が認められているわけですから、今後市場から東電などの電力会社を破綻せよという動きが現れるかもしれません。
『マクロ経済学とマクロ経済政策⑤』宍戸駿太郎 AJER2011.9.16(1)
http://www.youtube.com/watch?v=ryNONpsovdU&feature=mfu_in_order&list=UL
『マクロ経済学とマクロ経済政策⑥』宍戸駿太郎 AJER2011.9.16(2)
http://www.youtube.com/watch?v=xOz2KrNzx0c&feature=mfu_in_order&list=UL
太平洋戦争当時の元参謀によると、日本はすでに情報戦争に負けていたと語っています。情報というものにお金をかけない体質がどうしても日本軍にあったようです。たぶん、情報といいながらも今の役人のように自分たちのことに使っていたのかもしれません。昔、ある外交官がこれで資産を形成しましたという本が出ていた覚えがありますが、まさしくそのようなことをしていた外交軍人もいたのかもしれません。
驕る平家は久しからずという言葉通り、日本の軍人も二度の大戦の勝利によって高慢であったということかもしれません。ある情報参謀は、戦争中に日本の漢字を捨てるべきだと発言したようですが、暗号を読み解く以上に漢字という言葉使いが安易に情報戦でよみとられやすかった感情という性質を持ちやすかったのかもしれません。
ただ、その感情があるおかげで東北震災などの天災が起きた時も日本らしさが世界で称賛されたともいえます。
今後国税を減らし、地方税という形で独自で地方に資金を使うことができるようやはり検討していくべきでしょう。国に資金をあたえても今の国会議員や中央集権の官僚などの国家公務員には、国民にとっていい使い方をしないように思えます。地方であれば、国民にとって身近な資金の使い道となって国民目線に現れるようで、その分、地方の議員の質も今よりはずっと向上するでしょう。
また、裁判官などの司法、マスコミなどの市場化、メディアなどの市場化などもそのことによって特色のある媒体がではじめ、大本営発表のような大手マスコミの一連の報道などは消え去っていくでしょう。
経済にしても自由度が高まるのかもしれません。地方に有利なような交渉を海外としていけばいいのです。さすれば、雇用の固定で交渉力がない官僚などにまかせなくても市場経済たるものを理解した経済民間人や地方有識者に任せたほうがずっと外交交渉もはかどります。
TPPにしてもまだ交渉にもはいっていないのに反対、賛成だとわかれていますが、各地方で独自で交渉すらできないなら我々独自で交渉をしようとする勢いがある交渉をする所が現れるかもしれません。
さすれば、地方のことを考え、貿易なども円滑にできるよう交渉の場にたてられるでしょう。
雇用の流動性をもたせ雇用を拡大していくのか、それとも雇用の流動性をなくし、産業育成をしない地方にするのかなど他の地方の動きを見ながら政策をくめるわけであり、人も日本国内の中で自分に合った職場を見つけることができます。
どの日本人も暮らしていく場所に、汚い川が流れていたり、騒音がうるさい場所など子供などの環境が悪い所に住みたくないでしょう。
やはり地方分権などは広範囲にすすめ、そして権力を国民に持たせることです。組織に持たせると、今の政治家や官僚などの公務員のようにろくなことにはなりません。
日本はどうも何かの体制を維持したいという気持ちがどこかにあるようです。
ある山登りのパーティーで急にお父さんと呼ばれた人が見当たらなくなりました。周りの人はお父さんが見当たらないと心配したそのとき、そのお父さんと呼ばれた人は、その言葉を聞き、お父さんはここにいますよと声をかけられたそうです。
日本にも日本の国のお父さんという日本国民を家族と思う日本のお父さんといわれる家系があるのです。君が代を歌わない総理もいましたが、その代わりどのような国家を歌うのかもわからない総理を選ぶ議員も議員ですが、日本には、ちゃんと日本のお父さんがいるという存在が歴史国家には大切です。
そのお父さんが、アルチュウであったり、浪費かであったり、家庭を顧みないお父さんであったりしたら大問題ですが、そうでないお父さんである限り、親を大切にする気持ちが日本人にはあるのではないでしょうか。
そうでない輩がいるからなぜか日本は、おかしな国となりはてているのかもしれません。
今は体制崩壊よりも国民生活が大事という方向が重要です。それには、国民が自立し、親を崇拝することです。
米国で暴動がおきたならば、それは日本では考えられないような暴動と映るでしょう。つまり、国家という意識がある国とそうでない国との違いが見えてくるかもしれません。
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