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「復興貢献所得税」を創設。
政府税制調査会（会長・安住財務相）は16日午後に会合を開き、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案をとりまとめた。
ふざけた話し‐1
臨時国会を4日間とし、予算委員会も開かずに閉会しようとしていた（16日、衆院本会議で国会会期を30日まで14日間延長することを全会一致で議決）「怠け者政府」も、「増税」についてだけは真剣に取り組んで来ていたようだ。
ふざけた話し‐2
震災から半年が経過した現時点でも、復興計画のビジョンも纏まっていないし、本格的な補正予算も決まっていない。にも拘わらず、野田内閣は発足2週間で、殆ど議論もすることなく「復興貢献所得税」なる増税案をまとめ上げた。スピード感を発揮すべきところが間違っている。
ふざけた話し‐3
復興計画のビジョンはまともに決まっていない。要するに、支出項目は定かでない。にも拘わらず、「財源」だけは「増税」と決めてしまうというのは、理解し難いふざけた話である。
ふざけた話し‐4
最初から財源を「復興債」ではなく、「増税」に求めるというのは、徴収された「復興資金」は、「声なき未来の世代の資産」にはならないものに使うことを宣言しているようなもの。「声なき未来の世代の資産」になるものに使われるのであれば、「現世代」と「声なき未来の世代」が平等に負担する「復興債」を財源にしても不思議ではないからだ。それを「現世代」だけが負担する「増税」で賄うというのは、政府が「声なき未来の世代の資産」として残らない「補助金政策」などに貴重な資金を優先的に使うことを考えている証左。
ふざけた話し‐5
政府税調が2つの増税案をとりまとめたことで、「財政再建原理主義」に染まりきった多くのマスコミは、「法人減税の3年間の凍結と所得税の5〜10年間の増税」「法人・所得増税と、たばこ増税などの組み合わせ」の2つの案で家計への影響がどの位違ってくるかなど、「増税」を前提とした報道一色になって来た。政府税調が増税案を提示することで、「財源」を「増税」と「復興債」のどちらに求めるか、という根本的な議論は完全に抹殺された格好。某県知事風に言えば、「財源論を深めるには、増税賛成、反対双方の幅広い意見を寄せてもらうことが必要」なはず。増税案を提示することで、増税を既成事実化するというのは、ふざけた話だ。
ふざけた話し‐6
「復興貢献所得税」。それにしても国民を小バカにしたようなネーミングを考えたものだ。「貢献」という単語を入れることで、「増税＝復興＝当然の義務」というイメージを植え付けるのと同時に、「増税反対＝復興反対＝国賊」という強迫観念を与えるもの。こうした姑息なネーミングによって、「増税反対論」を抹殺し、世論を「増税容認」に誘導しようとするやり方は、全くもってふざけたやり方。
ふざけた話し‐7
今回の政府税調による増税案取りまとめに際しては、政府税調が「法人減税の3年間の凍結と所得税の5〜10年間の増税」「法人・所得増税と、たばこ増税などの組み合わせ」「消費税増税」という3つの案を提示した後、野田首相の指示で復興増税から消費税を外すという形をとった。
これは、復興費用という一時的な支出の財源として相応しくない消費税を敢えて加えておくことで、野田首相のリーダーシップを演出し、「ドジョウ」を「金魚」に見せようとした臭い芝居。「どじょうがさ 金魚のまねすることねんだよなあ」というドジョウ演説で首相の座を射止めた野田首相だが、内心は「ドジョウ」ではなく「金魚」に見られたくて仕方がないのかもしれない。
ふざけた話し‐8
今回の増税案提示においては、必要な税制措置は11兆2000億円と、当初想定していた13兆2000億円から2兆円ほど圧縮された。その理由は、財務省が当初3兆円と仮置きしていた税外収入を、エネルギー対策特別会計の見直しや財政投融資特別会計の剰余金に加え、日本たばこ産業(JT)や東京地下鉄（東京メトロ）といった政府保有株式の売却について検討を進め、歳出削減も合わせて5兆円程度に増額したこと。
最初は「増税以外に財源はない」と騒ぎ、その後税外収入を小出しに積み上げ増税額を圧縮して行くことで、財務相及び財務省は自分達が国民負担を軽くするために必死に努力している印象を与える作戦をとっているようだ。しかし、こうしたやり方は、十分な供給能力を持ち合わせていながら、最初に「供給能力不足」による電力不足を声高に叫んで節電を迫った後に、小出しに供給能力を上げて行った東京電力と同じやり方である。
東京電力の二番煎じで増税を迫るやり方も、その片棒を担ぐマスコミの姿勢も、ふざけた話である。
少し考えただけでも、政府税調が示した「復興貢献所得税」創設を伴った増税案は、「ふざけた話しの総合商社」である。
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