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所得税増税とアメリカ軍産複合体の人口削減計画
311の大震災に対する復興資金ということで法人税と所得税の値上げが行われるようだ。現状から見て、まずは妥当な案になったということかもしれない。
ただ、依然として税制は歪んでいると思う。今年の埼玉知事選で僕は次のように述べた。「以前最高税率は93％もありました。今では50％です。以前１億円の所得があった方は9300万円税金でもっていかれ700万円しか残りませんでした。同じ頃、３００万円の所得があった方は100万円ほど税金でもっていかれ200万円しか残りませんでした。税引き前33倍の差があったものが、税引き後は4倍以内の差になっていたのです。これが一億総中流と言われる安定した日本社会を作っていた仕組みでした。現在、１億円の収入のある方は５０％を税金で取られ5000万円が残ります。300万円の収入の方は60万円ほどもっていかれ240万円残ります。税引き後でも20倍以上の差が残るのです。これが現代の格差社会を作り出している仕掛けです。これは明らかにおかしなことです。なぜなら、１億円もそれ以上も儲けている方は決して自分の力だけで稼いでいるのではないからです。安定した社会があり、他の多くの人たちがその作品にお金を払うから儲けが出てくるのです。もし彼らが自分の力だけで利益を上げているというなら、北極で、太平洋の真ん中で、アルプスの山上で儲ければいいのです。」
実際、今の状況は明らかにおかしい。如何に財産があろうと、安定した、安全な社会がなければなんの価値もない。手元に、または銀行口座に100億円も200億円もあったところで、ごく普通に街々を歩くことができなければそれに何の価値があるというのだろう。
現状はまだ多くの国で究極的にまで社会が破壊されていず、最低限のモラルが守られているから、金があることが自由さと贅沢を保証している。しかし、今の状況で行けば、そう遠くない将来、多分20年かそこらで、現在の北朝鮮と同じような社会になってしまうはずだ。アメリカ自体もそういった方向へ向かっている。
こういった格差社会、階層化社会では、結局相手を単に犠牲にすればいいという心情を持つ人が多くなり、それがやがて自分たちが富を独占したいという心情になり、究極的には自分たち以外の人々は邪魔物であり、秘密裸に抹殺してしまえという人口削減計画が実行されるようになるのだ。互いに相手を陥れて行き、最後にはほとんどのメンバーが犠牲になる。
税制は一定額のみ個人の所得として認め、その一定額以上は全て税金として取るようにするべきだ。その代わり、高額納税者には様々な形で便宜をはかればいい。例えば、土地の利用権を何年間という形で付与するとか、海外旅行券とかまたは買い物券でもいい。ともかく一定の期限内に使わないといけないものにするのだ。こうすることによって投機資金が余りにも膨れ上がり隠れてそういった資本家が世界支配を企むようなことがなくなり、経済全般も活発な状態が維持されるはずだ。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜714＞＞
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