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世界の金融市場は、中国大連で開幕した夏季ダボス会議で中国温家宝首相が、欧州の債務危機について「中国は常に欧州を支援すると表明してきた。今後も対欧州投資を拡大する」とイタリア当局が中国の政府系ファンドにイタリア国債の売却などを打診しているとの12日付英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道を裏付ける発言をしたことに加え、14日、ドイツのメルケル首相とサルコジ仏大統領、ギリシャのパパンドレウ首相の3者電話会談で、独仏首脳が「ギリシャの未来がユーロ圏にあることを確信している」と「ユーロ崩壊」を否定する声明を発表したことなどを受けて、ユーロが買い戻される展開となった。
中国の欧州支援に対しては米国が警戒感を強めているが、先進国が財政面で大きな制約を抱える中、スポンサーになり得る国は中国しかいないというのが実情。とかく一党独裁体制という政治体制が批判を浴びる中国ではあるが、財政危機に見舞われている欧州のスポンサーとなり得る唯一の国中国が、迅速に政策決定が出来る政治体制であったことは、金融市場、資本主義にとって幸運だったと言える。一国二制度を採用する元共産主義国家が資本主義発祥の地欧州を救う構図は、何とも皮肉な構図。
スポンサー中国の出現で救われた形であるが、欧州の危機が去ったわけではない。金融市場の反応は、「ユーロ崩壊の危機」が消えたわけではなく、「今日明日に崩壊する可能性は消えた」というもの。
中国の欧州支援が報じられて以降、13日にはイタリアで、14日には、米国で国債入札が行われた。
13日に実施されたイタリア5年国債の入札は、イタリア当局が中国の政府系ファンドにイタリア国債の売却などを打診しているとの英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道が伝えられた翌日であったにもかかわらず、平均落札利回りは5.60％と前回７月の4.93％を大きく上回ったうえ、応札倍率は1.28倍と7月の1.93倍から低下し、低調な入札に留まった。
一方、14日に実施された米国の30年債入札は、FRBが「オペレーション・ツイスト」を打ち出す期待もあり、最高落札利回りは3.310％と09年2月の入札で記録したこれまでの過去最低3.540％を下回ったうえ、応札倍率は2.85倍と3月入札の3.02倍以来の高倍率となった。 外国の中央銀行を含む間接入札の落札全体に占める比率は39.4％。08年２月以来の低水準だった8月の入札の12.2％から大幅に上昇し、依然として米国債に対する世界の信頼の厚さを見せつけた。
こうした国債入札の格差は、金融市場が「ユーロ崩壊の危機」を強く抱いていることの表れ。
中国というスポンサーが現れ、ECBがFRBや日銀などとの協調に基づきユーロ圏の銀行にドル資金を供給するオペを実施することで、「金融面の欧州リスク」は一時的に軽減された格好が、ドイツのメルケル首相が15日、ユーロ圏共同債は「完全に間違い」だと述べて共同債発行構想を拒否する考えを強調したことに象徴される様に、ユーロ各国間での「政治面の欧州リスク」は決して軽減されていない。
リーマンショック3周年を迎えて金融市場は落ち着きを取り戻したかにみえるが、これは一時的な平穏に過ぎない。と同時に、リーマンショック3周年は、資本主義発祥の地欧州が、一国二制度を採用する元共産主義国中国の支援に頼らざるを得ない状況に陥るという、資本主義にとって歴史的な一日ともなった。
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■ユーロへの関心を強める中国
http://japanese.ruvr.ru/2011/07/03/52716699.htm
中国はここ数週間、自国の外貨準備からかなりの量の米ドルを売りに出し、ユーロに換えている。 専門家達は「３兆ドルを保有する中国はすでに、世界経済の景気の行く末を決め、政治的決定採択に影響を与える重要なプレーヤーとしての地位を確立した」と見ている。
西側の金融専門家の評価によれば、中国銀行は一昼夜で２０億ドル程度を売りに出し、その三分の一をユーロに換えている。こうした中国金融当局の行動を背景に、市場ではユーロの交換レートの上昇が続いている。 ここ最近、中国が保有する米ドルが減ってきていることが明らかとなった。これまで中国は、米ドルの保有量で日本に続き第二位を占めてきたが、ユーロの保有もよしとする傾向は勢いを増しつつあるようだ。
「自国の金外貨保有高の多様性を目指す中国のプランは、金融財政的かつ政治的性格を有している。ユーロ買いは、中国がユーロゾーンの経済を支え、構造改革後、ギリシャの国債を買うつもりのある事と関係している。又中国は、ギリシャと同様の状態に陥る可能性のあるスペインやポルトガル経済も援助する考えだ。」
先日行われた温家宝首相の欧州歴訪の際、数々の有利な契約が調印され、中国当局が弱体化した欧州経済立て直しに向け新たな声明を発表しているにもかかわらず・・ドイツの新聞「フランクフルター・アルゲマイネ」は「危機に苦しんでいる欧州は、自分達に投資してくれる国があることを歓迎しているが、中国が欲得抜きで行動しているわけではない事を理解する必要がある」と釘をさしている。
中国は、自国に対する欧州製武器輸出禁止の解除やハイテク技術の受け入れに興味を持っているばかりでなく、欧州に対する経済的政治的影響力を強めたいと望んでいる。 債務不履行に陥ったギリシャを救い必要な融資をしながら、中国は、観光や運輸といったギリシャの戦略的産業領域に食い込むことに成功した。(中略)
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■中国人はスペインワインを飲み干すか？
http://japanese.ruvr.ru/2011/09/15/56214573.html
具体的な対策でなかなか合意できない欧州の債務問題。無力なフランス、ドイツに代わって中国が救いの手を差し伸べるが、専門家は先進国が払うことになる代償を指摘する。
大連で開かれている世界経済フォーラムの夏季ダボス会議で、中国の温家宝首相は「欧州経済は再び成長を始めうる」と明言し、投資拡大の意向を示す一方、そのための条件を突きつけた。中国を「市場経済国」として認めるよう求めたのだ。
「市場経済国として認められれば、その国の商品に対する反ダンピング調査は全く別物になる。欧州に流入する中国製品の価格設定が実際に不当なのか、証明するのは既に難しい。要求も真っ当なものといえるだろう。また中国国内では物価や人件費が高騰していて、メイド・イン・チャイナのコストは高まっている。今や台湾製や韓国製並みといっていい。国内需要の伸びが激しく、先進国で明らかに競争力を失っている。」
専門家らは、欧州が中国との関係において、上から教え諭すような態度から脱却する時期に来ていると考えている。中国に市場経済国としての地位を与える協議が始まれば、EU（欧州連合）は詳細について詰めの議論を行う必要が出てくる。何らかの形で譲歩することになろう。
中国のユーロ圏に対する投資額は直近６年で６倍に増え、世界経済への投資額に至っては２０倍に増えた。中国はいまや世界中で鉱床を、技術を、工場を買い漁っている。ボルボ、MGローバー、セルッティ、トンプソンはその代表例だ。「中国人全員が２〜３杯ずつスペインワインを飲めば、同国のワイン製造を救うことができる」と豪語した李克強副総理の発言も説得力を持ち始めている。(中略)
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