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関税もなければ為替レートも関係ない、自国通貨もない、すなわち障壁がないので国家間の格差が拡大する一方でそのため破綻する国家が増えて当然。
国内でも、国による支援がなければ自治体の多くは破綻する可能が高い。
統一通貨なら、経済的には一国と同じで、支援が必要なら他国になるので、破綻する国家が増えて当然。
このため各国間の格差拡大を防止するために何らかの対策が必要になるはず。
対策として「輸出額=輸入額」(国際収支ゼロが基本)のルールを提案。
輸出超過国は賃金を上げて輸出を減らし輸入超過にすることで調整する。
▼ユーロ圏のみでなく「輸出額=輸入額」は世界経済発展には必要
輸出超過国は輸出競争力に見合う賃金を払っていないから輸出超過になる。
(輸入超過国はこの逆)
したがって輸出超過国は賃金を上げて輸出を減らし輸入超過にし調整する。
経済のグローバル化は労働力の有効活用により賃金引き上げが目的のはずなのに、現状では賃金引き下げ競争になっている一面もあり問題。
比較優位は輸出超過が目的ではなく、双方にとって効率的であり、双方にとって人件費の引き上げが目的のはず。
輸出競争力の尺度は「輸出額=輸入額」における賃金で決めるのが合理的あり、またこの賃金が適正賃金と言えるのではないか。
※「輸出額=輸入額」のルールは輸出超過国は賃金引き上げが必要になる制度
▼TPPは必要ない
TPPでは関税の障壁がなくなる、したがって「輸出額=輸入額」のルールがより必要になると思うが、このルールがあれば関税は各国の自由でも良いはず。
そもそも輸出超過国は安値で貢ぐ植民地と同じで、国民生活は良くならないはず、また外貨は使って始めて豊かになる。
特に外貨をため込むのは世界経済にもマイナスになる、外貨を貯め込まないための「輸出額=輸入額」でもある。
▼国内でも「輸出額=輸入額」の論理は必要で、各地域を国に見立てれば、地域の自立と発展には必要不可欠。
輸出超過地域は賃金を上げて輸出を減らす、関税や為替レートに代わりに地域の発展と自立には必要なこと。
▼日本は国土が狭いと言われるが、国土を有効に利用していないために、人口過密過疎の二極化が進んでいるのが問題なので国土が狭いとは言いないはず。
国土の有効利用のためにも地域により賃金を引き上げて(消費税率も考えて良いですね)地域間の物流やお金の流れを調整する必要がある。
国土の有効利用、そのためには集中ではなく分散化、を目指した経済活動、すなわち地域は一国と同じように自立と経済発展が必要、そのために「輸出額=輸入額」の論理が必要。
▼「輸出額=輸入額」のルールは輸出超過国は賃金引き上げが必要になる制度
国内でもこの論理が必要で、でなければ過密過疎化の二極化が進み、均衡のとれた経済発展は不可能。
※地域を一国と見なし地方交付税が必要としない政策を模索すべき。
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