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枝野経産相さっそく“爆弾発言”東電株 再び暴落まっしぐら
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2011/9/14 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
100%減資、債権放棄に現実味
ピンチヒッターで就任したばかりの枝野経産相が、さっそく「爆弾発言」だ。きのう(13日)の記者会見で、政府による“救済”が決まっている東京電力について、「株主や債権者については、市場のルールにのっとって、一定の負担をすべき」という考えを示したのだ。この直後、東電株は暴落。終値は356円で、前日比5%以上も下げたのである。
東電の賠償金支払いについては、すでに「原子力損害賠償支援機構法」が成立し、これまでマーケットには「国が支援するから東電は潰れない」という空気が漂っていた。ところが、菅政権の官房長官時代から「金融機関が債権放棄をしなければ、国民の理解は得られない」が持論の枝野が経産大臣になって状況は一変。株主責任と貸し手責任が再び現実化してきたのだ。
「東電株は今年6月に148円の年初来安値を付け、ここまで戻してきました。しかし、これで再び個人投資家のマネーゲームのおもちゃです。枝野大臣の発言で一喜一憂することになります」(市場関係者)
金融機関もピリピリしはじめた。メガバンク中心に金融機関の融資残高は4兆円規模。「本気で債権放棄を求めるのか」「何を要求されるんだ」と戸惑いの声が上がっている。
「株式投資をしていない一般の人にとっては、増税や電気料金値上げの前に、東電株の100%減資や銀行の債権放棄をすべきというのが当然の心情です。枝野さんが世論の人気取りを考えれば、強硬路線で突き進む可能性はある。東電株を多く保有している損保や生保など機関投資家は、苦々しく思っているでしょう」(前出の市場関係者)
それでなくとも、金融ド素人でG7でも全く相手にされなかった安住財務相では、円高対策も期待できない。復興はノロノロで増税だけが独り歩きしていく状況が続き、マーケットに絶望感だけが漂う。
明るい材料ナシで、日経平均も暴落へまっしぐらだ。
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