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ロシアの爆撃機が日本を周回した後で、あえて主張する。「日本はロシアとの間に天然ガスのパイプラインを敷設すべし」と。
ロシアの天然ガスの可採埋蔵量は世界一の48兆㎥だ。未発見や非在来型ガスも含めれば、将来的に百兆㎥を超えても不思議ではない。宗谷岬とサハリン南端間の距離はたった43キロだ。日本はたまたまパイプライン建設により、将来的には間宮海峡をこえ、この世界最大のガス資源に直接アクセスできる位置にある。長期的な安定供給源が誕生する以外にも、非常にメリットが多い。
第一、一次エネルギーのガスが安くなる。現在主流のＬＮＧは積み出し基地で膨大な電力を使って液化し、それを専用船で輸送し受け入れ基地でまた気化させる必要がある。気体輸送によってその中間コストがごっそりと省ける。これは家庭と企業にとって事実上の“長期減税”と同じだ。
第二、東日本パイプラインは本州の太平洋側ルートを通るため、その安いエネルギーを被災各地に供給できる。今回の震災でもっとも被害を受けた岩手県宮古市から茨城県大洗まではルート上にある。建設からランニング後も、雇用創出に繋がる。東日本復興のカギを握るといえよう。
第三、ガスの対日輸出によってサハリンや極東地域が潤えば、日本製品の市場が拡大するも同じだ。遠い中東の代わりに、日本のすぐそばで自動車や電化製品の市場が拡大する。ドルではなく、互いの貨幣を直接やり取りすればよい。
第四、ロシアと一種の運命共同体になるので、エネルギー安保のみならず、国家の安全保障それ自体の向上にも寄与する。ロシアが日本からの収入に依存するようになれば、日本経済を悪化させたり、東証株を下げさせるような真似はできなくなる。ロシアとの関係強化は対米・対中外交のカードにもなる。
むろん反対意見も根強いに違いない。ロシアは未だに北方領土を不法に占拠したままで・・近代からの仮想敵国に、戦略物資の供給を依存してよいのか。ロシアの政治的影響力が不当に強まるのではないか。
こういった懸念は尽きない。だが、杞憂だ。私に言わせれば、
ロシアは資源を切り売りするしか能のない国だ。ロシア経済は資源輸出への依存度が極端に高く、極めて脆弱な構造をしている。原油とガスを売らないと国内経済がすぐに行き詰ってしまう。しかも昔とは違い、今は国内に選挙民を抱えている。こんな国が本当に「怖ろしいロシア」なのか？
とりあえず当初は需要の１割の輸入から始め、最終的にいつでも代替が利く３割程度に抑えておくのが賢明かもしれない。こうしてロシアを日本からの収入に依存させること。そうすれば日本側のカードとなる。
むろん、パイプラインの莫大な建設費用も躊躇の材料のようだ。だが、数兆円あればサハリンから東京まで敷けるし、国内の雇用創出や経済の活性化にも繋がる。だいたいＬＮＧとの差額だけで、敷設代は20年もすれば戻ってくるのではないか。それに何もロシアからの輸入専用ではなく、将来的に全国を網羅するパイプライングリッドの一部である。専用管は宗谷海峡の海底ラインだけで、それ以外はわれわれ自身がずっと使っていくものだ。
物事には「機」がある。日本は十年以上もこの計画を逡巡してきたが、その甲斐（？）あって、絶好のタイミングが訪れた。近年、アメリカが天然ガスの需要国から供給国へ変貌したことで世界市場に激震が走り、スポット価格が低落した。しかも、ポーランドには莫大な非在来型ガスが眠っていると考えられ、エクソンモービルが開発に着手している。周知の通り、ロシアの主要な国家収入がパイプラインによる欧州へのガス供給であり、それが対ＥＵ外交の裏づけにもなってきた。価格下落だけでも打撃なのに、ポーランドでそれが可採化すれば、ロシアは糧道を断たれかねない。
メドベージェフの言動を聞いていると、相当焦っているのが分かる。ロシアとしては東アジア地域へ販路を拡大する他ない。だが、中国は恐ろしくしたたかで、中央アジア産ガスや自国の豊富な石炭資源をカードに使う。よって、世界有数のガス輸入国である日本に売り込み、何としても安定収入を確保したい。
ところが、今は世界的に供給過剰で、ダブついている。ようやく「買い手市場」が訪れた。この現状は、政治家がよほど無能でない限り、日本にとって有利な契約が結べる可能性を意味する。（山田高明／中略）
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■バイカル湖経済フォーラム：躍進するアジア太平洋地域との協力が東シベリア、極東発展の鍵
http://japanese.ruvr.ru/2011/09/13/56103373.html
第７回バイカル湖経済フォーラムの枠内で行われた国際会議「ユーラシア−ロシア−アジア太平洋地域、統合と協力としてのエネルギー経済」では、こうした声明が幾度も聞かれた。
アジア太平洋諸国はここ数年猛烈な勢いで発展している。同地域には世界の生産の４割が集中しており、世界のエネルギーやエネルギー燃料需要の３分の１が流れ込んでいる。世界金融経済危機によって世界の電力エネルギー需要は急激に落ち込んだが、アジア太平洋諸国ではエネルギー需要は順調な伸びを示している。
同地域でエネルギー資源を主に消費しているのは中国だ。国際エネルギー機関の予測では、中国は２０２０年までには世界のエネルギー資源の１７．５％を消費するまでになるとされている。２０年後、中国のエネルギー消費量は現在の２倍以上に増大し、韓国は１．５倍、日本も２割増となるとの見込みだ。
このことから東シベリア、極東の資源はアジア太平洋諸国の成長の基盤となりうる。これはエネルギー資源に限らず、産業用資源（同地域にはロシア国内の金鉱のほぼ７５％、ニッケル、銅の８割、石炭の７割が集中）、森林資源、海洋資源についても同じことが言える。将来的にはこうした関心がロシアの水産資源、農産物へと拡大することだろう。しかしながら、やはり今日、最重要な輸出品目といえばエネルギー資源である。
セルゲイ・ナルィシュキン露大統領府長官は、アジア太平洋諸国との協力は互恵的な基盤の上に築かれなければならないとして次のように語る。
「ロシアはこの地域におけるエネルギー資源の主な輸出国となりつつある。これは東シベリアと極東の社会経済発展を強化し、地域的な経済プロセスを統合する上で大きな助けとなるものだ。東シベリア−太平洋岸石油パイプラインシステムのおかげでアジア太平洋地域市場への石油輸出が確保されている。サハリン２プロジェクトの枠内で外国企業の参加によって液化天然ガスの精製工場が建設され、ロシア産ガスの中国への輸送を東西両回廊を通って行う方法が検討されている。また朝鮮民主主義人民共和国を通過して韓国へと資源を輸出する可能性が検討されている。」
ロシアとアジア太平洋諸国の関係強化の上では、シベリア横断鉄道（ユーラシア大陸を駆け抜け、モスクワと東シベリア、極東ロシアの大都市を結ぶ役割を果たす）、北海航路（北極をとおり、ロシアのヨーロッパ地域と極東を最短距離で結ぶ）も大きな意味を持っている。
このほかにロシアとアジア太平洋諸国の協力は活性化されたばかりだ。これがより生産的な協力関係となるためには、投資が欠かせない。まさにこの理由でフォーラム参加者らは投資家のリスクを少なくするための国の保証システムの形成を呼びかけた。これと平行して、投資家が現在ある石油ガス化学生産の近代化や再建プロジェクトにより積極的に参加するため、通関、関税に関する一連の問題を解決する必要がある。（中略）
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