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景気後退下では、自由貿易では、縮む市場の奪い合いになり
通貨安競争と失業の輸出競争になりやすい
その場合、国民は保護主義を支持し、経済はブロック化へと圧力を受ける
まさに新自由主義の巻き戻しが進展していくことになるが
その被害者は、外需に依存する国家、特に中国や韓国などアジア圏の政治が不安定になっていくだろう
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/22318
世界の金融市場に忍び寄る保護主義の影 リーマン破綻から丸3年、見えない国際協調
2011.09.14（水） 9月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
米リーマン株40％以上急落、15日に売却発表か
2008年9月15日のリーマン・ブラザーズ破綻から丸3年が経とうとしている〔AFPBB News〕
今週は「9.11」から10年という節目を迎えただけではない。リーマン・ブラザーズが破綻した「9.15」から丸3年を記念する週でもある。だが、国際政治の議論がもはや「対テロ戦争」一色ではなくなる一方で、テロとは異なる恐怖が世界の金融市場に忍び寄っている。
金融界の有力者（かつて世界の覇者と呼ばれた人々）の間に広がるムードは今、金融危機が勃発して以来、最も恐怖に満ちている。
ジョージ・ソロス氏は先週、欧州の債務問題は「リーマン・ブラザーズよりはるかに深刻なものになる可能性がある」と警告した。一流バンカーらは数カ月前から、内々に同じようなことを口にしていた。
欧州の政治家も励みを与えてくれない。先週は、ユーロ問題の解決を担うある高官が「新たな大恐慌とナショナリズムの復活」に思いを馳せる発言が聞かれた。
ヒステリーのような悲観論の広がり
こうした悲観論がとりわけ心配になるのは、国際経済に対する懸念の高まりに対処する効果的な国際協調や世界的なリーダーシップの兆候がほとんど見られないからだ。そうした指導力がないため、世界が保護主義と「通貨戦争」に陥る危険が高まっている。
ほとんどあからさまなヒステリーと言える雰囲気が広がり始めたのは、今夏、欧州の債務危機がスペインとイタリアに波及した時のことだ。
欧州中央銀行（ECB）はイタリア国債とスペイン国債の大口購入者として市場に介入せざるを得なくなった。この政策は大きな物議を醸し、つい先日は、ECBの役員会に名を連ねるドイツ出身の専務理事、ユルゲン・シュタルク氏の辞任を招くことになった。
欧州の政治家は必死に、放たれてしまった魔物を瓶に戻そうとしている。ある財務相は「ギリシャを隔絶しておくこと」が不可欠だと言う。だが、それにはもう手遅れかもしれない。
懸念されているのは、ギリシャの状況が大幅に悪化し、それが欧州各地の銀行破綻を招くと同時に、市場がイタリアやスペインなどに資金を貸すのを拒み、さらなるソブリン債務危機に発展する事態だ。
欧州連合（EU）全体の経済規模は中国経済や米国経済より大きい。このため、欧州の経済、銀行システム、債務の発作は、必然的に世界に悪影響を及ぼす。米国経済がこれほど弱い時には、なおのことだ。
G20金融サミット、共同宣言を採択して閉幕
ピッツバーグで開催されたG20首脳会議（写真）当時とは、まるで雰囲気が違う〔AFPBB News〕
しかし、現在の危険を雄弁に語れる政治家は大勢いるが、世界的な対応が打ち出される兆候はほとんど見られない。これはリーマン・ブラザーズ破綻への反応とは全く対照的だ。
2009年には、主要20カ国・地域（G20）首脳会議に集まった世界の指導者たちが協調的な景気刺激策に合意し、市場の信頼回復を後押しした。
同じくらい重要なのは、彼らがしなかったことだ。1930年代のような関税戦争に陥るという予想が広まる中で、主要国は保護主義の抑止を確約した。
さて、これを今のムードと比べてみるといい。国際協調に対する意欲は大きく減退した。要となる政治指導者は内向きになっている。
内向きになる指導者
EU諸国の指導者はよろめくように緊急首脳会議を重ねている。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、次第に緊迫を増し、シュタルク氏の辞任で新たな展開を迎えた国内議論への対処に大半の時間を割いている。
英国のデビッド・キャメロン首相はユーロ圏の混乱のツケを払う事態を避けたいと考えており、脇から傍観していることに満足している。
一方、フランスのニコラ・サルコジ大統領は明らかに、G20議長国の立場を利用して大統領再選を目指す自身の選挙運動に磨きをかけたいと考えている。だが、このことは、サルコジ大統領が提案する構想はすべて、市場ではなくメディアに合わせたものである可能性が高いことを意味している。
かつて国連に代わるより効果的な組織と謳われたG20は、苦境に陥っている。バラク・オバマ大統領は米国自身が抱える大変な経済問題に気を取られ、共和党と果てしない殴り合いを続けている。中国政府はいつもと変わらず自分勝手なままだ。
国際政治が漂流している今、世界が遅ればせながら保護主義に陥る明白な危険がある。
米大統領選に向けた共和党指名争いの有力候補で、一般に自由市場主義者と見なされているミット・ロムニー氏は先週、中国が人民元を変動相場制に移行しないようであれば、中国製品に関税を課すべきだと訴えた。
ブラジルは先週行動を起こし、政府が中国からの鋼管輸入に「反ダンピング」税を課した。ジルマ・ルセフ大統領の声明は、経済危機がいかに保護主義に発展し得るかを示す典型例だった。「現在の国際的な危機下では、我々の主たる武器は、国内市場を拡大して守ることだ」と大統領は述べている。
不振に喘ぐ経済が自国の輸出促進を図るために競争的な通貨切り下げを繰り広げるプロセスを指し、「通貨戦争」という表現を世界に与えたのは、ブラジルのギド・マンテガ財務相だった。
先週は通貨戦争でも新展開があり、スイスがもはや、市場がスイスフラン相場を未踏の領域に押し上げるのを容認できないとの決断を下した。
1930年代の教訓
ほかの国々がブラジルとスイスの例にならって自国通貨を管理する大胆な措置を講じれば、自由な資本移動の原則というグローバル化の支柱の1つが弱まる。また、ユーロ圏の解体を考えた場合、一定期間だけにせよ資本規制の再導入を伴わないシナリオは存在しない。
歴史的な共通点というものは、正確だったためしがない。だが、1930年代の歴史を振り返れば、政治家はもっと早急な対策に突き動かされるかもしれない。当時、ウォール街の金融危機として始まった問題は、その後に保護主義の台頭と欧州の銀行危機が続くと、大恐慌に発展したのだ。
By Gideon Rachman
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