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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110912/mca1109120956002-n1.htm
９・１１米中枢同時テロから丸１０年、世界の力関係はどう変わったか。如実に物語るのが、通貨である。中国はこの間人民元札の増刷に励み、２００８年９月のリーマン・ショックからいち早く立ち直り、１０年には日本を抜き世界第２位の経済大国に浮上した。対照的に、日銀はお札を刷らずに円高・デフレを助長し続け、財務官僚主導の政府は円高・デフレを加速しかねない増税にのめり込む。日本は自滅の道を歩む速度を速めている。
元−ドル相場連動制
９・１１は「カネ」と切っても切れない。当時の米ブッシュ政権は同時テロの数週間後に「愛国者法」を成立させ、ドル資金の流れを厳重監視し始めた。ウォール街で巨額の余剰資金を運用していたアラブ系などの投資家やヘッジファンドが身元を知られるのを嫌って、監視の緩いロンドンなどにカネを移した。米金融市場は不安定になった。そこでブッシュ政権が住宅需要を喚起する一方で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融緩和で住宅関連金融商品を後押し、世界からカネを呼び戻した。住宅ブームは個人消費を大いに刺激した。
この機に乗じたのが中国である。対米輸出を軸に経済成長にはずみをつけた。その秘密は人民元の対ドル相場連動制である。北京の通貨当局は輸出代金などで入ってくるドルを買い上げて人民元を増刷し、国内投資に振り向ける
「市場資本主義の力にまかせると中国は分裂してしまう」
「９・１１」直前の０１年９月１０日、北京を訪問していた当時のオニール財務長官の回想録によると、長官は人民大会堂で江沢民国家主席（当時）らと会談した。中国側は人民元の大幅切り上げに難色を示し、オニール長官が「市場資本主義の力にまかせると中国は分裂してしまう」と容認。長官と江主席は「辛抱しましょう、そして一緒にやりましょう」と唱和したという。この合意が今なお生きている米中金融協調の基本である。
中国側は溜まる外貨を米国債購入に当てる。その後、小刻みに人民元を切り上げてはいるが、ドルを買い上げて人民元相場を意図的に安く抑えると同時に、ドル資産の裏付けをもとに人民元を増刷する路線に変わりない。
増える各国の通貨
グラフは、円、ドル、ユーロ、人民元を発行する各中央銀行による通貨発行量と円の対ドル相場の過去１０年間の推移である。ＦＲＢは「リーマン」以降現在までに３倍以上もドル札を発行し、そのドルでバブル崩壊した住宅ローン担保証券や米国債を買い支えてきた。中国はドルの増刷に合わせて輪転機を加速させ、欧州中央銀行もギリシャなどユーロ加盟国の財政危機に直面しユーロ発行量を増やす。
日銀は０１年３月、量的緩和（お札の継続的な増刷）政策を採用し、デフレの進行を食い止めようとしたが緩和規模は半端でデフレ基調から脱けられなかった
膨張した通貨の海に翻弄され、今や自沈しかけている無策日本
資金は逆流し円高に
それでも０５年から０７年半ばまでは円安になった。０６年３月の量的緩和打ち止め後も超低金利の円資金が住宅関連などでブームに沸く米金融市場に流れ込んだためだ。しかし、０７年夏の米国で低所得者向け高金利型住宅融資（サブプライムローン）危機が勃発して以降、日米間の資金は逆流し、円高に転じた。
「リーマン」が起きても日銀はインフレを気にして米欧の金融緩和政策に同調しなかった。逆に韓国はウォン安政策をとり、中国は人民元を下落するドルに連動させる。競争条件が不利になった日本の輸出は激減し、景気の落ち込みぶりは米欧より激しかった。国内需要も減るので、デフレはさらに悪化していく。日銀は徐々に金融緩和に切り替えたが、タイミングは遅く、規模も小出しのままだ。
政府のほうは、東日本大震災後の復興財源を増税で賄うと公約している。増税は国が民間の所得を巻き上げる。家計や企業は消費や投資を切り詰めるのでデフレが進む。デフレ国のおカネや金融資産の値打ちは上がるので、海外の投機筋は円買いに走る。政府と日銀とも「円高を憂慮」と口にしながら、実際には円高促進政策をとっているわけである。９・１１後１０年の間に、膨張した通貨の海に無策日本は翻弄され、今や自沈しかけている。（編集委員・田村秀男）
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コメント
民主税調、復興増税の議論スタート
http://www.youtube.com/watch?v=QwEMcwvwvOw
野田民主党新政権は、国民の信も得ず、かつ、前回の衆議院選挙で国民との約束を反故にして増税へと突っ走るようです。
今の民主党政権は、政権能力がない不完全政権でもあり、本来はとっとと政権からしりぞいてもらい、増税をして今後の日本を従来のままのシステムを維持しつつ国家を運営していくのか、増税などせず、さらなる官という組織をスリム化し、そして人員削減などをしつつ人件費を極端に減少させ、日銀引き受けなどの手段で経済成長路線を貫き、デフレ脱却に向けてうごきだすかという選択を国民に与えたほうがいいと感じます。
日本はいまだに中央集権政治という既得権益組織に頼ろうとしていますが、もはやそのようなシステムでは、多分日本崩壊へと向かうかもしれません。今、日本は平和ボケ、そしてデフレボケともいえるくらい既得権益国民に犯されていますが、そもそもデフレほど怖い世界は、資本主義という名のシステムを目指すならば怖いものがないといいます。
デフレスパイラルほど、社会生活において恐ろしい世界はないのです。
たぶん、今の野田政権、そして民主党の主流派ともいわれる政権が続くならば、多くの国民がものすごい恐ろしいデフレスパイラルに襲われるかもしれません。
つまり、円高がまだまだ続くということです。それも円独歩高となるかもしれません。
日本の現状を考えてみると、デフレが続き、零金利が続いています。といっても、日本の金融機関は、国民、そして日本の中小企業に資金を低利で貸しません。
デフレが続く日本、金を貸したくても貸せないほど国民に信用がない状況です。土地、家を買えばその場で資産が目減りする。そのような世界で金を貸すほうが無理です。その中で信用というのは、個人の信用ではなく、組織というバックを持っているかどうか、あるいは親などの保証人が資産家であるかどうかということになります。
そして、少子高齢化という問題があります。人口減少によって労働力低下を誘発させますが、もっとも大事なのが日本人の労働能力の低下がそれと同時におこっているということです。今の政治家や官僚や役人の世界をみていると能力の低下というのが目に見えてくるでしょう。
その中で超円高が続いています。円高が続くということは、資産デフレが続くともいえます。今日買うよりもその後買えばもっと安くなるという意識が多くの資産家に働きます。つまり、デフレを喜ぶ既得権益無能労働者主義へと陥っているためにデフレボケへと国民が誘導されてしまっているのです。
時がたつほど物や資産が安くなっていくのであるならば、当然、日本で働いたとしても賃金は下落傾向となります。喜んでいるのは、景気に無関係であり、税収が落ちたとしても国民から増税といういかにも自分たち既得権益者も負担するというような顔をして待遇が削減しようとしない輩です。
政治家一人ひとりみているとわかりますし、今回の民主党を見ても解散をしないと約束した総理だから支持した民主党議員が多いことから、いかに日本を衰退してきた原因が既得権益労働組合か見えてきます。
増税とともにデフレが続き、その解決さえ見つけることも出来ない日本へと向かうかもしれません。デフレの怖さを知らなすぎる国民ともいえますし、その怖さを知らない政治家、官僚が今の状態に安らぎを感じデフレボケとなっているのでしょう。
米国FRBバーナンキ議長の政策は、リーマンショックから正しい政策にも見えます。当然、私は支持します。しかし、なかなか成長にむける新しい産業、そして資産インフレということに新興国などの抵抗があって難しい立場にいるようです。
米国のことですから、日本の役人のような馬鹿なことはしないと思いますが、今後状況をみて米国らしい強引なことをしていくでしょう。
すでに、日本は、中央集権制度否定、そして官僚否定と傾きかけています。本来はこの波を盛り上がらせなければならないのですが、どうも日本人特有のおとなしい性質、仕方がないという性質がブレーキをかけているようです。
その間に、日本の周辺国は、力強いリーダーを求めていくようになります。たぶん、米国にしても今のような無能な日本のリーダーをみて、同盟を結ぶ価値なしとして見捨てていくかもしれません。
中国の江沢民氏などは、日本はもうすぐなくなるとも発言しています。
デフレを好む国になった以上、日本は完全に世界の流れから取り残されるというよりも切り離され、日本消滅という今の左翼民主党と財務省などの官僚が思う方向へとむかうかもしれません。
自分たちの利得のために自分たちの国を滅ぼすというように。
素人財務大臣がG7にでて円高について発言したようですが、多くの他国の参加者は、鼻で笑っていたようです。自分のことしか考えない民主党政権である以上、どのような外交舞台にでたとしても、国よりも自分たちのことしか発言せず、何のためのG７の会議かということさえ彼らは思いつかないということです。
今度の会合で本来は日本に対して条件をつけて出席させたほうがいいよと助言させたいくらいです。
自民党にしてもどうも政権を取るにはどうしたらいいかということがつかめていなく、やはり、国民が今後の日本の将来を考え、その方向へと舵を切る政権を作ったほうがいいようにも思えます。このまま、増税をし、デフレ圧力による不況に耐えたほうがいいのか、さらなる量的緩和をし、経済成長でインフレへと舵を変えたほうがいいのかという選択です。後者の場合は当然、多くの変化を覚悟しなければならないでしょう。
余震ではない東京周辺群発地震
http://www.youtube.com/watch?v=ZIn4UYrm5Wo&feature=popt19jp0b
ジャパンリスクはまだまだ続きそうです。
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