http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/241.html
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米国の政治ショーと違って、ギリシャの場合は、年金や公務員給与未払いに直結する
かと言ってドラクマに戻れば超インフレと人材流出の嵐が起こる
東欧崩壊以来の（準）先進国の崩壊か
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23141720110912
ギリシャ、10月に資金が底をつく見込み＝財務次官
2011年 09月 12日 16:28 JST
９月１２日、ギリシャのサキニディス財務次官は、同国は１０月に資金が底をつく見通しだと述べた。写真はアテネで３日撮影（２０１１年 ロイター/John Kolesidis）
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［アテネ １２日 ロイター］ ギリシャのサキニディス財務次官は１２日、同国は１０月に資金が底をつくとの見通しを示した。これにより、欧州連合や国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援の必要性があらためて確認された。
財務次官のコメントは、ギリシャはあと数週間分の資金しか保有していないとする匿名の政府当局者の発言を裏付ける形となった。
財務次官は国内テレビ局とのインタビューで、政府はいつまで賃金や年金を支払うことができるかとの質問に対し「１０月中は間違いなくやりくりできる」と回答。
そのうえで「われわれは問題を起こさずに国家運営を続けることができるよう努力している」と述べた。
欧州の当局者は先週、ギリシャが繰り返し財政目標を達成していないとして、第６次融資を見送る可能性があると警告していた。
ギリシャ政府は１１日、財政目標を達成し、次の支援を受ける条件を整えるため、新たに不動産税を導入すると発表していた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/22089
深刻化する欧州の債務危機
その場しのぎの対応はいつまで続くのか？
2011.09.13（火）（英エコノミスト誌 2011年9月10日号）
欧州の首脳は今、右か左かという分岐点に立っている。彼らは恐らく、このまま真っすぐ進むのだろう。
世界の通貨の歴史において、9月は過酷な月だ。決して侵されることがないと思われていたいくつかの体制が、この月に砕け散っている。
1931年の9月には、英国が金本位制を離脱した。1992年の同じ月には、同じ英国が欧州為替相場メカニズム（ERM）からの脱退を余儀なくされた。そして2011年9月、ユーロが終わりを迎えることはないはずだが、その命運を決める大きな動きがあるかもしれない。
大揺れする市場
8月上旬から欧州中央銀行（ECB）が債券市場に介入し、イタリアとスペインの国債を購入したことでつかの間の平穏が訪れていたが、それも終わった。
ECBの介入は当初、イタリア10年物国債の利回りを6％超から5％前後にまで押し下げた。ところが8月後半に入ると利回りは徐々に上昇し、9月5日には5.5％超まで跳ね上がった（図1参照）。
この夏を通じて大きく下落していた株式市場は、9月第2週に入って再び打ちのめされた。主要30企業で構成されるドイツ株価指数（DAX）は9月5日の1日だけで5％以上も値を下げた。7月初旬との比較では、27％下落した計算になる。
イタリアの株価指数は29％、フランスの指数は23％下がった。これらは、同期間の米国のS＆P500株価指数の11％という下げ幅をも上回る。
欧州各国の銀行はさらに急激な株価下落に苦しんでいる。7月初頭と比べて、ドイツの銀行は36％、イタリアの銀行は38％、さらにフランスの銀行は43％、株価を下げた。不安要素はいくつもあり、その1つが、米連邦住宅金融局（FHFA）が2日、住宅ローン担保証券を不適切に販売したとして欧州の複数の大手銀行を相手取って訴訟を起こしたことだ。
しかし、現時点で何よりも大きな不安要因は、欧州の銀行が保有するソブリン債で損失を出す危険に直面していることだ。欧州の銀行のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）保証料率は2008年後半の水準さえも上回っている。
一部の市場から逃げた投資家は、別の市場に殺到した。混乱時の避難先としての需要が高まる中で、スイスフランの上昇に歯止めが利かず、スイスの輸出企業の健全性が脅かされている。
スイス国立銀行（SNB）は9月6日、対ユーロ相場に上限を設定すると発表した。これはドイツ国債の需要がさらに高まることを意味する。ドイツ10年物国債の利回りは過去最低の1.85％を記録している。
こうした市場の不安定さは、3つの不確定要素を反映している。1つ目は、欧州の政治家の公約遂行能力に関するものだ。ユーロ圏の首脳は7月、ギリシャの新たな支援策をまとめ、ユーロ圏の救済基金である欧州金融安定機関（EFSF）の規模と権限を拡大することで合意した。
9月7日にドイツの憲法裁判所が欧州諸国の救済策の合法性を認めたことで、1つのハードルは乗り越えた。しかし、計画実行にはさらに、ユーロ圏に参加する全17カ国の議会による承認が必要となる。
圧力にさらされる国々が自国の財政を立て直そうとする意志にも疑いが出てきた。シルビオ・ベルルスコーニ首相率いるイタリア政権はこの夏、緊縮政策を実行すると誓いながら、急に態度を変え、投資家を動揺させている。
ギリシャの救済計画の評価のため国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）から派遣されていた代表団も、改革の停滞を理由に協議を中断し、2日にアテネから引き揚げた。
緊縮措置を取りつつ成長できるのか？
2つ目の不安要素は、ユーロ圏の各国が緊縮予算というマストに自らを縛り付ける法律をこぞって成立させようとしている中で、欧州が果たして成長できるかという問題だ。例えば、スペインは財政赤字に上限を定める条項を憲法に加えようとしている。
世界経済の減速と国内需要の落ち込みが同時発生したあおりを受け、ユーロ圏の第2四半期の成長率はわずか0.2％だった。個人消費は0.2％減少し、過去2年間で初めてマイナスに転じた。
欧州委員会が発表している景況感指数（国内総生産＝GDP＝の成長率と連動する傾向がある）は8月に4.7ポイント低下して98.3となり、過去20年間の長期平均を下回った。信頼度を示す複合的な指標であるこの指数は、特にドイツで大きく下がり、ユーロ圏最大の経済規模を持つ同国が南欧の国々を窮地から救ってくれるという希望に水をさす結果となった。
ECBは8日（本誌＝英エコノミスト＝が印刷に回された後）、政策金利を1.5％で据え置くことを発表すると見られていたが、2011年に入って行われた時期尚早の金融引き締めは、決して状況をよくしてはいない。
3つ目、そして最大の不安要素はユーロ圏を救済する資金が不十分なことだ。EFSFの拡大により、同機関の融資可能額は4400億ユーロまで引き上げられ、その一部は既に割り当てられている。これだけの額があれば、アイルランドやポルトガルといった経済規模の小さい国の危機に対処できるほか、スペインにも援助を提供できる。
しかし、7月に入り市場がイタリアに懸念の目を向けた瞬間、この戦略は崩壊したように見えた。
ユーロ圏第3位の経済規模を誇り、総計1兆9000億ユーロの債務を抱えるイタリアは、 EFSFで救済するにはあまりに大きすぎる。ジュネーブ高等研究所の経済学者、シャルル・ウィプロ氏は、この時こそ、救済に必要な予想額が、実際の救済に利用できる資金額の規模を大きく上回った重大な局面だったと振り返る。
EFSFは与えられた任務を遂行するにはあまりに小さ過ぎるとなれば、その対策は明白なようにも見える。さらに拡大すればいいのだ。
だがEFSFの借り入れはユーロ圏の各国が保証しており、その保証額はユーロ圏における経済規模の割合に概ね比例する。保証額が大きいほど、各国内では、自国の肥大化した財政に対する不安がさらに高まる。各国の格付けが下がれば、 EFSFの資金の目減り、あるいは、EFSFの格付けの低下および資金調達コストの上昇を招く。
ECB頼みの限界
ECBに砦を守ってもらうのも難しい。ECBは最近行った国債買い入れでは明らかなためらいを見せ、さらに特筆すべき点として、ドイツ連銀のイェンス・ヴァイトマン総裁の反対に遭った。
ECBは法的に独立しており、紙幣を発行すれば買い入れの資金調達も可能だとはいえ、この組織は暗黙のうちにドイツ国民の支持に依存している。
国債買い入れを延長すれば、ドイツ国民からの支持を失いかねない。事実、ECBへの信頼は既に失われつつある（図2参照）。
いわゆる財政同盟に向けたもっと抜本的な一歩が必要かもしれない。1つの方法がユーロ債の導入で、この場合、参加国は「連帯」責任を負うことになる。理論的には、このような連帯保証により危険が生じるのは経済規模の小さな国だが、実際に問題になるのはドイツだ。
推進派は、全体として見れば、ユーロ圏の財政状況は米国や英国といった他の経済大国と比べて良好だと指摘する。米国や英国の政府は現在、記録的な低金利で借り入れができる。ユーロ圏が全体として借金できるようになれば、同じように低い借り入れコストの恩恵を受けられるはずだ。しかも、巨大な国債市場が形成されれば、流動性の利点も得られる。
一方、ユーロ債の反対派は、現在の枠組みで導入すれば、弱い国が自国の財政を立て直す動機が薄くなり、財政規律の弱体化につながると主張する。法的な障害も手強い。EFSFと異なり、ユーロ債の導入にはEUの条約改正が必要になる。
政治的な障壁はさらに高い。ユーロ債を導入すれば、ドイツの借り入れコストは急増するからだ。少なくとも現在のところ、ドイツとフランスはユーロ債導入の可能性を否定している。
財政同盟への大きな一歩を踏み出す見込みが薄いのであれば、正反対の帰結である単一通貨の解体はどうだろうか？
つい最近まで、ユーロ圏の解体は現実にはあり得ないことに見えた。今や解体が1つの可能性として真剣に議論されているという事実は、欧州がここまでたどってきた道のりについて何事かを語っている。
ユーロ解体のシナリオ
ユーロ一時104円90銭、ギリシャ債務危機で10年ぶり安値
ユーロ解体もあり得ない話ではなくなってきた〔AFPBB News〕
ユーロ圏の解体が起きるとしたら、2つの道筋が考えられる。1つは、ギリシャのような弱い国が、単一通貨から離脱した方が単一通貨の中で生きていくよりもましかもしれないと判断した場合だ。
今年だけでなく来年もGDPの縮小が止まらず、失業率が上昇し続けたら、ギリシャ国内で単一通貨からの離脱を求める政治的な圧力が高まるかもしれない。
2つ目の筋書きは、ドイツや小国ながら信用力のあるオランダなどが新たな通貨を立ち上げるというものだ。ユーロの歴史を研究するデビッド・マーシュ氏によれば、ドイツは現在、このまま欧州の一員でいるか、経済および通貨の安定という自国の大切な目標を達成するかという板挟みに苦しんでいるという。
それでも、ドイツがユーロを離脱することはないとマーシュ氏は考えている。同国の政治家は依然、断固として欧州統合を支持している。与党キリスト教民主同盟（CDU）は欧州派政党としての伝統を誇りにしている。一方、野党はユーロ債のような解決策を支持している。
さらに言えば、ユーロ圏のGDPの2.5％を占めるにすぎないギリシャのデフォルト（債務不履行）が招く事態を恐れて、この国を何度も救済してきた政治家たちは、さらに広範なユーロ解体の影響を想像するだけで、間違いなく茫然自失に陥るはずだ。
カリフォルニア大学バークレー校で金融史を研究するバリー・アイケングリーン氏は、ユーロ圏解体は欧州だけでなく、他の経済圏にも壊滅的な経済損失をもたらすと指摘する。
ギリシャの離脱が解体の引き金になった場合は、特に金融システムの崩壊により、1930年代の大恐慌に似た結果を招くと同氏は警告する。一方、ドイツが離脱すれば、新たな通貨が急騰し、輸出産業に依存した同国の経済はボディーブローのような打撃を受けるだろう。
解体に伴うその他のコストは、簡単にはモデル化できない反応に負う部分が多いため、計算できない。例えば、ギリシャが離脱すれば、他の周縁国で銀行取り付け騒ぎが起きるかもしれない。
割れる分析
こうした恐ろしい警告を誰もが受け入れているわけではない。ベルギーのシンクタンク、欧州政策研究センター（CEPS）のダニエル・グロス氏は、欧州の指導者たちが弱い国を守るという姿勢を明確にしている限り、ギリシャが離脱しても他国への波及は抑えられると考えている。
コロンビア大学経営大学院のチャールズ・カロミリス氏は、ギリシャはユーロ脱退から最終的に恩恵を得られると主張する。脱退により、債務の持続可能性を回復するために必要な過酷なデフォルト、さらには国としての競争力の回復に必要な通貨の大幅切り下げが実行されるからだ。一方のドイツも、為替レートの上昇に対応する能力はある。
解体がもたらす結末への恐怖が一番の理由となって、ユーロ解体よりも財政同盟の方が可能性が高いと見られる。しかし、欧州は制度的、政治的に、危機時に大胆な決断を下す能力が弱い。その結果、限られた資源でより多くのことができるよう、いかにEFSFを整備するかが、現時点の議論の焦点となっている。
グロス氏とドイツ銀行のトーマス・マイヤー氏は、EFSFを銀行にすることを提案している。銀行になれば、活動資金をECBから借りて、さらにいろいろな策をとれるというわけだ。
一方、ウィプロ氏は、ECBがソブリン債保有者に対して保証を提供する策を提案している。これらの保証は部分的なものになるだろうが、これで潜在的損失の上限を確定できる。他にはEFSFが投資家に対し、債券のファーストロス部分の保護を提供し、ECBがこうした投資家に低金利のノンリコースローンを融資するという選択肢もある。
ユーロ圏の首脳は金融危機の火付け役となった金融工学を非難してきた。しかし今、首脳たちもその利点を認めようとしている。
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