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＄が下がらねば介入はないし、Euro$を見ると95円くらいまで行っても、おかしくはない
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23144220110912
ユーロ100円割れに現実味、介入期待薄で輸出が投げ売り
2011年 09月 12日 17:15 JST
９月１２日、ユーロが１０年ぶりに１００円を割る可能性が現実味を帯びてきた。都内で昨年９月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao
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［東京 １２日 ロイター］ ユーロが１０年ぶりに１００円を割る可能性が現実味を帯びてきた。ギリシャのデフォルト（債務不履行）が市場で意識されはじめた上、スイス中銀の通貨高抑制策でユーロからの逃避資金が円に向かいやすく、相場の流れは下方向。
政府・日銀による円売り／ユーロ買い介入が期待できず、輸出企業の投げ売りが想定され、ユーロ／円の外堀は徐々に埋められつつある。
＜スイス買えず円買い＞
「１．４０─１．５０ドルだったユーロのレンジは１．２５─１．３５ドルへ切り下がった。１．３５ドルが天井になる」──。大手銀行のカスタマーディーラーは先週、顧客向けにこんなレポートを送付した。シナリオは的中し、先週末にユーロは１．３６ドル台に急落、きょうは１．３４ドル台まで下落した。顧客からは「なぜわかったのか」と問い合わせが相次いだが、「いや、わかっていなかった」と、そのディーラーは話す。「これは年内のシナリオ。１日でこんなことになるとは予想していなかった」。
ユーロの地合いは先週前半から悪くなりつつあったが、ここまで急激に悪化したのは、ギリシャがデフォルトに陥るとのうわさが９日に流れたため。さらに同日、ユーロ圏周辺国の国債買い入れに反対していたシュタルク欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事が辞任を表明し、域内の債務問題をめぐるＥＣＢ内の足並みの乱れが露呈した。「もはやデフォルトするかどうかよりも、いつデフォルトするかという話になってきた」と、みずほコーポレート銀行のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は言う。
とりわけ下げが激しいのはユーロ／円。スイス中銀がユーロに対するスイスフランの上限目標を設定し、ユーロを売ってスイスフランを買いにくくなったことが、ユーロ／円の下落に拍車をかけたとみられる。これまではスイスフランがユーロからの逃避先の役割を果たしてきたが、「ユーロのクロスでスイスフランが買えないので、円がターゲットにならざるをえない」と、ＩＧマーケット証券の為替担当アナリスト、石川順一氏は指摘する。
＜ユーロの買い手不在、生保も様子見＞
ユーロの有力な買い手が見当たらず、市場ではユーロ／円が２００１年６月以来、１０年ぶりに１００円を割り込むとの見方が広がりつつある。生命保険などの機関投資家は下落局面で外貨を買う傾向にあるが、「下値で拾ってくる気配がない。まだ下落するとみて様子見ムードだ」と、信託銀行筋は言う。政府・日銀の介入も期待しにくい。ＥＣＢのトリシェ総裁は先週、スイス中銀の通貨高対策は容認する姿勢を示したものの、日本の介入については「欧州の中心部にあるスイス経済は比較的小さい。スイスと円は別々のケースだと言える」とあらためてけん制した。市場からは「ユーロ／円での介入は難しいだろう」（大手銀行）との声が出ていた。
一方、これから四半期・上半期末に向けて輸出企業によるユーロ売り／円買いの増加が見込まれる。欧州の売上比率が高いキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は２０１１年１２月期の年間レートを１ユーロ＝１１４．９７円、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は２０１２年３月期を１１５円で想定している。大手銀行によると、輸出企業の多くはユーロ売り／円買い注文を１ユーロ＝１１０円以上に置いたまま。ドル／円と違って介入による上昇が見込めず、「あきらめて投げ売りしてくる企業も出てきそうだ」（前出のカスタマーディーラー）という。「９月中旬から下旬にかけて、ユーロ／円にはさらに売り圧力が強まると思う」と、前出の信託銀行筋は話す。「１００円割れを試す可能性が高くなってきた。」
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23145920110912
英銀行独立委員会、危機に備えた資本拡充求める報告書発表
2011年 09月 12日 19:13 JST
ビジネス
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［ロンドン １２日 ロイター］ 英政府が設立した銀行独立委員会（ＩＣＢ）は１２日、国内銀行に対して投資銀行部門とリテール部門の分離や、将来の危機に備えた資本拡充などを求める最終報告書を発表した。
報告に盛り込まれた改革を実施するには税引き前で４０億―７０億ポンド（１１０億ドル）のコストがかかると試算されており、英国の銀行は世界で最も厳しい部類の規制に直面することになる。
オズボーン財務相は、ロイズ銀行(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)に多額の公的資金を注入さざるを得なくなった金融危機の再発を避けるため、ＩＣＢの提案に基づく規制の迅速な成立を目指す考えを示した。
ＩＣＢは最終報告の中で、銀行に対し、国内のリテール部門について少なくとも１０％の中核的自己資本比率を求める考えを示した。
さらに、銀行に対して主な損失を吸収するための資本として１７―２０％の比率を求める方針。これは他の欧州諸国よりも高い水準で、スイスが計画している改革と同じ水準となる。
ＩＣＢは、これに要するコストについて税引き前で４０―７０億ポンドと推定しており、現在の経済環境を踏まえ、２０１９年までの完了を求めている。
英国政府はＩＣＢの提案を支持する姿勢を表明し、オズボーン財務相は「数多くの改革が盛り込まれているため、実施には時間がかかるだろうが、今議会で改革案を成立させたい」と述べた。
また「ビッカーズＩＣＢ委員長自身がタイムテーブルを設定し、私もそのタイムテーブルを守るつもりだ。彼は、２０１０年代末までにすべての改革を完了させようと言っている」と語った。
ただ、提案が実行されれば、銀行はリテール部門で稼いだ資金を投資銀行部門の活動に振り向けることが制限されることになる。その結果、資金調達コストの上昇が利益を圧迫し、貸し出しが制約される恐れもある。
英商工会議所（ＢＣＣ）のディレクタージェネラル、ジョン・ロングワース氏は「規制により、小規模企業への融資能力が制約される可能性がある」との懸念を示した。
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