また暫くは政治が機能停止した時の経済の動きが見ることになるそうだ

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPJAPAN-23133020110912
Ｇ７が協調対応で合意、具体策なし
：識者はこうみる
2011年 09月 12日 10:08 JST

　［東京　１２日　ロイター］　日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は９日、世界経済の減速に協調して対応することや財政再建の必要性などに言及した「合意事項」を取りまとめて閉幕した。

　今回の会合では、欧州の債務問題をめぐる議論に多くの時間が割かれたが、合意文書に解決へ向けた具体策は盛り込まれなかった。

　Ｇ７会合に関する識者の見方は以下の通り。

●目新しいものない、マーケットインパクト限定的

＜ＳＭＢＣ日興証券　チーフ債券ストラテジスト　野村真司氏＞

　日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、各国が債務削減と経済成長の両立に取り組むことで一致したものの、目新しいものはなかった。米国は雇用・経済対策、ユーロ圏は欧州金融安定基金の強化、日本は震災復興のための財政措置をそれぞれ実施する。内容自体はすでに打ち出した政策で、現時点で実現可能性が高いのは日本のみだが、Ｇ７に対するマーケットの期待が高かったわけではなく、インパクトは限定的。世界経済に対する先行き不透明感は払しょくされないままだ。

　シュタルク欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事の任期途中で辞任することが明らかになったが、ドイツ出身というのはやはり重い。Ｇ７よりこのニュースの方がマーケットインパクトが大きく、欧州の財政危機に対する懸念が一段と深まった。

●抽象的な合意、市場は欧州債務問題を懸念

＜みずほ証券　エクイティストラテジスト　瀬川　剛氏＞

　具体策に乏しい結果となったが、各国の利害をうまくまとめようとすると、ややあいまいな着地点とせざるを得ないのだろう。債務や通貨の問題はもはや国の問題であり、財務相と中銀総裁だけでは、突っ込んだ議論はしにくい。課題は１１月３―４日にカンヌで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に持ち越されたということだ。

　抽象的な合意内容であったことで材料視はされず、マーケットは欧州債務問題を懸念しリスクオフに動いている。シュタルク欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事の辞任は欧州の根深い対立を感じさせる。カギを握るドイツから欧州の協調を示す明確なメッセージが必要だ。

●実り乏しく、為替市場はほぼ無視

＜クレディ・アグリコル　外国為替部　ディレクター　斉藤　裕司氏＞

　週末の日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は全く実りが無く、通貨政策どころではないという状況が浮き彫りになった。為替市場はほぼ無視している。

　一方、市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事が辞意を表明したことを受け、ユーロが急落している。今後ＥＣＢが安定的に国債買い入れを実施できるのかについての不安感も広がっており、ギリシャ国債等の対独スプレッドは一段と拡大するだろう。今週はユーロの１．３５ドル割れが見込まれ、１０年ぶりの低水準で推移するユーロ／円は、朝方一時１０４．９０円まで下落したが、今後１０５円を下回る水準が定着するか否かが注目される。

●各国とも「ねじれ議会」、実質的なコミットメント出しようがない

＜野村証券　金融市場調査部　チーフ為替ストラテジスト　池田　雄之輔氏＞

　日米欧７カ国（Ｇ７）会合は具体的行動についてほとんど示唆のない合意文を発表して終わった。

　各国の議会が、いわゆる「ねじれ」ている状況で、財務相・中銀総裁で実質的なコミットメントを表明しようがないというのが実情だろう。たとえ、何らかの合意をしたとしても、市場はその実現可能性について懐疑的になるだけだろう。

　ユーロ／ドルについては、８日に１．４０ドルを割り込んで下値不安があったところに、シュタルクＥＣＢ専務理事の辞意表明が追い打ちをかけた。チーフエコノミストとして利上げを主導してきたシュタルク専務理事の辞任は、市場の金融緩和期待を高める一方で、後任候補とされるアスムセン氏はブンデスバンクのタカ派的スタンスを継承すると見込まれ、ＥＣＢの金融政策のスタンスが転換する可能性は低いとみられる。

　他方、辞任劇は、過剰債務国支援に対するドイツの根強い反対姿勢を市場に再認識させるとともに、独国内の反対世論を勢いづける可能性がある。　

焦点：ＥＣＢ専務理事辞任は最悪のタイミング、危機対応に暗雲
2011年 09月 12日 09:32 JST
　

　９月１１日、ドイツ出身のシュタルクＥＣＢ専務理事の辞任は、ユーロ圏が発足後最も深刻な危機に見舞われる中、タイミングとしては最悪となった。香港で４月撮影（２０１１年　ロイター/Tyrone Siu）

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　［パリ　１１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュタルク専務理事が「個人的な事情」を理由に辞意を表明した。ドイツ出身の専務理事は、国債買い入れに反対して辞任を決めたとみられる。ユーロ圏が発足後最も深刻な危機に見舞われる中、タイミングとしては最悪だ。

　欧州連合（ＥＵ）は連邦政府を持たず、財政を管轄する共通の機関もない。加盟国の意思統一が困難ななか、ソブリン危機への対応ではＥＣＢがこれまで中心的な役割を担ってきた。専務理事の辞意表明により、ＥＣＢ内部で出身国による亀裂、イデオロギー上の相違があることが鮮明になった。危機管理が今後、一段と難しくなることは避けられない。

　金融危機への対応に関わっているＥＵの高官は「要になっているのはＥＣＢだ。ＥＣＢの弱体化につながることは悪いニュース」と述べた。

　国債買い入れをめぐっては、財政が比較的健全な北部諸国と、財政悪化に苦しむ南部諸国との間で対立が深まっている。特にドイツでは財政悪化国救済への有権者の反発が強く、ユーロ圏の財政統合は政治的に厳しい状況となっている。最悪のケースでは、債務危機が今後一段と悪化した際に、ＥＣＢは断固とした対応をとれなくなるかもしれない。

　＜ギリシャのデフォルトは「時間の問題」＞

　シンクタンク、ブリューゲルのジャン・ピサーニ・フェリー所長は「非常に都合の悪いタイミングだ」と指摘した。「ギリシャ国債の本格的な再編が必要な今、ＥＣＢによるイタリア・スペイン国債の買い入れが制約されれば、危機が波及するリスクが高まる。ＥＣＢがコンセンサスを形成できなければ、それはリスクだ」との見方を示している。

　政策当局者やエコノミストの間では、ギリシャが債務不履行（デフォルト）となるのは、もはや単に時間の問題との見方が広がっている。

　ＥＵ・ＥＣＢ・国際通貨基金（ＩＭＦ）のギリシャ調査団は先週、ギリシャ政府との協議を中断した。財政健全化が遅れている理由や、その遅れの程度をめぐって、双方の見解が対立しているためとされている。

　ただし、週末の日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の関係筋によると、ＥＵ・ＥＣＢ・ＩＭＦはギリシャ向けの次回融資８０億ユーロを実行できるよう、調査報告書を工夫する方針。そうなれば、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が流通市場での債券買い入れなど新たな権限を得るまで、ギリシャは持ちこたえられるかもしれない。

　同筋は、ドイツ財務省はギリシャがそう遠くない将来にデフォルトに陥ると考えている、と指摘。つまり、ギリシャの債務問題をできるだけ国内にとどめ、影響が波及しないようにすることが非常に重要になる。

　＜ＥＣＢへの海外からの信頼感に打撃＞

　ドイツは１０日、シュタルクＥＣＢ専務理事の後任として、アスムセン財務次官を提案した。アスムセン氏は実利的な人物とされ、危機管理の経験も豊富であることから、ＥＣＢ内の対立が収まる可能性がある。

　ただ逆に、ドラギ・イタリア中銀総裁が１１月にＥＣＢ総裁に就任する際には、債券買い入れの終了を急ぎ、インフレ抑制というＥＣＢの中核的責務を重視する姿勢を打ち出さざるを得なくなるかもしれない。ドラギ氏はすでに、債券買い入れを当然視しないよう、くぎを刺している。

　欧州政策センターのリサーチディレクター、ジョセフ・ヤニング氏は「シュタルク氏の後任にはがちがちの保守派ではなく、淡々と危機対応に取り組むような人物が就任することになるだろう。ただ、辞任するシュタルク氏は、ますます自由に発言するようになるかもしれない。メルケル独首相やドラギ次期ＥＣＢ総裁はやりにくくなるだろう」と述べた。

　さらにシュタルク専務理事の辞任により、ＥＣＢおよびユーロ圏全体に対する海外の信頼感が大きく損なわれる可能性が指摘されている。

　ブリューゲルのピサーニ・フェリー所長は「ＥＣＢが政治から自由になったことはないが、今は政治色が一段と強まっている。ＥＣＢが依然として、各国の寄せ集めである印象を与えた」と指摘。「ニューヨークからこれがどのように見えるのか、考えなければならない。同じテーブルにつくこともできないように思われるのではないか」としている。

　（Paul Taylor記者；翻訳　吉川彩；編集　山川薫） 　

コメント
01. 2011年9月12日 15:32:45: Pj82T22SRI 浪費して借金を重ねた上に、返せない、貸した方が悪いと開き直って、 緊縮を拒み、さらに借金を要求する人が多い国があり 一方で、勤勉に働き消費を抑えて輸出していたら、景気が悪くなるから 借金をして金を貸せと言われて怒っている人が多い国、 政治もネジレルだろうな 日本国内の場合でも、国の浪費が止まらず、そのツケを企業に回し続けるなら 儲かる企業は、黙って国外に逃げて行く 立ち去り型サボタージュで、地域医療が崩壊したように じきに国債バブルも崩壊する
02. 2011年9月12日 16:05:09: Pj82T22SRI 新興国通貨も売り対象に―世界経済の減速懸念で 2011年 9月 12日 10:30 JST　　 　今年これまでのほとんどの期間上昇してきた新興国通貨も売られている。ユーロ圏の債務危機が世界経済を通じて反響し、急成長を遂げる国々にも打撃を与える恐れが強まっている。 イメージ Bloomberg 　ブラジルのレアルやメキシコのペソといった、これまで上昇を続けてきた通貨は9日、世界市場が下落するなかで1年ぶりの安値に近づいた。投資家やアナリストは、これまでになく慎重になっている。1つには、新興国の中央銀行が景気鈍化に対処して金利を引き下げるとみているためだ。利下げによって、ドルなど低利回りの先進国通貨に対して新興国通貨が持っていた魅力が半減することになる。 　ギリシャのデフォルトの不安が強まるなかで、9日には新興国通貨は他のリスクのある資産とともに下落した。ギリシャ政府は、週末にデフォルトを宣言する計画はないと強調したが、こうした主張は市場の神経質さをなだめるのにほとんど役立たなかった。ユーロ圏危機の懸念に油を注いだのが欧州中央銀行（ＥＣＢ）のユルゲン・シュタルク理事の辞意表明だ。 　ほとんどの新興国の銀行システムは以前の危機時よりも安定しており、これらの銀行はリスクのある欧州国債にあまり直接投資していないとみられている。しかし、先進国で急激な景気鈍化と信用危機が起これば、新興国の輸出と金融システムが打撃を受けることになろう。 　野村のストラテジスト、トニー・ボルポン氏は「短期的に、ギリシャのデフォルトのようなことが起きれば、リーマン型のショックが発生し、2008年が再来する恐れがあると皆心配している」とし、「人々はこうしたリスクを回避しようとしている」と話した。 　新興国の政策決定者は既に、世界経済の鈍化への懸念を示している。メキシコ銀行（中央銀行）は9日、8月の理事会で金利据え置きを決定したが、成長見通しの悪化とインフレリスクの低下で将来の金利引き下げの可能性が開かれたと指摘した。同日遅い時点でメキシコペソの対ドル為替レートは1ドル＝12.6910ペソと、52週安値の13ペソにあまり遠くない水準となった。メキシコは米国の隣国で経済関係も密なことから、米国の経済鈍化から特に大きな影響を受けやすい。 　ブラジルの中銀は8月末、世界経済の鈍化を指摘して、政策金利を0.5％引き下げて12％とした。これを受けて9日のレアルは下落、1ドル＝1.6557レアルと、これも52週安値（1.7396レアル）からあまり離れていない水準となった。 　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのストラテジスト、ウィン・シン氏は「新興国の中銀は最終的に全て金利を下げるだろう」との見解を示すとともに、ほとんどの利下げは来年あるだろうが、その間のこれら諸国通貨に警戒感を抱いていると述べた。同氏は、主要先進国の景気が既に鈍化しているところに、ギリシャ国債のデフォルトで世界の金融危機が起きれば、新興国の通貨と株式は貧弱な動きになる、と予想している。 　多くの新興国はまた、主要な商品産出国でもあり、商品価格を押し下げる世界景気の鈍化の影響を一段と受けやすい。9日には、チリのペソなど商品関連の通貨は特に大きく下げた。チリは主要な産銅国であり、銅相場は9日、弱い世界経済成長見通しを背景に下落した。 記者: Anjali Cordeiro
03. 2011年9月12日 16:05:18: Pj82T22SRI ギリシャ、赤字穴埋めで新固定資産税を導入 2011年 9月 12日 9:30 JST 　 　【テッサロニキ（ギリシャ）】ギリシャ政府は11日、新規救済支援を受け入れる見返りに債権者に約束した今年の予算目標の不足分20億ユーロ（約2100億円）を穴埋めするため、新しい固定資産税を導入すると発表した。 画像を拡大する ベニゼロス財務相 Getty Images ギリシャのベニゼロス財務相 　向こう数週間以内にギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るとの恐れが強まるなかで、同国のベニゼロス財務相は記者会見で、固定資産税は向こう2年間徴収するもので、当地で開催された臨時閣議で決定したと述べた。 　同相は「目標をカバーするために20億ユーロ程度必要だ」と述べ、今年171億ユーロ、来年149億ユーロという財政赤字目標を堅持する考えを強調。さらに「公正で、社会に受け入れられ、早急に実施できる措置を見いださねばならない」と述べ、「こうした特徴を備えた唯一の措置が特別の固定資産税だ」と語った。 　同相は、この固定資産税は月ごとの電気料金を通じて徴収し、1平方メートル当たり約4ユーロ、地区によって50セントから10ユーロの範囲になると述べた。 　ギリシャが財政上の約束を履行しなければ一段の救済支援を凍結すると他のユーロ圏諸国政府が警告するなかで、ギリシャ政府は公共支出削減と改革推進を急いでいる。今月、ギリシャと欧州委員会、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）との協議は、ギリシャの追加措置をめぐる争いのなかで延期された。救済援助が得られなければ、ギリシャは数週間以内に資金が払底するとギリシャ政府高官は述べている。 　ベニゼロス財務相はまた、改革推進ペースを加速する姿勢を示すため、政府は2012年予算の議会表決を早めることを決めたと述べた。予算案は、ギリシャ憲法に明記されているように、10月の最初の月曜日に議会に送り、10月末までに表決されるという。通常の手続きでは、議会は通常、12月末までに予算案を表決する。 　さらに閣議では、大統領から325ある地方自治体の首長に至るまで、選挙で選ばれたすべての政府関係者と任命された政府高官の賃金を削減することで一致した。同財務相は「われわれは規律を示すメッセージを送らねばならない」と述べ、「選挙で選出されたり任命されたりした政府関係者の賃金を1カ月分削減することにした」と語った。 記者: Alkman Granitsas

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