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被災地の雇用確保に、「復興」という産業を作ってはどうだろう 台風12号も示した、高まる自然災害へのリスク
2011年9月12日 月曜日
武田 斉紀
いまだ震災で7万人が失業し、失業給付も切れそうな現状
東日本大震災から6カ月が過ぎた。被災地での失業問題はいまだに解決していない。
厚生労働省の調査によれば、ハローワークで失業手当に必要な離職票を交付した人数が、岩手、宮城、福島の3県だけでも、対前年比で7万人余り増えたという。この人数はいわゆる勤務者だけで、農漁業従事者、商店主などの個人事業主は含まれていない。
失業給付を申請した人も、この秋以降に支給期間が切れて、生活に困窮する事態が予想されている。早い人では10月中旬には支給がストップしてしまう（asahi.com2001年9月6日）。以降は毎月数千人単位で無収入の人が増えていくという。
一方で、岩手県では8月末ですべての公共の避難所が閉鎖され、他県でも閉鎖が進んでいる。仮設住宅に移れば、食べ物の配給や炊き出しなどにも頼れず、生活の自立が求められる。
仕事がなければお金は入ってこない。少々蓄えがあった人でも、原状回復や日々の生活にお金が出ていくばかりだと心細さが増していく。被災地にとって、仕事は生活に必要なお金を手に入れるために一日も早く必要だ。
生活への不安がなくなるだけではない。仕事は生きていくうえでの希望にもなる。どんなささいな仕事でも、毎日起きてするべきことがあり、それによって社会と接点が持てることは生きがいになる。
以前、私のコラムでも取り上げたことがあるが、有名な徳島県上勝町（株式会社いろどり）ではお年寄りたちが、毎日元気に働いている。とっくに年金生活に入っていていいはずの腰の曲がったお婆さんまでが、毎日働いてお金を稼ぐことを楽しんでいる。彼らはパソコンも使いこなし、自分なりの工夫を重ねて、ライバルとの競争にもやりがいを感じている。
いろんな意味で仕事は生活の基盤だ。生活の基盤が地元で見つからなければ、暮らしたくとも暮らせない。多くの人が仕事を求めて、地震と津波で何もかもが無くなった故郷を後にした。テレビのニュースで、「仕事さえあれば」「できれば地元にあれば」という被災者の声を私たちは何度耳にしただろう。
被災地の人たちは、日本中の、そして世界からの支援に感謝の気持ちでいっぱいに違いない。できることなら、いつまでも頼っているのではなく、一日も早く生活を取り戻して、むしろ恩返しができるくらいになりたいはずだ。
阪神・淡路大震災（1995年）で被災した人たちもそうだった。多くの支援にパワーをもらい、当初の惨状からすれば驚異的とも言えるスピードで復興を実現した。背景には「支援の気持ちに応えるためには、一日も早く元の生活を取り戻すこと」という思いがあっただろう。そしていただいた恩を返すべく、新潟県中越地震（2004年）や東日本大震災では、進んで支援に手を挙げた人が少なくない。
わずか49日という驚異的なスピードで、4月29日に全面開通した東北新幹線。交通網の復旧は進んでも、雇用問題の解決なくして被災地の復旧は進まない。厚生労働省は、『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』と題して、被災者への就職のあっせんや、事業主への雇用促進策を打ち出している。
試しに掲載されている求人を、3県で希望条件なしで検索してみた。私が調べた時点では、農業者向け求人は、岩手県で5件。宮城県と福島県ではヒットしなかった。求人は震災直後に比べれば増えてきたと言われているが、地元で7万人以上を吸収できる規模ではない。
やはり最終的には、「地元での雇用が確保されること」が復旧復興の条件となるはずだ。その日はいつになったら訪れるのだろう。めどさえ見えないのが現状だ。
「銀だこ」に「ワタミ」、被災地のためにできることをやる
そんな中、被災地での雇用を生み出す動きが、民間企業の自助努力によって生まれつつある。
たこ焼き販売店『築地銀だこ』などを展開するホットランド（群馬県桐生市）が、今年11月に何と本社を宮城県石巻市に移転すると発表した（日経電子版2011年9月5日）。これによって約100人（正社員は約1割）の雇用を生み出し、来年にはたこの加工工場も新設する予定だという。震災で職場を失った、地元の水産加工工場で働いていた人たちにも、技術を生かせる場を提供できそうだ。
同社は震災直後から、炊き出しなどで被災地を励まし続けてきた（同社の「銀だこ通信2011 5/6月号」より）が、7月に石巻市内に「復興商店街『ホット横町石巻』」と名づけた商業施設をオープンさせている。たこ焼きをはじめ、焼き立てパンや弁当を販売する店など11店舗を並べ、イベントスペースやカラオケ店も併設した。
新たな事業として進出した理由を、同社を創業した社長の佐瀬守男さんはこう話す。「一過性のボランティアだけではなく、事業として継続的に被災地を下支えしていくことが必要だ」。縁日のような商店街を作りだすことで、地元の人々が集い、元気を取り戻してほしいとの願い。そして運営自体を、永続的な雇用の場として地元に提供する。
商店街だけで既に約100人の雇用が生まれており、本社移転後は吸収合併して一体化し、たこの加工工場も含めてさらに拡大していく計画だという。
同社が掲げる理念は、「日本の食文化を通じて、“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を実感していただきたい」「そして、世界中の人々に豊かで潤いのあるひとときを提供できることを最上の喜びとする」だ。佐瀬さんは現在本社がある桐生市の出身だが、未曾有の一大事を前に、被災地に“ほっ”としてもらえる場所と雇用を用意しようと考えた。
本社移転には大きな決断が必要だったに違いない。勇気ある行動を称えつつ、不景気と円高基調が続く中で、桐生市での雇用は守れるのだろうかと余計な心配をしてしまった。
居酒屋チェーンに加えて、介護ビジネスにも進出したワタミ（東京都大田区）グループは、2012年2月、岩手県陸前高田市に宅配弁当事業のコールセンターを設立する。これにより地元に約100人の雇用を確保したいとする。創業者で会長の渡邉美樹さんは、同市の復興を応援する参与にも就任している。
「地球上で一番たくさんの“ありがとう”を集めるグループになろう」が、ワタミグループのスローガンであり経営理念だ。同グループでは継続的な被災地支援を掲げて、店舗での売り上げの一部を寄付する活動を続けている。売り上げの1％ではあるが、店舗数も多いだけに8月だけでも約735万円、累計では3200万円を超えている。地元での雇用創出宣言とともに、被災地から多くのありがとうが届いていることだろう。
人材派遣業のパソナグループ（東京都千代田区）は3月に被災者の就職支援のための本部「震災ワークレスキュー」を社内に発足させ、被災地および周辺での就労支援活動を始めた。
子ども向けの職業体験テーマパーク「キッザニア」を東京と関西で運営するキッズシティージャパン（東京都中央区）は、福島県南相馬市に体験型の太陽光発電所を建設するという。太陽光発電所を実際に運用しながら、就業体験を通じて「自然エネルギーの町おこし」を目指している（日経電子版2011年9月5日）。
南相馬市は東京電力福島第1原子力発電所の事故で、住民の一部が避難を余儀なくされている。キッズシティージャパンは震災の津波で流された市内の1.5ヘクタールの土地に、太陽光発電所を建設する。建設費用は企業からの出資、個人の募金、自治体の補助金などから集めて、その後は売電収入で黒字化を目指す。
収益の一部は、再生エネルギー施設の推進を通して地元復興に使うという。チャレンジングで興味深い試みだ。発電開始は2012年10月と聞くが、もっと早める方法はないものだろうか。
被災地に一気に雇用を生み出すアイデアはないか
地元での雇用拡大までは難しくても、被災地に配慮した採用に踏み切った企業は多い。
女優の宮崎あおいさんのCMで有名なアパレル企業、クロスカンパニー（岡山県岡山市）は、震災後に被災地の若者を優先的に100人採用した。配属は首都圏の販売店舗となるため、住居費と引っ越し費用は会社が負担した。希望すれば1年後には東北の店舗に移れるという。
JR東日本（東京都渋谷区）では、2012年3月卒の新卒採用において、被災地の学生を対象に約100人の採用枠を追加した。飲料事業を展開するアサヒホールディングス（神戸市中央区）では、被災地で内定取り消しや就職困難となった新卒者を対象に、10人の特別枠を設けて4月に追加募集を行った。
同じく損害保険事業の日本興亜損保（東京都千代田区）は、新たに8月より10人の秋採用を実施。同じくソフトバンクモバイル（東京都港区）などソフトバンクグループは、最大20人の特別枠を用意して募集した。
こうした雇用支援の動きは、被災地にとってありがたい。1社1社が無理のない範囲でできることを考え、すぐに実行することが大事だ。無理をして本業に影響が出ては日本全体の景気が低迷する。それでは被災地の復興はさらに遅れてしまうだろう。
しかし、これらを全部足しても7万人以上の求職者には足りないし、多くは残念ながら地元の仕事ではない。生活の基盤は確保できても、住民は家族ごと引っ越すか、バラバラに暮らすことを余儀なくされる。コミュニティーは失われ、被災地の復興はいつまでたっても進まない。
かといって他の地域の雇用を単に移すのでは、現在円高で国内の雇用が海外に流出しつつあるのと変わらない。それでは日本全体の経済復興も進まない。被災地において、一気に雇用を生み出すアイデアはないか。恐らく地元自治体、政府、専門家のみなさんがこの半年間、考えに考え抜いて、それでも画期的な方法が見つからなかったのだろう。
以前、東京からボランティア活動に参加しながら考えたアイデアがある。
私は福島県でのがれきの処理を手伝った（詳しくはこちらに書いた）。集合は郡山駅前。都心から起算すると往復で1万3000円以上かかる。これに少しの参加費と、作業をする海沿いまでの往復のバスチャーター代（寄付や自治体などで費用を充当しているようだが）まで含めると、1人2万円以上はかかっている。
このお金を地元の雇用に置き換えたらどうなるだろう。交通費もほとんど必要ないから、1日に2人ないしは3人を雇って一定の給料を払えるだろう。ボランティアには40人ほどが参加していたから、これだけで100人分の仕事が生まれる。
誤解なきよう申し上げておくが、私はボランティアを否定しているわけでは決してない。地元の人たちが働いても補えない労働は、特に震災直後はたくさんあった。しかも過酷な労働だが、被災者たちは毎日向き合わざるを得ない。その疲れを少しでも癒やしてあげられたら…。私もそんな思いで出かけた。
一方で、復興を地元の仕事に置き換えるメリットは大きい。「おらが町」の復興のためなら、みんなが一生懸命になる。東京から赴くボランティアと比べたら所詮思いが違う、効率も上がるだろう。おまけに地元で働けて、出稼ぎや移転する必要もないのだ。
もちろんこれくらいのアイデアは、既に実行されている。「キャッシュ・フォー・ワーク（cash for work、CFW）」と呼ばれる取り組みだ。「被災者を復興事業に雇用して賃金を支払い、被災者の自立支援と、地元の円滑な復旧復興につなげる」のが狙いだ。
復旧復興を、新たなビジネス、新たな産業と考えてみてはどうだろう
CFWは国際的にも広く行われている。2004年のインドネシア・スマトラ島沖地震や2010年のハイチ地震の被災地でも実施されて、被災者の生活支援と経済復興を実現する手法として知られるようになった。
今回の震災でも、国際ボランティアセンター山形（IVY）が、4月上旬からCFWを開始し、気仙沼市や石巻市で50人ほどの雇用を生み出した。
関西大学社会安全学部准教授の永松伸吾さんが代表を務めるキャッシュ・フォー・ワーク・ジャパン（CFW-Japan）は、CFWのメリットを次のように説明している。CFWは、（1）自ら働いてお金を得ることで人間としての尊厳を回復し、被災者に誇りを与える。（2）被災者に生き甲斐や希望を与える。（3）無償の支援とは異なり、支払われる金額分だけ、地域社会に新たな価値を生み出し、その復興過程を豊かにしてくれる、と。
震災後に必要な仕事は、がれきの処理だけではもちろんない。ボランティアに求められた仕事を挙げてみよう。仕事は災害発生後の時間経過とともに変化している。
初期段階では、安否確認や避難所の案内などが中心となる。しばらくすると、がれき処理や救援物資の仕分け、配送などの体力を必要とする仕事に加えて、炊き出しなど女性や主婦が得意な仕事も生まれる。
中期となると、清掃や広報誌の配布、ペットの世話、託児や子どもたちの遊び相手などそれほど体力を必要としない仕事も増えてくる。またパソコンによる情報発信や、外国語の通訳、健康相談や心のケアなどの専門的な仕事も出てくる。自分の得意分野があれば貢献できる。現場体験での体験は、その後の本格的な就職のためにも有効だ（参考）。
若者だけでなく、お年寄りにもできる仕事はある。また通訳などは急場の勉強では無理だとしても、短期の教育で技能を習得できる専門職もある。これらをCFWの手法を使って行えば、地元で多くの仕事を確保できるだろう。当座の生活の基盤を確保できる。問題はその後だ。復旧復興が進むにつれて、それらの仕事は次第になくなってしまう。
そこで私からの提案だが、「復旧復興」そのものを新たなビジネス、新しい産業として育ててみてはどうかと思うのだ。
2011年に国内で起こった自然災害は東日本大震災だけではない。先日の台風12号の被害は甚大で、和歌山県と奈良県を中心に100人以上の死者と行方不明が出ている。全壊、半壊、床上浸水した家屋は300戸以上、避難者は6000人を超えた。規模と原因は異なれども、多くの人が家族や住む場所、仕事を失った点では大震災と共通する。
東日本大震災の復旧復興も道半ばなのに、今度は紀伊半島の復旧復興に人が必要だ。高齢化の進む地方では、家の中に積もった泥をかき出す労働力さえ十分にない。ボランティアを募るのも、近隣の若者に仕事を休んで駆けつけてもらうのもいいが、限界もあるだろう。
今年は7月にも新潟・福島豪雨が発生し、やはり死者を含む大きな被害が出ている。世界的に見ても、地震や台風、ハリケーン、竜巻などの自然災害による被害は衰えを見せない。むしろ年々増えているようだ。
もう想定外などと言っている場合ではないだろう。同じような自然災害が今後も続く可能性が高いなら、事前の予防策とともに、事後の復旧復興の仕組みを用意する必要がある。阪神・淡路大震災や東日本大震災の復旧復興で得たノウハウを蓄積しておけば、次の大きな震災では、もっと迅速かつ効率的に取り組めるのではないか。
そこで求められるのが、「復旧復興ビジネス、復旧復興産業」ではないかと思うのだ。
復興ビジネスは、“ソーシャルビジネス”でなくてはならない
かつて存在しなかったビジネスが、その後一大産業に育っている例は少なくない。たとえば警備などの「安全産業」は、かつてはニーズがないに等しかった。日本では「安全はタダ」と考えられていたからだ。
業界を代表するセコム（東京都渋谷区）が産声を上げたのは1962年。翌1963年に開催された東京オリンピックの警備を担当することで、社会的に知られるようになった。その後、世の中の安全への関心は高まり、アルソック（東京都港区、1965年設立）なども参入することで、安全産業は一大産業へと育っていった。
最初から安全な社会であれば、それに越したことはない。当初は安全にお金を払うなんてもったいないという感覚から、安全産業は積極的に捉えられていなかった。ところが時代を経て、今では安全産業は「暮らしに安心をもたらしてくれる」存在として受け入れられた。セコムはさらに発展させて、社会と生活全般を支える「社会システム産業」を目指している。
とはいえ「復旧復興をビジネスにするのは、目の前で困っている人を相手に商売するようで不謹慎だ」という見方もあるだろう。お金の出所が、被災者本人ではなく、自治体や政府ならどうか。被災地の人々の本音は、1日でも早く元の生活を取り戻したい。それを現場で強力に支援してくれる存在があるなら、力を貸してもらいたいだろう。
現場を支援するのは、もちろん自治体や政府でもいい。実際にはA自治体がB自治体の支援に全面的に乗り出すことは、人的部分も含めて壁が高い。全体では国が横断的に補う必要があるだろう。むしろ機能を国に一括して持たせる方が現実的かもしれない。
しかし問題は競争のないところで、どれだけ効率よくノウハウを蓄積できるかだ。ビジネス化、産業化を見据えている理由もそこにある。命に関わる救出などの初期の特殊任務は、自衛隊や警察消防など国や自治体を母体とするプロが担うべきだが、その後は民間に委託してはどうだろう。
複数の企業が競争し合えば、効率よくノウハウもたまるし、新たな工夫やアイデアも生まれやすい。日本全国どこで災害が発生しても、すぐさま駆けつけて他の地域で得たノウハウを投入してくれる。復旧復興のスピードと質はどんどん高まっていくはずだ。
また民間ビジネスであれば、陣容が整い次第、国内だけでなく海外にまでサービスを拡大していくだろう。そうなれば地球規模での災害対応ネットワークを構築できる。
ただし、復旧復興の現場を民間に委託するに当たっては懸念がないわけではない。私が挙げたいポイントは3つある。1つ目は、このコラムの最初から言い続けてきた「地元での雇用の確保」だ。参入企業にはキャッシュ・フォー・ワーク（CFW）などの手法を使って、地元に雇用を生み出し、永続的に維持してもらいたい。
2つ目は、復旧復興の主体はあくまで被災した国や自治体にあるということだ。発注主として民間に丸投げしているだけでは、地域の実情にあった復旧復興は実現できない。東日本大震災でも、大手のコンサルタント会社がコントロールタワーとして参入しているが、大もとのコントロールを自治体や国が放棄しては最善の選択は行えない。
そして3つ目は、参入する民間ビジネスは従来型の利益を最大化するビジネスモデルではなく、“ソーシャルビジネス”であるべきだ。従来型の民間ビジネスでは、可能な限り高い額での受注を目指し、現場では原価の最小化を目指す。直近では1円で入札したとしても、トータルでは利益の最大化を狙っている。ともすると地元の都合は後回しにされてしまう。
カダフィ氏による独裁政治が崩壊したリビアでは、復興ビジネスが注目を集めているという。政権崩壊に手を貸した国や企業が、復興ビジネスにおける利権を手に入れようと競い合っているそうだ（読売オンライン2011年9月4日）。従来型のビジネスルールからすれば、投資をしただけの見返りを求めるのは当然だ。
これに対して“ソーシャルビジネス”は、継続性を確保するために利益は追求するものの、社会への貢献を第一に考え、最大化することを目指すビジネスモデルだ。その考えに基づけば、1つ目や2つ目の懸念もおのずと解消されるのではないか。うまく巻き込めれば、国や自治体が発注主かつ主体となりながら、地元での雇用を確保しつつ復旧復興を急げる。
一方、ソーシャルビジネスを目指す企業の側には、利益至上主義にならない理念が求められる。特にソーシャルビジネスを標榜していない企業の中にも、社会への貢献を重視している企業は存在する。ブレない信念さえあれば、頼れるパートナーとなるだろう。
国や自治体は、復旧復興をソーシャルビジネスとして扱う民間企業を積極的に育成していってはどうだろう。彼らの知恵と活力を大いに取り入れながら、終わらない自然災害への備えを推進していくべきだ。
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