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意志あれど、解決策なし。懸念は共有すれど、協調行動なし。
■鮮明になって来たFOMC内の対立と、疑わしくなって来た追加的金融緩和の効果
バーナンキ米FRB議長がミネソタ経済クラブで8日に行った米景気見通しに関する講演。
印象的であったのは、議長の「金融政策を話し合う場には19人のメンバーが存在する。常に意見が一致する2人のメンバーがいたら、１人は余分だというのが私の変わらぬ考えだ。委員会の存在意義は、考え方や分析アプローチ、経済のとらえ方、意思伝達や戦略において、異なる見解を集結することにある」というくだり。
この発言は、明らかに前回のFOMCで反対票を投じた3人の「タカ派」（コチャラコタ ミネアポリス連銀総裁、フィッシャー ダラス連銀総裁、プロッサー フィラデルフィア連銀総裁）を意識したもの。「常に意見が一致する2人のメンバーがいたら、1人は余分だ」という発言は、「物価安定」と「雇用促進」という2つの矛盾する責務を課せられるFRBにとって、常に「物価安定」という考えに固執する「タカ派」が3名も存在することは、「異なる見解を終結することにある」ことを目的にした「委員会の存在意義」に相応しくないという議長の本音を示唆するもので、FOMC内の意見対立が想像以上に厳しいことを想像させるもの。
金融市場が懸念しているのは「FRBは金利政策方針の説明を微調整することに加え、追加緩和に向けた一連の手段を有している」という発言。FRBが有しているとする手段が、本当に効果的なものなのか、という点。巷では、短期債券を売却し、長期債券を購入して行く「オペレーション・ツイスト」が次の有力な追加金融緩和策であると言われているが、長期金利の低下（イールドカーブのフラットニング化）を促すこの政策が足元の経済状況下で「効果的」とは言い切れない。
9日の米国債券市場では10年債利回りが1.92％と過去最低水準まで低下（価格は上昇）し、極めて低い水準となっており、これ以上の長期金利の低下（イールドカーブのフラットニング化）が「雇用促進」を生む「景気回復」に繋がる保証はない状況である。
この疑問はQE3にもあてはまるもの。足下の金利状況下でQE3に踏切るとしたら、それは「量的緩和」に伴う長期金利の低下を通じた「景気刺激」ではなく、株式やモーゲージ証券の購入による「信用緩和」に重点を置かざるを得ない。
■「ユーロの財政懸念」から「ユーロ崩壊懸念」へ格上げになった欧州
FRBと異なり「物価安定」のみに責務を負うECBは、「物価安定」に偏った政策運営を行ったことで、僅か数カ月後に訪れるユーロ圏経済の「特段に高い不確実性と、従来より強い下方向リスク」を見落とす結果となった。
日米と異なり、伝統的に「物価安定」に偏った金融政策をとる欧州の利上げは、これまでもブラックマンデーのきっかけを作り、リーマンショックの引金を引いて来た。「2度あることは3度ある」ということなのか、「ユーロの財政懸念」が「ユーロ崩壊懸念」に格上げされる中での「インフレ懸念」を理由とした2度のECB利上げは、ユーロ圏経済の「特段に高い不確実性と、従来より強い下方向リスク」に油を注ぎ、金融市場の混乱を大きくしてしまった。
こうした中、ECBは9日、「タカ派」で知られ、ドイツ出身者では最高ポストにいるユルゲン･シュタルク専務理事が年内に辞任すると発表した。最近の同中銀のイタリア国債の購入など、欧州債券市場への介入への抗議とみられ、同地域の債務危機が深刻化するなか でECBの信認へ打撃となった。シュタルク専務理事の辞任報道は、FRB以上にECB内での意見対立が厳しいことを想像させる出来事である。
こうした事例から言えることは、日米欧の中央銀行の「責務の共通化」をする必要があるのではないかということ。ECB及び日銀が、FRBと同様に「物価安定」と「雇用促進」（筆者は「安定的経済成長」の方が良いとは思うが）の2つの責務を負っていれば、ECBの利上げによってユーロ圏経済の不確実性をいたずらに増大させることも、シュタルク専務理事のECB辞任でECBの信認が低下することもなかったかもしれない（ユーロの問題は構造的問題であり、遅かれ早かれ問題は顕在化する宿命を抱えていたが）。
オランダのルッテ首相が、欧州連合(EU)は強大な権限を持つ「財政規律担当委員」を新設し、最終的には、財政規律を守らない加盟国にユーロ脱退を強制できる体制を整えるべきだとの主張を展開、暗にギリシャのユーロ離脱を示唆したことなどを受けてのもの。
「欧州の財政懸念」は金融問題から、政治的な「ユーロ崩壊懸念」に格上げになって来ている。
「ユーロ崩壊」を防ぐためにはドイツの同意を取り付けることが絶対条件である。問題は政府間合意を取り付けられるかということではなく、ドイツ政府が国民の合意を取り付けられるかという点。
「金融問題」のうちは何とか技術的に対応可能だが、国民感情を伴う「政治問題化」してしまうと対応可能な手段はない、というのが、「グローバル化する経済の中で地域密着化が進む政治」の抱える大きな問題点でもある。ユーロの混乱は、こうした問題点を浮き彫りにすることになった。(近藤俊介／中略)
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