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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=auoWhH5uKqIw
世界のリセッション入り確率は50%に上昇−クルーグマン教授
9月9日(ブルームバーグ):ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授は、世界的リセッション(景気後退)再来の確率が50%に高まったとの見方を示した。
同教授はロシアでのフォーラムに参加後の8日にインタビューに応じ、景気が「実際に失速し、世界経済が後退する確率は相当高い」とし、「恐らく50%だ」と述べた。先月には3分の1より「若干高い」確率だとしていた。
クルーグマン教授は先進国・地域が緊縮財政政策を転換し、中央銀行はより緩和的な金融政策を取る必要があるとの見解を示した。
また、オバマ米大統領が8日に発表した雇用創出計画が議会を通過する可能性は限りなく「ゼロに近い」との見方を示した。
記事に関する記者への問い合わせ先:Henry Meyer in Moscow at hmeyer4@bloomberg.net;Ilya Arkhipov in Moscow at iarkhipov@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:Balazs Penz at bpenz@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/09 20:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=abz4ZMpI.Nq8
米大統領の雇用対策は「的外れ」−米商業会議所など経営者側が批判
9月9日(ブルームバーグ):米国の企業団体は、オバマ米大統領の雇用創出計画は「的外れだ」と批判的な見解を示した。規制緩和の詳細を示さず、3カ国と締結した自由貿易協定を議会の批准のために提出するとの誓約もなく、雇用創出につながるエネルギーイニシアチブにも触れなかったというのがその理由だ。
米商業会議所と全米製造業者協会(NAM)は8日夜に開かれた上下両院合同会議での大統領の演説後に声明を発表し、両団体による提案内容であれば、債務を増大させることなく何百万という新たな雇用を生み出せると述べた。
オバマ大統領は議会に対し、インフラストラクチャー(社会基盤)への支出や教員の解雇を防ぐための州政府への支援、労働者と中小企業の経営者の給与税の半減で4470億ドル(約35兆円)を投入する雇用創出計画を提案した。同計画に投じられる資金の半分以上は減税に充てられる。
NAMのプレジデント兼CEO、ジェイ・ティモンズ氏は声明で、「大統領は残念ながら今夜は的を外した」と述べ、「解決法は明快だ。米経済の成長を促し米国の競争力を高めるために、大統領がすぐにも取れる措置は数段階ある」と指摘した。
米商業会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は、「有効な雇用対策とは規制面の不透明性を取り除き、有望な企業を自由に行動させることだ。政府支出や助成金に過度に依存するべきではない」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先:Jim Snyder in Washington at jsnyder24@bloomberg.net;William McQuillen in Washington at bmcquillen@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Larry Liebert at lliebert@bloomberg.net
更新日時: 2011/09/09 23:19 JST
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