2011年 9月 9日 17:34 JST
　
　オバマ米大統領は8日、議会の上下両院合同会議で演説し、財政支出や減税措置が盛り込まれた総額4470億ドル（約35兆円）の景気対策を承認するよう呼び掛けた。2012年大統領選に向けた選挙活動の本格化を前に、ホワイトハウスにとってはその政治的命運を変える最後のチャンスとなる可能性がある。
　
米議会で演説するオバマ大統領（8日）

　オバマ大統領が提示した対策の半分以上は被雇用者と雇用者向けの給与税減税策が占めている。ホワイトハウスが共和党議員に十分アピールできると期待している、最も法案化できる可能性が高い対策だ。

　とりわけ大統領が力説したのが、620億ドルを超える失業保険給付の12年末までの延長と長期失業者を手助けするための資金対策だ。また、州へのインフラ整備と助成費用として1400億ドルの支出を提案した。

　大統領はこの対策案をきっかけに、長引く財政政策に関するワシントンでの議論で主導力を奪回しようともくろんでいる。民主・共和両党とも、今夏の債務上限引き上げをめぐる交渉の泥沼化や、経済の失速による失業率の9％を上回る水準での高止まりを受けて支持率が低下している。

　ある意味でこの対策案は、議会審議がこうちゃくした場合に、オバマ大統領が議会を非難しやすくするために考案された政治的戦略の一部といえる。ホワイトハウス当局は、今回の提案の多くについて、議会の承認を期待しておらず、このため意図的にかつて超党的支持を得た政策を基に提案を作成したとしている。

　演説をとおしてオバマ大統領は共和党のプランやアイデアを引き合いに出し、共和党のカンター下院院内総務（バージニア州）が米国民の「公平な扱い」について演説したときに使用したのと同じようなフレーズさえ用いた。

　一方で、厳しい怒りに満ちた口調で民主的な政府構想を力強く弁護するとともに、税制や小さな政府に対する共和党の立場を鋭く批判した。「いずれ米国の景気回復はワシントンではなく、企業と労働者によってけん引されるようになるだろう。だが、われわれはそれを手助けできる」と大統領は述べた。

　これらの措置が盛り込まれた「米国雇用法（American Jobs Act）」について、大統領は「刺激」策という言葉の使用を慎重に避け、政治的な摩擦を回避しようとする姿勢をみせた。

　だが、それには州や地方自治体向けの数百億ドルに及ぶ助成金の支出も含まれており、教師の雇用や校舎の改装費のほかインフラ銀行設立による100億ドルの投資や、500億ドルの輸送システム建設プロジェクトが提案されている。

　議会共和党は渋々ではあるが、大統領に対するかたくなな抵抗姿勢を軟化させる様子を示している。また、雇用創出促進策に熱心な姿勢をみせており、提案の一部については支持を示している。これは目覚ましい変化だ。

　共和党のベイナー下院議長（オハイオ州）は、オバマ大統領の提案について「検討に値する」とし、「両党で協力し、家庭や中小企業が直面している不確実性を払拭（ふっしょく）できること」を期待しているとした。

　大統領は、大胆な左寄りの景気刺激策の推進を求める民主党内勢力からのプレッシャーについては、おおむねはねのけた。議員らは、政府が難題に対処できることを示すため、大統領の演説にある超党的支持を得た一部項目の法制化に動く可能性がある。

　カンター氏は「両党の関係が改善すれば、いかに急速に楽観主義が戻ってくるか、われわれ皆が驚くだろう」とし、給与税減税措置について「構想の一部であるのは確かだ」と述べた。

　大統領は演説で赤字削減策について補足的に説明を行った。だが、歳出抑制策に対する有権者の高い関心を意識し、税制の抜け穴への対処やその他の赤字削減策で費用を捻出することを強調した。

　大統領は、4470億ドルの景気対策費用を向こう10年で賄うため、赤字削減策の考案を委任された議会の特別委員会に対して、より大幅な額の削減を要求する意向だ。大統領は9月19日に委員会にプランを提出すると述べた。

　エコノミストらは、対策の規模が比較的小さいことや給与税の一時減税の影響には議論の余地がある点を指摘している。給与税と失業保険給付は国内総生産（ＧＤＰ）の約1％に相当する。

　ムーディーズのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は対策の効果を、実質経済成長率の2ポイントの押し上げ、190万の有給雇用の創出、失業率の1ポイント引き下げと見積もっている。

　ホワイトハウス当局によると、対策の大半は12年に施行される予定だが、教師雇用費の350億ドルをはじめ一部資金は2年にわたって拠出される可能性がある。

　減税対策については、賃金支払い総額500万ドルを上限に、雇用者向け給与税を半分にまで削減する。さらに、新規雇用や賃上げで賃金支払総額が増加した企業に対しては、増加分について5000万ドルを上限に給与税雇用者負担分を全廃する。

　このほか、ジョージアやノースカロライナなどの一部の州で採用されている、失業者向けの支援制度に倣った施策も提案されている。失業期間が6カ月以上の国民を対象に、失業給付金の支給を受けている間も最長8週間まで職に就くことを許すもので、長期失業に伴う問題を阻止するための手段の1つ。

　さらにレイオフを防ぐために、複数の従業員が1つの仕事を分担し、失業給付金の一部を受給できるようにする「ワークシェアリング」策も提案された。また校舎の改装費として、最低3万5000校を対象に総額250億ドル、さらにコミュニティーカレッジを対象に50億ドルを支給する案も含まれている。

　また大統領は、「富裕層や大企業に相応の負担を求めるために」税制を改正することを約束した。ただし、具体的な内容は言及しなかった。

　住宅市場向けの対策は今回の案には盛り込まれていなかった。ホワイトハウス当局は、数週間中に住宅市場向けの対策案を提出する予定だとした。

英語音声

記者: Carol E. Lee and Naftali Bendavid