http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/190.html
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やはりFTでも日本の通貨政策はレイムダックだと思われていたか
このままドル60円台、ユーロ90円台を目指すのが自然だが、
それともサプライズがあるのか
あと戦後最高値は「一時75円台」の間違いだな
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/21786
円高を甘受することを学び始めた日本
2011.09.09（金） （2011年9月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
円相場、一時76円台に 戦後最高値
スイスが無制限の為替介入を発表した後、市場の関心は日本に移った〔AFPBB News〕
スイス国立銀行（SNB）がスイスフラン高を阻止する対策でディーラーたちを驚かせた後、7日の為替市場では、関心が日本に移った。日銀は財務省の指示を受け、同じように円高抑制策を取るだろうか、と。
日銀は動かなかった。2日間にわたる定例の金融政策決定会合を終えた時点で、日銀は8月4日に採用した金融政策スタンス（市場の実効金利を低下させるために国債などの資産買い入れ策の規模を増額した）を維持した。
「SNBが断固たる措置を取ったことを受け、市場関係者は財務省が何か策を講じると期待していた」。野村証券のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏はこう語り、日銀の全会一致の決定から数分後には円の対ドルレートが1ドル＝77.39円から77.07円に上昇したと指摘する。
「通常、政策を据え置くという発表の後は、円ドル相場は変わらないものだ」
円の実質実効レートは高くない
日本政府は主に2つの理由から、スイスの後に続かなかった。1つは、バークレイズ・キャピタルの試算で適正価格から最も懸け離れている通貨であるスイスフランと異なり、日本円は特に強いわけではない、ということだ。
実質実効ベース（日本の貿易相手国の物価水準を調整した為替レート）に基づく日銀自身の試算では、円は現在、過去30年間の平均値とほぼ一致している。これによると、円は1ドル＝79.95円をつけた1995年初めのピーク水準より3分の1程度安いことになる。
2つ目の理由は、日銀にはSNBのように行動する自由がないことだ。日本は先進7カ国（G7）の創設メンバーとして、自由変動相場制に対するG7のコミットメントを守ることを期待されている。
先週日本の財務相に任命され、それゆえ為替政策の最終的な決定権を持つ安住淳氏は今週、円に対する「投機的な動きに対抗する用意がある」と述べた。
米国を怒らせたくない新政権の事情
だが、新任大臣が「急進的な措置」を命じた直後に、今週後半にフランスで開かれるG7財務相・中央銀行総裁会議での初舞台に臨むとしたら、それは相当勇気のいることだ、とバークレイズ・キャピタルの為替ストラテジスト、山本雅文氏は言う。
特に、野田佳彦首相率いる日本の新内閣は、円売りドル買い介入で米国の機嫌を損ねることは望んでいないかもしれない、と山本氏は付け加える。
政府・日銀、円売り介入に踏み切る
8月4日の円売り介入は1日の介入額としては過去最大となった（東京外国為替市場で取引を行うトレーダーら）〔AFPBB News〕
「米国政府は見たところ、当面はドル安を受け入れるつもりのようだ。そのような介入による突然のドル高は米国政府を憤慨させるかもしれない」と山本氏。「実際、新内閣は現在、日米の外交関係を修復しようとしているため、我々の考えでは、それは日本政府が今望んでいることではない」
もちろん、このことは、日本の当局が為替市場に介入できないことを意味するわけではない。
日本の当局は過去12カ月間で3度介入を行った。直近の8月4日の円売り介入では介入額が過去最大の4兆5100億円となり、昨年9月の2兆1250億円という従来の1日の記録を塗り替えた。
だが、これまでの形跡に基づくと、介入には3つの明確な条件があるようだ。
円売り介入3つの条件
1つは、円ドル相場の動き――日本の輸出業者にとって最も重要な変数――が大きく変動していることだ。今年3月にG7諸国が協調して行った2度目の介入の前の状況は、明らかにそうだった。その時は震災後の数日間で、主に海外の資金が本国に還流するとの懸念から、円がドルに対して5％も高騰していた。
2つ目の条件は、日本経済が支援を必要としていることを強調するために、日銀の金融緩和策と同時かほぼ同時に行われることだ。昨年9月以降の介入はそれぞれ、日銀が主な金融政策手段を調整してから2週間以内に行われた。最後の条件は、日銀が介入を1日だけに限定することだ。
これら3つの条件がすべて満たされれば、財務省は、G7で介入を正当化できると思うかもしれない。
だが、こうした制約を考えると、財務省がこれまで円の基本的な動きを阻止できなかったのも驚くには当たらないだろう。
断続的な介入は、輸出業者により良いレートで手持ちのドルを売り払うささやかな機会を提供してきたが、円の200日移動平均はその間、一貫して上昇し続けてきた。実際、8月の介入から10日ほどで、円の対ドルレートは過去最高の75.93円まで上昇した。
円高ドル安に手を打てないのなら、円高メリットを強調
このことが、政治的な思考の変化を説明できるかもしれない。内閣府は先週、国民に円高のメリットを納得させるための施策を検討中であることを認めた。
これは、政治家が時折行う介入をやめたり、口先介入で円相場を低下させる努力を放棄したりすることを意味するわけではない。だがそれは、円高ドル安に対して当局に打つ手がないとしたら、円高のプラス面を強調する準備をしていることを示唆している。
「連邦公開市場委員会（FOMC）が米国の金利を今後8四半期間ゼロに据え置くと約束した後、日本政府は近い将来円安になるという甘い期待を持つのをやめたようだ」と、野村証券の池田氏は言う。
スイスは通貨高に抵抗する動機と手段を持っているが、日本は円高を甘受することを学びつつある。
By Ben McLannahan
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