http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/186.html
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欧州が落ち着いたら 次はアジアのソブリンをターゲットに ということだろうが
景気後退が改善しなければ、そう簡単にはいかないだろう
勿論、格付けが下がり、銀行が手放さなければならなくなれば
国債下落リスクがさらに上昇していくことは確実だし
今後の増税で経済停滞が長期化し、社会保障の効率化なしに、さらにGDPが縮めば、
GDP比債務残高が上昇し続け、いずれ国債バブルは弾けることになるか
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23087020110908
日本格下げの可能性は50%以上、中国は2年以内にも=フィッチ
2011年 09月 8日 14:24 JST
9月8日、フィッチ・レーティングスの幹部は、中国の自国通貨建て格付けについて、資産の劣化が現実のものとなれば、12─24カ月以内に格下げの可能性があると述べた。写真は8月北京郊外の建設現場(2011年 ロイター/Jason Lee)
円高対策、日銀が取り得る次の一手:識者はこうみる
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政策期待で悲観ムードやや後退、積極的なリスクテークは手控え
復旧復興・円高対策に13.5兆円投入を=公明党が提言
[台北 8日 ロイター] 国際的な格付け会社フィッチ・レーティングスの幹部は、中国の自国通貨建て格付けについて、予想される資産の劣化が現実のものとなれば、12─24カ月以内に格下げの可能性があるとの認識を示した。日本の信用格付けに関しては、引き下げの可能性が50%以上あると指摘した。
アジア太平洋地域のソブリン格付け担当責任者、アンドリュー・コルクホーン氏がロイターとのインタビューで述べた。
フィッチは4月、過去2年間にわたる銀行融資の急増で金融の安定が懸念されるとして、中国の自国通貨建て長期格付け「AAマイナス」の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
コルクホーン氏は「われわれは銀行の資産の質の重大な悪化を予想している」と指摘。「銀行システムの問題が、今後12─24カ月で予想通りに展開した場合、もしくは予想以上に悪化した場合、われわれは格下げに傾くだろう」と述べた。
中国当局によると、2010年末時点の地方政府の債務は10兆7000億元に上り、2010年までの5年間に3470億元超の都市建設投資債が発行された。
ただ、コルクホーン氏は「(中国の)格付けは依然として比較的高水準にある。それは、われわれに安心感を与える複数の要因があるからだ」と指摘。「国のバランスシートが力強く、銀行を見た場合にバランスシートの資産サイドに問題が限定されることが見込まれる。資産の質の問題は当局にとって、資金調達サイドの問題よりもはるかに対処しやすい」と語った。
また、日本の信用格付けについて、5兆ドル規模の経済のほぼ倍に上る公的債務を理由に格下げの可能性が50%以上あるとの見方を示し、「現在の格付けを維持するには、信頼性のある財政再建計画が必要」と指摘した。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とムーディーズ・インベスターズ・サービスは今年、高水準となっている日本の公的債務への懸念を理由に、同国の信用格付けを引き下げている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23090020110908
8月景気ウォッチャー調査は足元・先行きとも悪化、円高に強い懸念
2011年 09月 8日 15:13 JST
9月8日、内閣府が発表した8月の景気ウォッチャー調査では、足元・先行きの景況感がそろって悪化。写真は都内の為替ディーラー。7月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao)
[東京 8日 ロイター] 内閣府が8日に発表した8月の景気ウォッチャー調査では、足元・先行きの景況感がそろって悪化し、特に足元DIは景気の分かれ目である50を再び下回った。
家計、企業、雇用の各分野ともに前月から悪化。特に企業では、円高や空洞化の影響への懸念、先行き景気停滞が続くことを不安視する声が寄せられた。内閣府では、ウォッチャー調査からみた景気判断を、持ち直しの動きが緩やかになったと下方修正した。下方修正は大震災が発生した3月以来。
8月は景気の現状判断DIが47.3で、前月比5.3ポイント低下し、5カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す50の水準を2カ月ぶりに下回った。
家計動向では、特に小売り関連の低下が前月から9.1ポイントもの大幅な低下、企業動向関連では製造業の低下が非製造業を上回った。
また、2─3カ月先を見る先行き判断DIは47.1で、前月比1.4ポイント低下。2カ月連続の低下となり、50の水準を51カ月連続で下回った。雇用関連の低下が目立つ。
内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「東日本大震災の影響が残るなかで、このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」に引き下げた。
家計動向では、震災直後の消費マインドの低下から回復しつつあったが、ここにきて悪化した背景には、地上波デジタルへの移行に伴うテレビ等の駆け込み需要の反動や、8月中旬以降の天候不順で小売業の客足が鈍ったこと、食品安全意識の高まりで牛肉などの買い控えがあったことなどがある。「依然として食品の放射能問題への関心が高く、産地へのこだわりが目立つほか、買い控えの動きも見られる」(スーパー)といった声があった。
企業動向では、輸送機械を中心に生産が急回復したことを好感する声もある一方、「輸出向け価格の採算が悪化」(鉄鋼業)、「大震災後以降、部品の調達先が海外へ移ったまま戻っていない」(金属工業)、「円高で取引先からコストダウン要請が始まっている」(精密機械)などと、円高を懸念する声が数多く寄せられた。また先行きについては「復興需要がこれから本格的に動き出すが、円高の影響も大きいため、景気が回復するまでにはまだ時間がかかる」(化学工業)との見通しが聞かれ、マインドを悪化させていることがうかがえる。
雇用面に影響が出ており、「極端な円高傾向により、今後は採用を慎重に考えている企業が増えている」(人材派遣会社)とのコメントもあった。
野村証券金融経済研究所では「日本経済の現状と先行きのリスクとして企業の経営環境の悪化が意識され始めたことを示唆する内容となった」と分析。急速な円高の進展と併せ、外部環境の悪化が日本の景気回復の重しとなり、年末にかけて景気回復ペースが大幅に減速するリスクがある、と指摘している。
(ロイターニュース 中川泉;編集 山川薫)
*内容を追加して再送します。
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