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日本化と言われ、馬鹿にされても懲りない日本の為政者、政策担当者達
最近アメリカのオバマ大統領に着物を着せ日本化を揶揄する写真が掲載されたということだ。日本の現在の状況をばかにしているのである。
これに対して日本の為政者や政策担当者は黙ったままである。なんら策がないらしい。それどころか肯定しているように見える。
日本化とは、デフレが深刻化し、借金が莫大になり、国力が落ちたことを言っているのである。その原因はこれまでの間違った低金利政策などの金融政策と財政政策にある。
欧米やそれ以外でも日本化をだれも評価していない。こんな現状を変えねばならないのだ。しかるにやっていることにせよ、これからすることにせよ今までと何一つ変わっていない。
それどころかより日本化をさらに進展させる算段を取るようだ。野田政権は日本を菅政権をより進めた、日本を破綻させる内閣になるであろう。
現在、野田内閣に見る政策構想は、財政の再生も、経済成長も全く見込めない政策を踏襲している。
復興税、消費税の増税路線、ＴＰＰ、などに日本の明日はない。
日本の為政者、経済政策担当者、経済の専門家に反省という言葉はない。責任もとらない。教科書どおりを繰り返すだけ。それでだめなら想定外で日本が破綻し、国民が路頭に迷っても平気のへいさなのだ。
５主要新聞も同じむじなである。特に日経新聞と読売新聞は、低金利政策や金融緩和を推奨し、日本を破綻の縁に追い込んだ張本人である。まだやるらしい。どんな根拠があるのだろう。普通の経済学者なら黙るだろう。
この２０年間の失敗の積み重ねがこの惨状を招いたのである。しかしまだそのうえに楼閣を架けようとしているから空恐ろしい。
日銀など率先して低金利を貫き、金融緩和で世界を困らせている。アメリカが同じことをやればどうなったかなど、ほっかむりをするようだ。
税と社会保障の一体改革なども、名前はよくてもやることは緊縮、国民負担の増大に過ぎない。それでヨーロッパは今どうなっているのだ。いずれも経済成長が鈍化している。
震災復興のため大規模に公共投資をやっているが、無になった物を有に変えるのはよい公共投資だが、それとて日本全体のデフレを解消することはできない。
日本全体の資金が震災復興に向かい、人も、生産財も震災復興につぎ込まれ、その結果他の地域に空白が生まれ、疲弊することになる。
それは震災復興はなるが、日本復興はならず、さらなる借金が残ることになる。そして経済は下降して行く。
それはこれまでの経済政策からも明らかなことである。
デフレでは、生産刺激策を取ってはならないのである。それはデフレをより深刻化させるだけなのである。
現在、野田政権の最初の政策として復興税を法人税や所得税から取ろうとしている。
震災復興という公共投資を国民負担を増やして、やるのと同じことだ。すなわち、国民から資金を奪って、生産を増やしているに過ぎない。これはデフレを助長する政策なのである。
震災復興を起爆剤にし、日本復興を成し遂げるには、国民負担を減らして、国内を拡大再生産にもっていき、その成長分から震災復興費を捻出する必要があるのです。
全く逆だ。このような安易な増税では、震災復興もおぼつかないだろう。
世界から日本病、日本化と言われ揶揄されているが、一向に恥じ入る気もなく、なおかつ欧米の経済政策に口出ししたり、上から目線でうんちくをたれているのが日本の知識人だ。
欧米は日本の間違ったデフレ政策を踏襲して、日本と同じように債務が増え、経済が自律的に成長しなかったのである。
私達は日本でそれを何回も見てきたのである。欧米はまず１回目の失敗で、低金利、過剰緩和、ニューディール政策などが、デフレにおいては効果がないと見抜いたようだ。
大したものだ。しかしまだそれから逃れるすべを知らないようだ。
それに比べ私達は既に何をすべきか知っている。どうすればデフレが解消するか知っている。私の論文をたまに読んでいる方ならお分かりだろう。
野田首相に変わり、前の首相と違って、人間性を批判するところは少なくなった。しかし政策が全く逆行している。ひどすぎるのである。
円高対策としてこれ以上低金利金融緩和はできまい。
またこれ以上の公共投資はできまい。それが自立回復しないことは分かっているからだ。
さらに所得税の増税や消費税の増税などを行ったヨーロッパ諸国がどのようなっているか分かっていよう。
それなのにまだ、やるのだろうか。実際野田政権は、再び欧米の後追いをするつもりでいる。
日本の知識人の馬鹿げたところは、欧米がやったことを後追いしようとするところである。それが間違っていようとなかろうと、忠実に真似をする。それは日本化を促進するだけである。
イギリスが今年の初め、消費税を上げるとすぐ真似をしようとする。
また、クルーグマン辺りが、需給ギャップ論を出すとすぐまねをして、ギャップが２０兆円だからその分投資をしなければならないとか言ってしまうのだ。
自分で考えることがない。日本は何度も莫大な公共投資を打ってきた。需給ギャップ論が正しければもう既にデフレが解消されているだろう。麻生政権の１６兆円の公共投資を思い出してもらいたい。
そのお金は年度に一度に使えず、基金として使われようとしたのである。日本にも限界が有り、物、人、の１年の使用要領が決まっている。震災復興に３０兆いるとしても１年間に５兆程度の消化が限度であろう。
ギャプ論などに迷わされていけない。
デフレは需給ギャップで生じている訳ではない。生産量あるいは生産能力と、消費額の差がデフレを呼んでいるのである。
すなわち、私達が生活できる分量を生産した生産物の売上に対して、消費額、あるいは購買力が不足しているのである。
この絶対的な差が、デフレの元凶である。
このことからデフレの解消策は、この消費額の不足分を直接補ってやる必要がある。
それがデフレ解消策の基本なのである。それは増税ではできない。
国民負担の軽減が必要なのである。
デフレ解消の船中８策（追記参照）
しかし厚顔無恥な日本の為政者、政策担当者に、日本病という単なるデフレ化を解消するすべや手段をもっていない。さらなる国民の困窮の長期化、破綻と無力化へ邁進している。
日本病が世界へ移ってしまった原因は、日本の経済学者のデフレの分析不足、勉強不足、経済音痴であり、それを踏襲する世界もまたデフレに対する無知がなさしめたのである。
ここらでしっかりと修正する必要があろう。
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
追記
デフレ解消策（船中八策）
１、ガソリン税をすぐに下げよ。１リッター当たり２５円程下げよ。元の暫定税率分を下げる時です。そしてそれを、ガソリン価格が１２０円を切っても続ければ必ずデフレから解消できるでしょう。１６０円になったら安くする方案など蹴っ飛ばしましょう。
これは、国民への負担からの軽減になり、軽減されたぶんが消費の拡大につながっていくからです。それは資金の市場への追加であり、所得線の角度を引き上げるものです。それはインフレスパイラルを巻き起こすのです。
民主党はこの素晴らしい公約を全く守っていません。１６０円になるのを待っていてはいけません。すぐさま実行するのです。
これが最も実行のし易いデフレ解消の決め手でもあるのです。
しかも減税日本などの主張する減税とは民間負担を減少させることでもあります。デフレの解消には、これが最もやり安くしかも効果のあるものです。東北の復興にも弾みが着くことでしょう。
もともとが暫定税率分であり、国民に還元されるはずであったものが政府が奪ったのです。それを国民に返すだけだ。財源は政府が奪ったものを国民に返すだけです。
２、高速代金を全線即刻３割負担に下げよ。
不公平に下げるのではなく、公平に全車両に対して行え。無料化は、弊害も多く、日本の大きな借金を返すには、高速代金は必要です。
フェリー業界や、鉄道分野にはこの負担で耐えられように努力してもらい。
高速公団は、３割負担で運営できるはずです。新たな道を作らなければ、必ず利益が出るだろう。
先ずは大震災のインフラ整備に重点を置くべきだ。多くの車が東北に行き易いように、価格を運送機関全体と適合したものに設定すべきだ。
民主党はこの公約も、無料化実験などと称し無駄金を投入したあげく、進めていない。今の２千円は、全体の整合性がとれない。また高速を無料にすれば、今までの大借金は返すための大きな手段を失うことになるだろう。
３、失業給付を拡大せよ。
今の６割や８割給付ではなく、失業時の給料を満額支払い、消費額を落とさせてはならない。しかもその給付期間を大幅に延長せよ。日本全国で行わなければ意味が無い。
その財源は、公務員層から雇用保険を支払ってもらえばよい。あるいは、今、雇用促進費とし企業に支払っているリベートのような雇用対策費をこれにつぎ込めばいいのだ。現在の雇用促進費はデフレを促進する作用を持っているからです。
４、生活保護所帯以下の最低賃金所帯にその差額を給付せよ。これは政府の政策の失敗の結果であるから当然給付すべきです。
これも公務員層から給料をカットし低所得層に回すことが重要です。これにより低所得層は確実に消費を増やし、高所得層の公務員は貯蓄を減らし消費を増やす可能性が高くなります。
しかもこれは民間負担を減少させ、市場へ資金を注入するため、所得線を引き上げることになり、それがインフレスパイラルを生じさせます。絶好の景気回復策でしょう。
５、住宅破綻懸念者に対し、国がそのローンを変わりに支払え。十年以上住宅ローンを支払って来た人たちに対し、国が立て替え、一時的に支払い、再び景気がよくなって支払えるようになってから返してもらえばよい。
もし返せなければそれは国のものになるだけである。
民間業者への借金であれば、立ち退きを迫られ、大きなショックを受けるだろう。しかし国であれば猶予ができる。
財源は、現在の住宅ローン減税分をそちらに振り返ればよいのです。
こうすることにより、資金が市場にできるだけ減少しないように仕向けることがデフレ解消につながっていくのです。
６、金利を引き上げろ。個人預金を引き上げろ。
低金利による過剰融資は、生産増を促し、デフレ下でそれが行われると、消費が少ないため、低価格競争がおき、付加価値が減少します。
デフレにおける破綻懸念企業の支援の基本は、低金利という補助金であるが、しかしそれは預金者の犠牲でもある。破綻懸念企業がデフレ下において再生できず、どんどん倒産していくのは、売上増という補助金が無いからである。売上の増加が無い限り、借金が返せず倒産します。
預金者の金利が高い方が消費に貢献します。デフレの場合の金利の基本政策は、高金利であり、企業には補助金として低金利で融通するという考え方が大切です。
金利を預金者と企業に一律にする必要はありません。それは正常な経済の場合に整合性を持つだけであり、デフレでは、預金金利を高く、貸し出し金利を低くが基本です。
これは財源のいらない政策でもあります。
７、税金の物納を大幅に認めよ。
デフレは市場の資金が減少するゆえに生じます。
現金で税金を払えない人に対し、その土地を査定し、毎年の固定資産税を物納でできるようにせよ。物納したものは国の資産である。ゆえにそれを担保に紙幣を刷ればよいのである。
これも財源がいりません。この方策は恐らく日本や、アメリカの地価の大幅な崩壊の時、最も効果的な方策であろう。市場の資金を減らさないからである。
８、消費税を３％に減税せよ。これが数有るデフレ解消策の中でも最もよい特効薬である。
これも財源が要りません。デフレ下では負担の軽減が確実にそれ以上に所得を増加させるからです。
しかし日本の製造企業は、勤勉で、辛抱強く、後少しのところまできています。政府がいつまでも間違った政策を続けているから回復しないだけです。
それ故この手段を使わなくとも外の手段を使うことにより確実にデフレからの解消が図れるであろう。
以上代表的な民間負担減小策です。デフレ解消はこれを確実に実行することにより容易に解消することができます。
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