子鼠・ケケ中の売国奴コンビが設置した
日本経済封殺メカニズムを全面的に破棄すること

これしか日本経済が立ち直る方法はないが
伝痛に支配された商業マスゴミからは
そういう処方箋は絶対に出てこない

本来、政府がなすべきことは、世界全体で金融取引課税や金融資産課税を協調して行うことによって世界全体の流動性を吸収して、投機マネーを減らし、
同時に吸収したマネーで低所得層を雇用するような財政支出を増やしたり、
規制緩和により実体経済への投資を増やすことで、生産と需要、両方を増やすことでしょう。
ただ残念ながら、これはあまりに強力な再分配政策になるので政治的に実現は期待できないですね。

主権国家が乱立するこの世界では

シンガポールやアンドラ公国、ケイマンのように、
小国は税金を先進国より低くすることで、
大きな利益を上げることができる構図があるから
話し合いで、そうした課税システムを作るのは無理だろう。

強制的に世界国家でも作れば話は別だが
超軍事大国だった米国でも、イラクやアフガンすら安定化できないのに
世界を統一し、安定的に統治することなんて到底不可能だろうね

税率の低い国は、ほとんどが小国だから、
金融関連の最低税率に関する国連決議を出して、従わなければ
国連軍が軍事的圧力をかけるという手は使えるな

ま、そんな国連決議はまず出せないだろうがｗ

なでしこロンドン五輪切符は持ち越し、北朝鮮とドロー
豪ＡＮＺのあおぞら銀行株取得交渉、条件で合意できず決裂＝関係筋
復興財源としての郵政株式売却、議論としてあっていい＝郵政相
国内投信、株安・円高・分配金の「三重苦」に

　［東京　８日　ロイター］　７月機械受注など８日に発表された経済指標は、いずれも外需が一段と悪化し、企業マインドに影響が表れてきたことを示す内容となった。

　国内では、復興需要が期待される中で企業の設備投資マインドも辛うじて維持されているが、海外需要の減少や円高に伴う採算悪化により、当面その回復力は弱まる可能性が濃厚となってきた。　

　＜機械受注、外需の連続減少は１４年ぶり＞　

　７月の機械受注統計で目を引いたのは外需が５カ月連続して減少した点。振れの激しい統計にもかかわらず、これだけ連続して減少したのはあまり例がなく、９７年のアジア危機以来のことだ。シティグループ証券によると、外需は２月のピークから３０．７％も低下。「中国向けを中心に資本財の輸出が伸び悩んでいることが背景とみられる。欧米景気の減速もあわせて考えるならば、今後も外需は低調に推移する可能性が高い」としている。　

　８月分の統計では、先行き懸念がさらに鮮明になっている。８月工作機械受注では、外需が前月比減少に転じた。今後、国内機械メーカーの受注全体にも波及しそうだ。ＢＮＰパリバ証券は８月以降、欧米ソブリン危機で金融市場が不安定になり世界経済の先行き不確実性が大きく高まったと指摘。外需の落ち込みは「より幅広いセクターで企業の投資姿勢を慎重化させ始めている可能性を示唆している」とみている。　

　円高の影響も表れ始めた。８月景気ウォッチャーは足元と先行きともに悪化、特に製造業は足元で円高の影響を指摘するコメントが多数寄せられている。伊藤忠商事では「円高基調が変わらない下で、造船業で顕著な競争力低下が今後、他業種に広がっていく可能性は否定できない」と懸念する。また競争力の優位を紙一重で維持できていたとしても、円高で国内生産のマージン減少が続けば、企業は海外進出を加速、日本企業としての競争力は変わらずとも、国内生産は細ってしまうと指摘する。　

　＜成長率見通しが下ぶれ、下支えは復興需要＞　

　エコノミスト４０人の見通しをまとめた「９月フォーキャスト調査」にも回復力の低下が表れている。７─９月は震災後の回復で右肩上がりのゲタをはいているため、年率５％近い成長になりそう。しかし、その後については当初想定されていた高い成長率予想は影を潜め、２％台の成長にとどまる見通しだ。１２年春以降は徐々に成長率が低下していきそうだ。日本経済はもはや「下期Ｖ字回復期待はなくなった」（モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト・佐藤健裕氏）との声も出始めた。　　

　こうした中、来年にかけて設備投資の下支え役として期待されているのは復興需要。今のところ、被災した工場や設備の復旧、がれき処理や農林水産業からの船舶需要などで、設備投資計画はそれなりに底堅さを保っている。来年にかけて第３次補正予算の成立を受けた本格的な復興需要が出てくれば、設備投資は緩やかな増勢を維持することができるとの見方が大勢となっている。　

　ただ現時点ではいまだ復興需要が本格化しておらず、農林中金総合研究所では「海外需要の減速がマイナス方向に働きやすい」とみている。また、「震災や電力不足問題、さらに法人税引き下げの見送り懸念、さらに最近の円高進行なども国内の設備投資にとっては悪影響を及ぼしやすくなっており、注意が必要」だとし、設備投資を巡る環境が厳しくなってきていることを指摘している。

（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）

　［東京　８日　ロイター］　世界経済の失速懸念や長期化する円高に日銀はどう対応するか─。欧州ソブリン不安、米国の景気減速など先行き不透明感が急速に高まる中、日銀をはじめ各国中央銀行はさらなる金融緩和を迫られる可能性が大きい。

　日銀がとりうる次の一手について、円債市場の主要参加者１５人に予想を聞いたところ、追加策は、昨年１０月の資産買い入れ等基金の再増額、国債買い取り年限の長期化、付利金利の撤廃、政策金利引き下げが選択肢となり、１０月６─７日の次回決定会合が実施のタイミングとの見方が多かった。　　　

　今月２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米国が追加緩和に踏み切れば、さらにドル安／円高圧力がかかりかねない。みずほインベスターズ証券・落合昂二チーフマーケットエコノミストは「資産買い入れ等基金の増額」が有力な選択肢とみる。また、ＦＯＭＣ後に急ピッチな円高に見舞われれば「臨時会合での追加措置決定もやむを得ないのでは」（ＳＭＢＣ日興証券・末澤豪謙チーフストラテジスト）との声も出ている。　

　円高進行の一因とされる２年物の日米金利差の縮小を食い止めるためには、より踏み込んだ対応が必要との指摘もある。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは基金の再増額に加え、１）基金を含めて買い入れる国債の年限長期化、２）超過準備に対する付利の引き下げや撤廃、３）政策金利の引き下げ――などが追加策で検討されるとみる。ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、国債の買い取り対象について「現行１─２年だが、これを最大５年までのばすことも考えられるのではないか」と予想する。　

　一方、追加金融緩和の副作用を警戒する声も出ている。プルデンシャルインベストメントマネジメントジャパンの坂口憲治・投資運用本部長は「政治的圧力をかわすためのポーズに過ぎず、もはや金融緩和に円高抑止効果を期待するシンプルな考え方は、現実的ではない」と指摘。　

　日銀の出方を占ううえで注目される米金融政策をめぐっては「リスク回避行動の高まりによる預金の増加が顕著であり、さらに『ヘリコプター・ベン（バーナンキ議長）』が量的緩和第３弾（ＱＥ３）を行って超過準備を増大させたら副作用が起き得る。超過準備の増大は、ある一線を越えると、かえって金融緩和の阻害要因になる恐れがある」（国内金融機関）との声もある。

　今回の調査に回答を寄せた市場参加者と予想内容は以下の通り。（１、追加策、２、実施タイミング、３、コメント）

　＜アール･ビー･エス証券・西岡純子チーフエコノミスト＞

　１）買い入れ基金の拡大、期間の延長。

　２）１０月２７日の日銀金融政策決定会合。

　３）金利に働きかけるような政策にしても、付利にしても連邦準備理事会（ＦＲＢ）が何らかのアクションを起こしてからとみている。１０月２７日には「展望リポート」を控えているので、物価と経済を下方修正したうえで、そこで何らかのアクションをとる可能性が高いのではないか。ＦＯＭＣ後に円高が一段と進む場合は、臨時金融政策決定会合もあり得る。　

　＜ＳＭＢＣ日興証券・末澤豪謙チーフストラテジスト＞

　１）資産買い入れ等基金の増額。

　２）１０月６─７日の日銀金融政策決定会合。

　３）臨時金融政策決定会合。実施の有無は米国の金融政策と金融市場動向次第。ＦＯＭＣ後に円高が一段と進むと、日銀は何かやらざるを得なくなる。円安傾向に戻れば、その間はしばらくやらないこともあり得る。

　＜岡三アセットマネジメント・山田聡債券運用部長＞

　１）資産買い入れ等基金の拡大。

　２）早ければ１０月６─７日の日銀金融政策決定会合。

　３）９月２０─２１日の米ＦＯＭＣで観測が出ている長期化ではなく、別のアクションを起こしたりすれば追加緩和に踏み切る可能性もある。為替と株価にらみの対応。今の日銀は防戦しかできず、マーケットのリスク度が高まったところで何か手を打っていくことになるだろう。

　＜クレディスイス証券・河野研郎債券調査部長＞

　１）買い入れ基金の拡大。

　２）１０月２７日の日銀金融政策決定会合。

　３）マーケットへのサプライズは輪番の増額、付利のカットがあるが、日銀の軸足はあまりない可能性がある。９月２０─２１日の米ＦＯＭＣがＱＥ３ということになれば、話しは大きく変わるが、今のところ、そのような感じはない。となると、輪番の増額もなさそうだ。実施時期については、景気・物価見通しを下げた後ではないか。

　＜新生銀行・勝智彦トレジャリー本部ＡＬＭ部次長＞

　１）資産買い入れ等基金の拡大、期間の延長。

　２）１０月６─７日の日銀金融政策決定会合。

　３）日米欧７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）、ＦＯＭＣ後の１０月までには、円高対策の一環として何らかの緩和措置を取る可能性がある。日銀単独の緩和措置はないと思う。日銀が短期国債の買い入れオペを増額して、介入しやすくする。日米金利差縮小によるドル安／円高を防衛する点がポイント。

　＜ＪＰモルガン証券・山脇貴史チーフ債券ストラテジスト＞

　１）資産買い入れ等基金の拡大、期間の延長。

　３）買い入れている物の年限の延長。現行１─２年だが、これを最大５年まで延ばす。

　＜セントラル短資・金武審祐執行役員総合企画部長＞

　１）資産買い入れ等基金の拡大、期間の延長。

　２）１０月６─７日の日銀金融政策決定会合。

　３）買い入れている物の年限の延長。２年以上にする。基金の中身の入れ替え。買い入れ基金による国債買い入れ中心に増額。

　＜トヨタアセットマネジメント・深代潤運用部チーフファンドマネージャー＞

　１）資産買い入れ等基金の拡大。

　２）早ければ１０月６─７日の日銀金融政策決定会合。

　３）信用緩和の方向に行くのではないか。指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）などが有力か。国内要因は追加緩和をする必要はないが、外部要因に振らされた場合には、対応を迫られることになりそう。９月２０─２１日の米ＦＯＭＣ後に為替レートが動き始めたら踏み切る可能性がある。　

　＜ドイツ証券・山下周チーフ金利ストラテジスト＞

　１）資産買い入れ等基金の拡大、期間の延長。

　２）１０月６─７日の日銀金融政策決定会合。

　３）可能性の低いものから並べると、１）付利の引き下げ。２）国債買い入れを増やす。これは日銀券ルールに抵触する可能性がある。３）買い入れ基金の拡大。買い入れている物の年限の延長。現行１─２年だが、これを最大５年まで延ばす。

　＜パインブリッジ・インベストメンツ・松川忠債券運用部長＞

　１）資産買い入れ等基金の拡充。

　２）１０月６─７日の日銀金融政策決定会合か、為替が動揺すればその前に臨時会合を開いて決める可能性も。

　３）米ＦＲＢが何をするかによって、日銀の対応も変わってくる。その中で、基金の中身を変えることはあり得る。例えば、いま社債を買っているが、正直もうニーズはない。社債以外のスプレッド物を買って、動揺を抑える可能性がある。可能性は低いが外債購入などもあり得る。

　＜バークレイズキャピタル証券・森田長太郎チーフストラテジスト＞

　１）資産買い入れ等基金の拡大、期間の延長。

　２）１０月６─７日の日銀金融政策決定会合。臨時金融政策決定会合。

　３）国債の買い入れ増額と年限の長期化の組み合わせ。資産買い入れが確率的には高い。実施時期の特定は難しいが、為替動向次第で、次回会合でも確率的には可能性がある。臨時があってもおかしくない。

　＜富国生命投資顧問・櫻井祐記社長＞

　１）当面、何もない。

　３）新政権がスタートしたばかりで、金融政策よりは経済対策ということだ。基金の増額、付利の下げが観測されているが円高・景気対策として効果があるか疑問だ。

　＜フコクしんらい生命・林宏明財務部長＞

　１）資産買い入れ等基金の拡大。

　３）相当後になるとみている。がい然性として高いのは基金の積み上げだろう。もっとも、為替はひとまず落ち着いており、野田政権もスタートしたばかりで、スタンスがわからないうちに動くのは得策ではないと考えているのではないか。政府の経済政策がある程度見えてきたところでやりたいはず。追加緩和するにしても相当後になるのではないか。

　＜みずほインベスターズ証券・落合昂二チーフマーケットエコノミスト＞

　１）資産買い入れ等基金の増額。基金による国債の買い取り、指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の増額。

　２）１０月６─７日の日銀金融政策決定会合。

　３）９月２０─２１日の米ＦＯＭＣを見て動く。ＦＯＭＣ直後、為替相場の円高が急速に進んだ場合、臨時金融政策決定会合の可能性もある。

　＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・長谷川治美シニア債券ストラテジスト＞

　１）資産買い入れ等基金の拡大。

　２）早ければ１０月６─７日の日銀金融政策決定会合。

　３）基本路線は１０兆円の拡大で、新型オペ５兆円、資産買い入れ５兆円の増額か。１０月末公表の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）における景気・物価見通しの下方修正の方向を踏まえて、前倒し的に動く可能性がある。

　（ロイター　金利マーケットチーム、編集；宮崎大）

来週の日本株、ＦＯＭＣ控え米経済指標に一喜一憂か
北朝鮮が建国63周年の軍事パレード、強固な体制アピール
日本、2010年代半ばまでに消費税を倍以上にする必要＝ＩＭＦ
鉢呂経産相の「死の町」発言、不穏当で不適切＝官房長官

　［東京　９日　ロイター］　震災からの半年間は日本の金融政策と市場対応の力量が試される局面でもあった。円高、株安とマーケットからの逆風に対し、日本の当局は円売り介入、日銀による資産購入などで応じたが、いずれも「対症療法」の域を出ていない。

　介入は企業のドル売りをためらわせ、一段の円高を呼ぶ火種を残したほか、日銀のＥＴＦ購入枠の拡大が市場の活力を低下させるなど、その対症療法がもたらした副作用も小さくない。

　＜２度の円売り介入、２度の円最高値更新＞

　震災後、円は２度、史上最高値を更新した。震災直後に仕掛け的な円買いがあった３月１７日と欧米経済不安が高まった８月１９日だ。７６．２５円を付けた３月はＧ７各国が協調介入を実施。１０年ぶりの政策協調にドル／円は反発し、４月６日には８５．５３円と今年の高値を付けた。しかしその後、海外経済の不安定化を嫌ったリスク回避の円買いが進行。これまでほぼ一貫して円高トレンドを辿っている。８月４日には４．５兆円と過去最大規模の円売り介入を実施したにもかかわらず、その２週間後には円は７５．９４円を付け最高値を更新した。

　為替介入の効果は限定的に終わることが多い。パニック的なマーケットの動きを止める効果はあっても、１日の取引額が１５０兆─２００兆円とも言われる巨大な外為市場で、持続的なトレンドを押し戻す力はないことはこれまでの歴史でも明らかになっている。当時財務相だった野田佳彦首相は、８月４日のドル買い／円売り介入の効果について、「投機的な動きについて、政府・日銀の姿勢を明確に示せた」としたが、効果は一時的だった。

　円高を「投機の仕業」と繰り返す政府当局者。しかし、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は、日本は「投機的な円高」という誤った認識に基づいて行動すべきでないと指摘する。円高には、グローバルな不確実性を背景とする投資マネーの委縮と、マネーの自国回帰という根本的な原因があるという。

　「マネーが委縮し、経常収支の不均衡をカバーできなくなると、日本は黒字なので外貨売り圧力が自然に高まり、経常赤字の米国や南欧諸国ではドル安、ユーロ安圧力となる」。日本はドル安・円高を所与の事実として受け入れ、企業レベルでも国家レベルでもリスク管理体制を一段と充実させることが重要だと斎藤氏は主張する。

　円売り・ドル買い介入は国としてのリスクを増加させる。ドル買い介入のための資金は、外国為替資金証券を発行して調達するが、これまでの度重なる為替市場介入（主にドル買い／円売り）の結果、同証券の残高は３月末で１０９兆３１３０億円に達した。ドルやドル建て資産が急落すれば、債務超過に陥るリスクがあり、そうなった場合は将来的に国民の負担になる。

　また介入には好ましくない副作用もある。円売り介入が行き過ぎると、ドルの反発力を逆にそいでしまうというジレンマだ。「（介入を受けてドルが一時的に上昇したことで）市場では一段とドル高があるかもしれないという期待感が広がり、輸出企業は一段とドルを売り遅れている。この結果、潜在的なドル売り需要は拡大した」と三井住友市場営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏は言う。介入期待のドル売りが残るため、結果的にドルの上昇力が弱くなるという事態が潜在的に起こりうる。

　日本と同じく自国通貨高に苦しむスイス。９月６日、スイス中銀（ＳＮＢ）はフラン高抑制のため対ユーロでフランの上限目標を設定し、無制限に市場介入する異例の措置を打ち出した。同国は１９７８年に対ドイツマルクで同様の目標を設定した経緯があるが、「当時に比べ、為替市場の規模もスイスフランの流通規模も大幅に拡大している。今回の措置の効果がどれほど持続するか疑問だ」と（ＪＰモルガン・チェース銀チーフＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏）との見方が大勢だ。　

　ただ日本がスイスと同じような政策を取るのは難しいとみられている。円の取引シェアは為替市場でスイスフランの約３倍の１９．０％を占める。「無制限介入」は事実上困難だ。

　いまのところ円高進行は一服しているものの、欧州債務問題や米経済減速懸念など世界経済が不安定化する中、「安全資産」と目される円に新たな買い攻勢が再開する可能性は極めて高い。震災でサプライチェーンが分断され、輸出に回す商品が乏しいうちは円高にも輸入原材料高を相殺するメリットがあったが、輸出力が回復するにつれ自動車やハイテクなど日本の主力産業の重しとなる。　

　そこで政府は８月２４日、長期的に円高を日本のために活かそうという「円高対応緊急パッケージ」を打ち出した。１０００億ドル規模の円高対応基金を設け、資金の対外流出を誘発することで、経常黒字国が抱える通貨高の緩和を狙うと同時に、円高の長期化を見込んで海外企業・資産を安価に買収できる円高メリットの活用策を盛り込んだ。市場からはポジティブな評価も聞かれるが、「融資条件なども不明で生煮えの政策」（国内証券ストラテジスト）と冷めた声も少なくない。

　＜日銀のＥＴＦ購入にも副作用＞　

　一方、日銀による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れは、東日本大震災後に混乱した株式市場にとって心理的な下支えにはなったが、これについても今のところ効果は限定的だ。昨年１２月の買い入れ開始から９月６日までのＥＴＦ購入は３０回、買い入れ総額は５８０５億円に達した。日銀は３月１１日に発生した東日本大震災後に買い入れ枠を２回増額し１２年末までの買い入れ総額を１．４兆円に拡大。６日までに買い入れ枠全体の４１％を消化したことになり、買い入れ自体は順調なペースで進んでいるといえる。　

　だが、日経平均は一時１万円台まで持ち直したものの、欧州財政問題や米景気後退懸念などを背景に９月６日には終値で震災後安値を更新した。ＳＭＢＣ日興証券チーフストラテジストの阪上亮太氏は、「株価指数が１％下落すると買いを入れるパターンがマーケットに浸透し、一定の下支え効果を持っているのは事実。一方で株価を押し上げる効果は乏しい。リスクプレミアムの低下を促すという初期の目的も達成されていない」と評価している。　

　東証の時価総額に比べ、買い入れ額が少ない点は当初から指摘されていたが、中途半端な買い支えがボラティリティを低下させ、マーケットの活力を削ぐ副作用もあるとみられている。「不自然な株価維持策で売買高の低迷が長期化した。海外勢に対して格好の売り場を提供することにもなってしまった」（準大手証券トレーダー）との声が出ている。　

　株式市場では需要が新たな供給を生むという需給構造がある。「財務体質の悪い企業には日銀の買い支えがある間に、公募増資を行いたいとのインセンティブが働きやすい」（大手証券）。これは売買高低迷で収入に苦しむ証券会社の思惑とも合致する。時価総額比で日銀の買い入れ規模が大きいＪ−ＲＥＩＴ（不動産投信）市場では震災後、５社が公募増資を発表した。株式市場でも７月以降、公募増資の発表が相次いでいる。海外勢の売りや公募増資などの供給圧力に対し、日銀の買いは「焼け石に水」ともいえる。

　１９９０年のバブル崩壊後、ＰＫＯと呼ばれる株価維持政策が当局によって何度か行われてきたが、明確な効果があったという評価は聞かれない。株価下落時に限定したその場しのぎの買い支えは、結果的に株価回復を遅らせるリスクもある。

　＜日銀の大量資金供給、銀行には満腹感も＞　

　日銀は、東日本大震災後の３月１４日と８月４日に、基金による買い入れ総額の引き上げを段階的に決め、現在、その総額は５０兆円に上る。野田新政権が日銀との協調姿勢を踏襲する中、金融市場では「６０兆円に達するのは時間の問題」との予測が飛び交う。

　日銀の対応は円高による日本経済の圧迫を懸念した措置だが、すでに市場にマネーがあふれ、金利が歴史的な低水準にある環境では、その効果も限られる。「政治的圧力をかわすための（日銀の）ポーズに過ぎず、もはや金融緩和に円高抑止効果を期待するシンプルな考え方は、現実的ではない」とプルデンシャルインベストメントマネジメントジャパンの坂口憲治・投資運用本部長は手厳しい。　

　急ピッチな円高進行を受けて、昨年１０月に鳴り物入りで導入された資産買い入れ等基金。だが、当時の為替レートが１ドル＝８３円前後だったことを踏まえれば「円高抑止効果はなかった」と、ある欧州系銀行の関係者は言い切る。　

　また短期金利と長期金利の差で収益を稼いでいる金融機関にとっては、行き過ぎた金利低下は収益環境の悪化につながる。運用難がより色濃くなり、収益源が損なわれれば、本業での貸し出しがさらにおざなりになり、政府・日銀の対策は、かえって復興を阻害する要因になりかねない。

　日銀からあふれ続けるマネーに金融機関も満腹気味だ。０．１％で３カ月間と６カ月間資金を貸し出す固定金利オペは、応募額が募集した金額に届かない札割れ寸前の場面もあり、参加者からは「資金需要云々にかかわらず、大手行が暗黙にきっちり満額回答（１回あたり、２０００億円程度）しなければ、日銀コミットが形がい化しかねない」（邦銀）との声も聞かれている。

　株安にせよ円高にせよ、短期的には政策対応の効果はあるとしても、長期的には日本の成長力を上げていくしか解決策はない。ゴールドマン・サックス証券・日本経済担当チーフエコノミストの馬場直彦氏は、野田首相についてこれまで現実的な方針を示していると評価したうえで「第３次補正予算を早期に成立させると同時に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の締結などを通じて日本の成長力を引き上げるべきだ。ＴＰＰには反対も多いが、韓国などがＴＰＰによって輸出で優位に立ち始めている。ＴＰＰを実施しない場合のリスクを考えるべきだろう」と述べている。

（ロイターニュース　森佳子、河口浩一、山口貴也；編集　伊賀大記）